徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」記事と、同記事へのコメントのひとつを転載。誰かが昔、「消費税とは消費への罰金だ」と言ったが、至言である。つまり、消費すれば罰金を取られるのだから景気抑制機能があるわけで、政府や企業は税を消費者だけに押し付けて喜んでいるが、実は日本の長期的衰退の原因の一つだろう。まあ、最初に導入された時に、非主流派の経済官僚たちですら、これは悪魔の税制だ、として反対したのもよく分かる。

（参考）加藤淳子（字は不確か）という人の論文の一部である。自民党政治家の名前が多いが、その背後の大蔵（財務）官僚の名前が隠れている。こういうのはマスコミにもほとんど出ないから研究書や論文にも出て来ない。「福祉財源」という名目はいつのまに消えた？　www

1989年の消費税の導入は、先進国においては、数少ない例である1980年代以降の付加価値税導入の試みである。大平政権下で一般消費税として、中曽根政権下に売上税として提案され、竹下政権下で消費税として導入された、付加価値税は、ヨーロッパ諸国への導入とともに、1970年代初頭から、日本の政策当事者にも注目されていた。1970年代末、大蔵省は、石油危機後の赤字財政の対応として一般消費税導入を考え、大平首相に支持され提案に至るが、世論・野党のみならず、自民党内からも反対され失敗に終わる。財務当局の増税による赤字財政への対応に端を発した1980年代前半の行政改革期、大蔵省は、シーリングによる支出削減により、世論には財政危機を、自民党リーダーには新たな財源の必要性を印象づける。それとともに、この間行われた財源補填のための法人税増税は、経済団体に付加価値税に注意を向けさせる結果となった。世論の変化を踏まえ、自民党リーダーと経済団体の支持によって、1980年代中葉に売上税が提案されるが、これは、中曽根首相の選挙公約に対する世論の反発と利益集団の免税措置要求による混乱により失敗に終わる。1989年、竹下政権下で、高齢化社会における福祉財源という新しい名目のもとに、消費税は導入されるが、その不人気は、消費税導入とほぼ時を同じくして政治問題化したリクルート事件とあいまって、同年夏の参院選において、自民党が過半数割れを喫する一因となった。

（以下引用）

物価上昇9％で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算！ 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306589
2022/06/12　日刊ゲンダイ

「消費税は触らない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。

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　石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前（昨年6月7日）の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。

　税理士で立正大客員教授の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が1％上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。

「税率アップとは違う形での増税です。岸田首相は税率を下げないことによって事実上、消費増税を実行しているということです。改めて、低所得者ほど負担が重くなる消費税の残酷さを痛感します」（浦野広明氏）

　10日、日銀が発表した5月の企業物価指数は112.8となり、4月に続き過去最高となった。上昇率は前年同月比プラス9.1％と高水準だ。

　4月の消費者物価指数（生鮮食品も含む総合）は前年同月比2.5％アップだったが、この先、企業物価の上昇分が転嫁され、さらなる値上げに波及する恐れがある。

国民は踏んだり蹴ったり

怒涛の値上げラッシュ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀が2月4日から3月2日に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて、物価が「上がった」は8割を超えた。実感する上昇率の平均値は6.6％、中央値は5.0％だった。

　まだウクライナ戦争の影響が少ない段階で、5～6％とは驚きだ。その後、戦争は長期化し、毎月、値上げが相次ぐ。帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13％にも及ぶ。

　この先、消費者物価指数が企業物価指数の9％台に近づいてもおかしくないのだ。浦野氏の試算によると、物価上昇率が9％になれば、消費税は1.8兆円増額されることになる。税率1％分の増収に迫る金額だ。

　財務省に物価上昇に伴う消費税の増収見通しを問い合わせたが、「対外的には公表していません」（主税局総務課歳入係）と答えた。

「本体の値上げに加えて、消費税の負担が重くなっていることに気づかない国民も少なくありません。財務省は最低限、物価高による消費税増収額を国民に明らかにする責任があります。恩恵を受けているわけですからね。物価高騰の中、岸田政権は消費減税を一切せずに事実上の増税を続けようとしている。インフレ下の消費税問題は参院選の大きな争点にすべきです」（浦野広明氏）

　原油高と円安で上げ材料には事欠かない。青天井の物価上昇に岸田政権は「左うちわ」ということか。
　

12. 2022年6月13日 02:53:02 : xKoqUmJet2 : VWk4THVrS2hPRVk=[39]  報告 ▲△▽▼ 消費税なら、企業が賃金を上げなくても商品価格を吊り上げれば税収はアップする。よって企業としては賃上げ努力などしなくても政府から無理な注文はこない。昨年2021年不景気に拘わらず税収最高であった事が何よりの証拠だ。昨年は賃金はマイナス (今年度の年金が下がっている事でも明白)、ステルス値上げに代表されるように実質商品価格のつり上げは多岐にわたっていた。 　商品価格を吊り上げても、賃金に反映せず、企業だけが収益アップ。政府も税収アップで企業も政府もWinWinである。 　結局のところ消費税導入の主目的がこのことにあった事を鑑みれば、消費税導入後の賃金上昇の低下、低賃金の非正規雇用の増加など当然である。 それでも、今までは消費者が収入の低さから価格に敏感であったため企業は目立つ形で商品価格を上げてこなかったのだが、様々値上げの口実がここに来て出てきたので各企業がそれにかこつけて、必要以上の値上げや便乗値上げをおおっぴらにやり始めているのがよく判る。しかも、横並びで、、、。 更に政府財務省にとっては今の状況は願ったり叶ったりで、膨れ上がった赤字国債、倍増する軍事費の穴埋めに等考えれば、商品価格の上昇に歯止めなどかける気がさらさらない事は、政府日銀の態度をみれば一目瞭然である。 よって、日本の消費税は賃金上昇、ひいては景気回復の足枷になっていることは言うまでもない。