「Ｊネット２１」という中小企業支援サイトからの転載である。
今朝のテレビでもこのニュースは流れたが、大手新聞社のオンラインニュースは一切黙殺である。大手新聞社が大企業や東電の飼い犬であることは明らかだろう。
この東電への不払い運動が拡大し、成功することを期待したい。
その次には、当然、ＮＨＫ不払い運動であり、さらに消費税不払い運動へと発展すれば面白い。
なにしろ、アメリカではＦＲＢができるまでは所得税さえも存在しなかったのである。税金であるから払わねばならないというものではない。理不尽な税金に対しては、民衆は政府と戦っていいのである。
実は、それがアメリカの英国からの独立のきっかけでもあったのだ。英国政府の、米植民地への理不尽な課税に怒った民衆が、英国政府と戦う決意をし、それがアメリカの独立につながったわけだ。
さて、現在のアメリカでは、支配と弾圧がより巧妙になり、民衆は身動きがとれない状態だが、民衆の力は馬鹿にできない。
「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」
というパトリック・ヘンリーの言葉のように、たった一つの言葉でも民衆を動かす偉大な力になることもあるのである。
（以下引用）
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主要ニュース
川口商工会議所、東電・電気値上げ分の「不払い運動」開始
【さいたま】埼玉県の川口商工会議所の児玉洋介会頭は、東京電力が４月に予定している電気料金引き上げについて、引き上げ分の支払いを拒む「不払い運動」を始めた。広報誌などを通じて活動を周知。同会議所事務局を含め全国規模の運動に拡大させ「値上げ阻止につなげる」（児玉会頭）考えだ。埼玉県川口市は鋳造業者が集積する。鋳造は材料を溶かす炉の加熱に電力を多く使うため電気料金引き上げの影響が大きい。
川口商工会議所は不払いの是非などを問う緊急アンケートを契約電力５０キロワット以上の自由化部門に該当する会員約１５００社を対象に実施中。週内にも集計結果がまとまる見通しで、賛同意見が多ければ、３月１日付の会議所広報誌で不払い運動を正式に外部に周知する方針だ。
すでに、児玉会頭に直接賛同の意を伝えてきている地元経営者がいるという。児玉会頭は「３月上旬までが勝負。積極的に発信して全国規模の運動にしたい。そうなれば東電も無視できないはず」と意気込む。
児玉会頭は「円高、デフレなどにより、日本経済はただでさえ大変な状況。電気料金の大幅な引き上げは国内産業の空洞化に拍車をかける。到底受け入れられない」と主張。不払い運動と並行し、埼玉県商工会議所連合会が東電へ引き上げ見直しを求める取り組みにも、同県連副会頭として積極的に参加している。
児玉会頭は合金鋳鉄、ダクタイル鋳鉄などを手がける児玉鋳物（同市）の社長。「鋳物業は売上高に対する電気代の比率が特に高い。予定通り料金が引き上げられれば、鋳物業界は大打撃を受ける」としている。
【工業団地は「当然支持」】
組合員８３社で共同受配電している川口新郷工業団地協同組合（埼玉県川口市）は電気料金引き上げで年間約５７００万円のコスト増となる見通し。このため、独自に東京電力へ通知の見直しを要請しており、児玉洋介川口商工会議所会頭の不払い運動に関しても「当然、支持する」（石川義明理事長）としている。
【中小４団体、共同で反対】
中小企業団体も東京電力の電気料金引き上げ反対に動く。日本商工会議所を含めた中小企業４団体が共同で反対運動を展開する方針だ。全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の３団体は「中小・小規模企業に負担を強いる電気料金の安易な値上げに反対」と主張。日商との間で要望書の文案策定作業を進めている。近くまとめ、東電や国に対して申し入れる。
東電は管内各県の中小団体に値上げについて説明して回るなど配慮してきた。だが福島第一原子力発電所事故の賠償が進んでいないことや風評被害がいまだに続くこともあり、各団体の会員の不満が強まり値上げ反対運動に踏み切る。
全国連や全国中央会は東電に人件費を含めた徹底した経費節減、燃料の効率調達、経営の抜本見直しを求める。やむなく値上げする場合でも中小・小規模企業の負担軽減につながる新料金メニューの新設を訴える。国に対しても東電に対する要望実現のための積極関与を求める方針だ。
東電管内の地域団体も個別に値上げ反対を訴え行動を起こす。神奈川県商工会議所連合会は東電に対し電気料金引き上げに反対する要望書を提出する方向で調整している。群馬県では県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会の４経済関係団体が共同で、１月２０日に東電群馬支店（前橋市）に電気料金引き上げの見直しを求める要望書を提出ずみ。栃木県中小企業団体中央会は東電栃木支店に引き上げ方針見直しに関する要望書を２月１３日に提出した。
[2012年2月15日]
