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日本国民皆殺し計画

「simatyan2のブログ」が、安倍総理の政治の総括を行っているので、今年の締めくくりの一つとして、それを転載しておく。


日本国民の首を絞めれば最後の1円まで金を落とすと思っている
ようですが、すでに限度を超え、日本国民皆殺し計画を実施
してるとしか思えませんね。


まさに、その通りだろう。
記事の所在は孔徳秋水氏のツィッターで知ったが、同ツィッターで知った記事をもう一つ(引用2)として転載する。安倍の政策(官僚主導だとは思うが)がいかに阿呆か分かろうというものだ。安部政権が続くかぎり、日本の地獄化は止まらないのではないか。




(以下引用)


発足3年、ここまで進んだ<日本国民完全奴隷化計画>

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発足3年、ここまで進んだ<日本国民完全奴隷化計画>




25日、甘利経済財政担当大臣が閣議後の会見で、




「暖冬で季節的なものが売れていない」
「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」
「消費を後押しする条件は整いつつある」




との認識を示したそうです。




消費支出減は季節要因、経済相「消費後押しの条件整いつつある」
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0U804320151225




政府、日銀が掲げる物価安定目標2%に向かって「進みつつある」
との自信も示したそうですが、これから消費税が更に上がるという
のによくもまあ都合の良い解釈が出来るものです。




全く現実を直視してませんね。




言い訳にもほどがあります。




下に消費支出とその内訳」がありますが、これを見れば、教育と住居
以外はみんなマイナスなわけで、季節(暖冬)が原因ということが嘘で


あることがわかります。





http://www.fastpic.jp/images.php?file=9615345682.png
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf




消費支出(季節調整済実質指数)の推移(二人以上の世帯)を見れ


ば、今の消費支出は2010年平均よりも悪化してるもわかります。




2014年も2期連続のマイナス成長、 今年も2期連続のマイナス
成長になっているので、季節じゃなくて政策のミスが消費低下を招い
てるとしか考えられないんですね。




要するに政策が間違っている、と言うとアベノミクス否定に繋がるため、
めちゃくちゃ苦しい言い訳をしているわけです。




今日27日も、




<安倍政権3年>公約達成度、上昇
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185548
などと評価してますが、国民にとって良くない公約を達成しても意味が
ないのです。




前にも書きましたが本当の実績は下の通りです。




・消費増税5%→8% (還元セール取締り,便乗値上げは放置)
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
・年金支給0.7%減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・国民保険料高齢者引き上げ
・40-64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP!
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止の上、2年連続でアップさせる
・介護報酬を引き下げた結果、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は
 66件と過去最悪を記録。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503




雇用も、




アルバイト 100万人増加
契約社員   60万人増加
嘱託・他   20万人増加
に対し、
正社員は  120万人減少


してるのが現状です。




逆に海外へのばら撒きはどんどんエスカレートしています。




今年だけでも安倍首相は、




・キルギスに約136億円のODA供与表明 首脳会談で
・【G7】安倍首相、ウクライナに1500億円の支援表明
・【外交】日本政府、22億円の支援決定 「イスラム国」対応
・【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ
・【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
・【外交】ミャンマーに260億円の借款=投資促進へ租税条約提案
・ 安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意
・【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額2兆2000億円規模




と海外諸国に大盤振る舞いをしています。




こんなことをして国民が裕福になるはずがないんですね。




日本国民の首を絞めれば最後の1円まで金を落とすと思っている
ようですが、すでに限度を超え、日本国民皆殺し計画を実施
してるとしか思えませんね。





(引用2)赤字部分は徽宗による強調。



老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年1~11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数(54件)を上回っている。

 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から5年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です


 今年4月、安倍内閣が9年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新3本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間10万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は54万人。さらに、入居待ちをしている老人が52万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に10万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より10万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。















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