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徽宗皇帝のブログ

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無知は罪
「阿修羅」から転載。
3大紙とか4大紙とか言われる全国紙がすべて大衆洗脳装置であるので、私は宅配の新聞は取っていない。しかし、当日のテレビ欄は欲しいので(プロ野球やアマチュア野球の中継があるかどうかを知るためだけだ)仕方なしに近所のコンビニまで散歩がてら買いに行っている。読売は論外だし、朝日はある時期から読売以下の従米新聞になっている。毎日にしても似たようなものだが、他の二つよりはややましか、と思うので毎日を買うことが多い。と言うより、朝日は150円、毎日は130円なので、自動的にそうなるのだが。
東京に住んでいれば東京新聞、大阪なら大阪日日新聞を買うのだが、京都の地元紙は、全国紙の劣化版なので、買わない。私を編集アドバイザーにでも雇ってくれれば、面白い新聞にできるのだがね。校正係兼任で月給10万円でどうだ。ただし、時間拘束無しね。
さて、新聞の世論調査のことだが、別に特別な操作などしなくても、デスクが「この数字で行け」と部下に指示したらそれでお終いだろう。つまり、アンケートの結果など、最初から見てもいない、ということだ。
もう古い話だが、小沢裁判での検察審議委員会だか何かの委員会の平均年齢報告が、委員を入れ替えても同じであったことから、その委員会の審議そのものがインチキであったことがバレたのだが、新聞の世論調査の真実の数字は、上が握り潰せばいいだけだ。そんなものをまともに信じる人間がいるほうがおかしいのだが、実際、世間の人間の大半はそれほど無邪気なのである。いや、無邪気では褒め言葉になる。これはほとんど犯罪的な無知、と言うべきだろう。
自分の生きている社会の真のシステムについて無知である人間が、政治的に適切な行動ができるわけがない。
「地獄への道は善意で舗装されている」という有名な言葉に加えて、私は「知らないことも犯罪だ」と言っておこう。



(以下引用)



読売・朝日が世論「操作」? 小沢「国民の生活」支持は0~2%と報道(税金と保険のサイト)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/480.html
投稿者 CERISES 日時 2012 年 10 月 31 日 03:51:42: TSAYrSdovqusM


読売・朝日が世論「操作」? 小沢「国民の生活」支持は0~2%と報道

(税金と保険のサイト)2012年10月30日 22:00 http://www.tax-hoken.com/news_am5dlplM36.html
------------------------------------------------------------------------------- ■[国民の生活が第一」を誰も支持しない?
解散総選挙間近とウワサされる中、読売新聞、朝日新聞の発表した世論調査の結果が不気味だ。支持政党を訊ねた世論調査の結果として、「国民の生活が第一」への支持率をそれぞれ2%、0%と発表しているが、インターネット上の調査では、同党は数十%の高い支持率を得ている。

■大手新聞の電話調査では不人気
朝日新聞が電話によるアンケート調査を行ったのは、10月20、21日。コンピューターによってランダムに作成した電話番号に調査員が連絡を取り、聞き取る形式で、有効回答は1620人、回答率58%だった。

「いま、どの政党を支持していますか」との問いに対して、自民党が最多の26%を獲得。次いで民主11%、公明、共産、日本維新などが2%、脱原発を掲げる「国民の生活が第一」は0%とされた。

読売新聞が7月13日~16日にかけて行った世論調査でも、発足したばかりの同党に対する支持率は2%とされている。


■ネット調査では人気第一党
ところがネット調査では、驚くべき結果が見られる。多くの調査で、「国民の生活が第一」がもっとも高い支持を集めているのだ。

10月10日~15日にかけて行われた「Yahoo!みんなの政治」によるアンケート調査では、同党が32%の支持を獲得。2位の自民党(21%)の1.5倍に上る高い人気を示した。

ダイヤモンドオンラインが行った調査でも、同党は38.22%という支持率で、ダントツの「第一党」に推されている。

同じく、Twitter上で行われた「今解散総選挙が行われたら、どの党に投票しますか?」とのアンケートでは、回答者2171人中、1719人と約8割の人が同党に投票する人気ぶりだ。

■極端な違いが出るのはなぜ?
こういった極端な「誤差」が出る理由として、ネット投票には「組織票が入るのでは」と指摘する声がある。

ただ、Yahooで投票するにはIDが必要で、多くの人はクレジットカードとリンクさせており、投票のためだけに多数のIDが作られるとは考えにくい、と分析する専門家もいる。

極端に数字が割れるのが「脱原発」を政策に掲げる「国民の生活が第一」だけである点も注目される。  


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