今朝のテレビでもこのニュースは流れたが、大手新聞社のオンラインニュースは一切黙殺である。大手新聞社が大企業や東電の飼い犬であることは明らかだろう。
この東電への不払い運動が拡大し、成功することを期待したい。
その次には、当然、ＮＨＫ不払い運動であり、さらに消費税不払い運動へと発展すれば面白い。
なにしろ、アメリカではＦＲＢができるまでは所得税さえも存在しなかったのである。税金であるから払わねばならないというものではない。理不尽な税金に対しては、民衆は政府と戦っていいのである。
実は、それがアメリカの英国からの独立のきっかけでもあったのだ。英国政府の、米植民地への理不尽な課税に怒った民衆が、英国政府と戦う決意をし、それがアメリカの独立につながったわけだ。
さて、現在のアメリカでは、支配と弾圧がより巧妙になり、民衆は身動きがとれない状態だが、民衆の力は馬鹿にできない。
「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」
というパトリック・ヘンリーの言葉のように、たった一つの言葉でも民衆を動かす偉大な力になることもあるのである。
（以下引用）
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川口商工会議所、東電・電気値上げ分の「不払い運動」開始
【さいたま】埼玉県の川口商工会議所の児玉洋介会頭は、東京電力が４月に予定している電気料金引き上げについて、引き上げ分の支払いを拒む「不払い運動」を始めた。広報誌などを通じて活動を周知。同会議所事務局を含め全国規模の運動に拡大させ「値上げ阻止につなげる」（児玉会頭）考えだ。埼玉県川口市は鋳造業者が集積する。鋳造は材料を溶かす炉の加熱に電力を多く使うため電気料金引き上げの影響が大きい。
川口商工会議所は不払いの是非などを問う緊急アンケートを契約電力５０キロワット以上の自由化部門に該当する会員約１５００社を対象に実施中。週内にも集計結果がまとまる見通しで、賛同意見が多ければ、３月１日付の会議所広報誌で不払い運動を正式に外部に周知する方針だ。
すでに、児玉会頭に直接賛同の意を伝えてきている地元経営者がいるという。児玉会頭は「３月上旬までが勝負。積極的に発信して全国規模の運動にしたい。そうなれば東電も無視できないはず」と意気込む。
児玉会頭は「円高、デフレなどにより、日本経済はただでさえ大変な状況。電気料金の大幅な引き上げは国内産業の空洞化に拍車をかける。到底受け入れられない」と主張。不払い運動と並行し、埼玉県商工会議所連合会が東電へ引き上げ見直しを求める取り組みにも、同県連副会頭として積極的に参加している。
児玉会頭は合金鋳鉄、ダクタイル鋳鉄などを手がける児玉鋳物（同市）の社長。「鋳物業は売上高に対する電気代の比率が特に高い。予定通り料金が引き上げられれば、鋳物業界は大打撃を受ける」としている。
【工業団地は「当然支持」】
組合員８３社で共同受配電している川口新郷工業団地協同組合（埼玉県川口市）は電気料金引き上げで年間約５７００万円のコスト増となる見通し。このため、独自に東京電力へ通知の見直しを要請しており、児玉洋介川口商工会議所会頭の不払い運動に関しても「当然、支持する」（石川義明理事長）としている。
【中小４団体、共同で反対】
中小企業団体も東京電力の電気料金引き上げ反対に動く。日本商工会議所を含めた中小企業４団体が共同で反対運動を展開する方針だ。全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の３団体は「中小・小規模企業に負担を強いる電気料金の安易な値上げに反対」と主張。日商との間で要望書の文案策定作業を進めている。近くまとめ、東電や国に対して申し入れる。
東電は管内各県の中小団体に値上げについて説明して回るなど配慮してきた。だが福島第一原子力発電所事故の賠償が進んでいないことや風評被害がいまだに続くこともあり、各団体の会員の不満が強まり値上げ反対運動に踏み切る。
全国連や全国中央会は東電に人件費を含めた徹底した経費節減、燃料の効率調達、経営の抜本見直しを求める。やむなく値上げする場合でも中小・小規模企業の負担軽減につながる新料金メニューの新設を訴える。国に対しても東電に対する要望実現のための積極関与を求める方針だ。
東電管内の地域団体も個別に値上げ反対を訴え行動を起こす。神奈川県商工会議所連合会は東電に対し電気料金引き上げに反対する要望書を提出する方向で調整している。群馬県では県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会の４経済関係団体が共同で、１月２０日に東電群馬支店（前橋市）に電気料金引き上げの見直しを求める要望書を提出ずみ。栃木県中小企業団体中央会は東電栃木支店に引き上げ方針見直しに関する要望書を２月１３日に提出した。
[2012年2月15日]
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