徽宗皇帝のブログ

今日二度目の投稿だが、前回記事の補足として「独りファシズム」を援用する。それ以上、特に解説の要は無いだろう。


（以下引用）


消費税の引上げが既定となり、それに相反し年金や生活保護、医療費の削減が強要されているのですが、これは特権階級への歪な社会資本傾斜がもたらした必然的帰結であり、事実上の国家暴力と言えるでしょう。200万人規模へ増大した生活保護受給者が絶対悪のように語られていますが、淵源は間違いなく‘03年の「派遣労働法改正」にあります。

減損会計や三角合併の強要によって東証株の過半数を掌握した外資が、さらなる投下資本の利回りを求め、日本人労働者の使い捨てを合法化させました。つまり、雇用形態の変遷は日本社会を寄生母体とするエイリアンの「異化作用」であるわけです。企業群は僅か7年の内に200兆円規模の内部留保を上積みしましたが、それは労働者が受け取るべき賃金を不当に利殖したにすぎず、個々はいまだ国内外の勢力から執拗に搾取され続けています。

この前提において、社会弱者へのパッシングは、経済奴隷の連帯を未然防止する分割統治にまんまと乗せられているだけのことです。我々の社会システムは侵入者を遮断する認証トークンすら持たない、かくも脆弱なシロモノであり、プログラムに埋設された略奪の命令群は、さらに激しさを増しながら炸裂していきます。