「dot」というサイトから転載。元記事は週刊朝日で、記事の所在は「東海アマ」で知った。
全国民必読の記事だろう。朝日新聞はゴミ新聞だが、週刊朝日はまだ健全なようだ。
「さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、（原発関係の）商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉」
この東電幹部の言葉には原発地元の有力者（原発寄生者）の本音と建前がよく表れている。まさしく「（地元の人々の）子孫に奇形児が生まれようが、俺が金儲けできればそれでいい」という、あの思想である。原発事故後の今なら「日本全体が放射能汚染されようが、俺たちに金が入れば、かまわない」ということだ。
「昔のようにお金だけでは世論は操れず」
という経済産業省官僚の言葉は、原発村が金で世論を操ってきたことを自白した証言として歴史的価値がある。もちろん、その事実（公費や東電の金による世論誘導の事実）はたいていの人が知っていたが、自白した、という点が大事なのである。
「〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ！〉（東電幹部）」
テレビニュースでは、毎日のように、熱中症に気をつけよう、というニュースをトップで流しているが、それこそ本音では、猛暑でクーラーの使用度が上がり、電力事情が逼迫して、原発の再稼働が国民自身の希望するところとなることだろう。熱中症の患者が増加するのも彼らには嬉しい後押しになるはずである。
熱中症で何千人が倒れようが、何十人の老人が死のうが、彼らは涼しい部屋でビールを飲みながら「あがれ、あがれ！」と念じているのである。
（以下引用）
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール
電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。
冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。
〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOというしかない状況になりかねません。過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところ、いかがでしょうか？ 巧妙にされておられるとは、思ってはいますけれど〉（経産官僚）
後に経産官僚の不安は的中した。
東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼働申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。
「地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない」
翌日の新聞、テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部はメールでこうぼやいていた。
〈どの新聞もトップで、新潟県知事でほとほと、まいりました〉
さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、（原発関係の）商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉
一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。
〈柏崎は、やはり反発がきましたね。（略）先に地元の了承をとりつけろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。わが社OB、新潟県知事（泉田氏は経産省OB）、次の選挙はまだ先。つめたいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉
この予測は現実となりつつある。
泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。
本誌が入手した計10通のメールは、いずれも今年5月から7月にかけ、東電はじめ複数の電力会社幹部と経産官僚との間で、“情報交換”として交わされたものだ。いずれも原子力ムラの露骨な「本音」が赤裸々に記されていた。
〈夏は猛暑という世論形成はどうなるのでしょうか？ 1F（福島第一原発）の事故で2度の夏を経験。結局、原発なくとも電力がまかなえたので、大丈夫だとの意識が国民に植え付けられているのではないでしょうか。もう、足りないだけでは、国民の意識は変えられない。／（他メールの引用）気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。／天に任せるのも、つらいところです。昔のようにお金だけでは世論は操れず、時代がかわってしまいましたね…〉（経産官僚）
これは5月頃に経産省幹部官僚と東電の原発部門幹部の間で交わされたメールの一部だが、さらに生々しい記述もあった。
〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ！〉（東電幹部）
事故の反省もなく両者が「猛暑」の話でこうも盛り上がる背景には、原発再稼働の命運を決める“一大イベント”を前にしても再稼働に否定的な世論へのいら立ちが垣間見える。
原子力規制委員会は福島第一原発の事故を受けて作った原発の新規制基準を7月8日に施行。これを受け、全国4電力会社が6原発12基の再稼働を申請するという。申請を前に、メールで入念な情報交換をしていたことが読み取れる。
※週刊朝日 2013年7月19日号
全国民必読の記事だろう。朝日新聞はゴミ新聞だが、週刊朝日はまだ健全なようだ。
「さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、（原発関係の）商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉」
この東電幹部の言葉には原発地元の有力者（原発寄生者）の本音と建前がよく表れている。まさしく「（地元の人々の）子孫に奇形児が生まれようが、俺が金儲けできればそれでいい」という、あの思想である。原発事故後の今なら「日本全体が放射能汚染されようが、俺たちに金が入れば、かまわない」ということだ。
「昔のようにお金だけでは世論は操れず」
という経済産業省官僚の言葉は、原発村が金で世論を操ってきたことを自白した証言として歴史的価値がある。もちろん、その事実（公費や東電の金による世論誘導の事実）はたいていの人が知っていたが、自白した、という点が大事なのである。
「〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ！〉（東電幹部）」
テレビニュースでは、毎日のように、熱中症に気をつけよう、というニュースをトップで流しているが、それこそ本音では、猛暑でクーラーの使用度が上がり、電力事情が逼迫して、原発の再稼働が国民自身の希望するところとなることだろう。熱中症の患者が増加するのも彼らには嬉しい後押しになるはずである。
熱中症で何千人が倒れようが、何十人の老人が死のうが、彼らは涼しい部屋でビールを飲みながら「あがれ、あがれ！」と念じているのである。
（以下引用）
驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール
電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。
冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。
〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOというしかない状況になりかねません。過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところ、いかがでしょうか？ 巧妙にされておられるとは、思ってはいますけれど〉（経産官僚）
後に経産官僚の不安は的中した。
東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼働申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。
「地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない」
翌日の新聞、テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部はメールでこうぼやいていた。
〈どの新聞もトップで、新潟県知事でほとほと、まいりました〉
さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。
〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、（原発関係の）商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉
一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。
〈柏崎は、やはり反発がきましたね。（略）先に地元の了承をとりつけろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。わが社OB、新潟県知事（泉田氏は経産省OB）、次の選挙はまだ先。つめたいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉
この予測は現実となりつつある。
泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。
本誌が入手した計10通のメールは、いずれも今年5月から7月にかけ、東電はじめ複数の電力会社幹部と経産官僚との間で、“情報交換”として交わされたものだ。いずれも原子力ムラの露骨な「本音」が赤裸々に記されていた。
〈夏は猛暑という世論形成はどうなるのでしょうか？ 1F（福島第一原発）の事故で2度の夏を経験。結局、原発なくとも電力がまかなえたので、大丈夫だとの意識が国民に植え付けられているのではないでしょうか。もう、足りないだけでは、国民の意識は変えられない。／（他メールの引用）気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。／天に任せるのも、つらいところです。昔のようにお金だけでは世論は操れず、時代がかわってしまいましたね…〉（経産官僚）
これは5月頃に経産省幹部官僚と東電の原発部門幹部の間で交わされたメールの一部だが、さらに生々しい記述もあった。
〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ！〉（東電幹部）
事故の反省もなく両者が「猛暑」の話でこうも盛り上がる背景には、原発再稼働の命運を決める“一大イベント”を前にしても再稼働に否定的な世論へのいら立ちが垣間見える。
原子力規制委員会は福島第一原発の事故を受けて作った原発の新規制基準を7月8日に施行。これを受け、全国4電力会社が6原発12基の再稼働を申請するという。申請を前に、メールで入念な情報交換をしていたことが読み取れる。
※週刊朝日 2013年7月19日号
PR
コメント