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徽宗皇帝のブログ

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日本政府は「人権・民主主義・法治主義」を守ることを拒否
「fromdusktildawn」ツィッターで知った記事である。
なかなか面白い話だ。これはつまり日本政府は国民の人権を守る気はない、民主主義も守らない、法の支配も守らないということか? それなら、なんと正直なことだと驚いてしまう。 それとも米国にはこのような条項を要求せず、日本には要求するのは日本は格下国家として見られているからだという不快感の表明か? (もちろん、日本が米国の属国であることは世界の共通認識なのだから、これは日本政府の身のほど知らずの思い上がりと言うべきだろう。w)まあ、EUの本音は、下記記事紫色部分に書いてあるように、日本を「開発途上国・新興国」扱いしているのだろう。つまり、経済的には世界有数の先進国だが、政治的にはアフリカ並み(アフリカには失礼)の中世的部族国家・野蛮国家だと見ている、ということだと思う。実際、そうなのだし。(笑)
日本の司法・警察が権力者の恣意でのみ動いていることは歴然たる事実だし、日本の政治がインチキの芝居でしかないことも誰でも分かっていることだ。その日本に人権も民主主義も法治主義も存在するはずは無いのだから、日本政府がEUのこの要求に青筋立てて怒るのは、実に正直すぎて笑える反応なのである。
言うまでもなく、「民主主義」を名目にして他国を政治的経済的に侵略し、支配するのはEUだけでなく、白人どものお決まりの手法だから、私は別にEUの肩を持つわけではない。しかし、これで日本政府の正体が丸分かりになったことを喜んでいるだけである。



(以下引用)*色字部分は徽宗による強調。

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

時事通信 5月6日(火)2時31分配信


 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
 EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 





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