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日本の経済成長は可能か(補遺3)

先に、直前の記事の中に書いた「国民総引きこもり社会」について補記しておく。これは経済問題にもつながるので。
「国民総引きこもり」は、低収入層の人間は、外出するとそれだけでカネがかかるので極力外出を避けるようになり、引きこもりになる、ということである。現在のように非正規社員が全雇用者の半数近い状態で、しかもその流れは今後加速すると見られるから、この「国民総引きこもり」は非常に近い未来の日本の姿である。カネが無いから外出しない、外出しないからカネを使う人がいない、その結果、日本経済は縮小の一途をたどることになる。
その流れ、いわば悪循環を助長するのが「宅配便」というシステムだ。これがあれば、外出しなくても買い物ができるから、ますます人々は外出しなくなる。
(コンビニ、スマホ、宅配便)の三つが現代生活の「便利なもの」の代表であり、しかも、その三つとも、経済全体を収縮させる機能を持っているのである。
コンビニがあれば、わざわざ繁華街に行かなくても、自宅の近くで何でも揃う。結果的に、繁華街での消費は縮小していく。買い物に出れば、外食もし、時には映画も見るだろう。コンビニですべてを賄うなら、繁華街のデパートもレストランも映画館も客はいなくなる。もちろん、人の移動に用いる電車もバスもタクシーも売り上げは低下する。
スマホは、電話、ラジオ、テレビ、カメラ、録音機などのすべてを、ある意味不要にし、需要を失わせたわけで、使う人には便利だが、実はこうした情報機器の各部門の売り上げを壊滅的に減少させたのである。これも、経済縮小のひとつだ。人々がスマホでネットばかり見ることで、出版物の売り上げなども減少していく。
宅配便は、コンビニすらも淘汰する、究極の「引きこもり人間製作システム」だろう。
すなわち、経済の縮小は、あらゆる先進国で避けられない傾向である、と言えるだろう。
ならば、経済を拡大させる無駄な努力をするより、経済を充実させるしか無い、という結論になる。


さて、前置きが長くなりすぎたが、前回の続きを考察してみる。



Ⅰ(内需型成長可能産業)

1 10点:農業・林業、公務
2 9点:卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
3 8点:建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
4 7点:電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉


Ⅱ(外需型成長可能産業)

1 11点:建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
2 10点:なし


Ⅰ-3-a:建設業

実は、これが今後一番確実に成長し繁栄する産業だ、と私は見ている。と言うのは、日本のすべてのインフラの老朽化がこれから明白になってくるだろうからである。高度成長期やバブル経済期に作られたすべての建築物の耐用年数がそろそろ来るはずで、その建て替え需要だけでも建築業は今後30年は安泰だと思う。しかも、差し迫っては東京オリンピックの建築需要もある。3.11の後処理だって、本当はまだほとんど手つかずのはずだ。まあ、2020年までは建設業の黄金期になるだろう。その後だって、安定的に需要はあると思う。若者なら土方をしても食ってはいけるのではないか。高校や大学に進むなら、建設方面の学部学科がお勧めだ。


Ⅰ-3-b:運輸・通信業

今回の記事の最初にも書いたが、運輸においては「宅配便」の需要が高まる。「人間の輸送」の需要はやや低下するかと思う。だが、自動車の個人所有が低下すれば、バスやタクシーや電車を利用する人は必ずいるわけだから、せいぜいゆるやかな右肩下がり程度の低下だろう。通信業は、「引きこもり時代」によってもっとも利益を上げる業種であり、すでに莫大な利益を上げている。

Ⅰ-3-c:不動産業

これは建設業と同じ理由で、公共事業関係で今後需要増加があるだろう。ただし、個人所有住宅に関しては、頭打ちかと思う。少子化の影響で、親から家を譲り受けるだけで住宅は所有できるわけである。昔のように次男三男次女三女が家を出て「自分の家を作る」必要性は無くなるわけだから、個人所有住宅は、古くなったための建て替えがあるか無いか、という程度のものだと思う。賃貸住居のほうがまだ需要はあるだろう。学業のために他府県に行く、ということはこれからもあるし、仕事のための移住もあるだろう。だが、これも右肩下がりだと思う。

Ⅰ-3-d:物品賃貸業

人々に「カネが無い」のだから、一生で何度も使用しない品物は借りて済ますことになる。つまり、物品賃貸業は、大儲けはできなくても、ある程度の需要はあるかと思う。貸し出す品物をうまく考えれば、大当たりも可能ではないか。たとえば、「レンタル彼女」は、すでにあるようだwww レンタル親父、レンタル母親、レンタルペットなど、馬鹿馬鹿しいと思うだろうが、実の親父や母親にうんざりしている人は多いのではないだろうかwww
要するに「物品賃貸業」の「物品」にこだわらず、幅を広げて考えれば新商売のネタはあるだろう、ということだ。結婚式に「レンタル親父」を手配して「まあ、あちらの親御さんは立派な方ねえ」と噂されたい、という花嫁などもいるのではないかwww



Ⅰ-3-e:宿泊業

これも「物品賃貸業」と同じく、幅を広げて考えればいい。宿泊の時間は、何も一晩でなくてもいいのだから、「ラブホテル」など、1時間2時間の使用時間であり、「泊まる」ことすらしないが、それでも「宿泊業」だ。また客の対象を高校生などにしたラブホテルのアイデアは、前に書いた通りである。需要は大きいはずだwww また、人間ではなく、ペットを対象としたペットホテルというのもある。これは「一時預かり」という仕事で、たとえば、介護の必要な老人を施設に預かってもらって、その間に気晴らしの旅行に行きたい、という家庭は多いのではないか。また、宿泊業と娯楽施設を合体させるという案もある。前に書いたが、ゴルフなど、一日がかりの娯楽なのだから、宿泊込みで考えるべきなのである。昼はゴルフ、夜は酒と麻雀、風呂に入って熟睡し、翌日は近くで観光する、というような、2泊3日の旅行など、いいではないか。

Ⅰ-3-f:飲食サービス業

私は、低成長時代には外食産業は最初に滅びる、と思っていたのだが、その見込みは外れたようで、最初に滅びたのは「家庭で料理をする」という文化のほうだったようだ。前に旅行したロンドンでは、駅前の店の半分くらいが外食店だった。それは、日本でも同じようになるのではないか。つまり、本当の意味での「家庭」というものが無くなり、人が「アトム(原子)」的存在になった孤立社会においては、自分だけのために料理を作るという「虚しい行為」はすたれていくのだろう。普段はコンビニの出来合いの食品を食べ、人と会う時は外食店を使う、というのが基本になるわけだ。つまり、外食産業はすたれない、あるいはむしろ今後需要は増す、と見做せるかと思う。

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