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徽宗皇帝のブログ

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総選挙の前に、まずは、財務省官僚を公開処刑すべし
「逝きし世の面影」から転載。
財政赤字は税金の無駄遣いをしてきた政府の責任(より明確には政府官僚の責任)なのだが、その尻拭いは国民に押し付けられ、増税、となる。で、放漫財政の責任者たちがその責任を取ったことは一度も無い。
消費税を上げれば庶民は生活防衛のために消費を抑制し、企業は物が売れず、サービスは利用して貰えず、企業倒産は増え、雇用は減少する。その結果、消費税以外の税、すなわち所得税、法人税などはすべて落ち込むから財政赤字はかえって増大していくことになる。こんなことは中学生でも分かる理屈だが、東大などを出た財務省官僚や御用経済学者にはこの程度の頭も無いようだ。ある漫画のセリフを借りれば「頭のいいバカ」である。
まあ、消費税を上げればこういう結果になる、と最初から分かっていて、政治家をそそのかして増税させた可能性もあるが、いったい、それで誰が得するの、と考えれば消費税の輸出戻し税で大きな利益増になる輸出大企業だけか。結局、そういう「一部の人間」の利益のために国民全体に大きな害悪を与える「白蟻官僚」のせいで、(原発問題も同じことだが)日本は国家としてどんどん泥沼化していくのである。



(以下引用)


『原因と結果を逆さまに描くマスメディア』

IPCCやゴア副大統領らの人為的CO2温暖化説の根拠とは大気中の炭酸ガス濃度と気温上昇との間に相関関係が有るとするものですが、グラフにすると確かに両者は連動しているのすが、良く見ると半年程度のずれが有る。(気温の上昇後、CO2上昇が半年遅れで現れる)
海水温が上がると大気中に炭酸ガスを放出するので、 温暖化すれば半年遅れでCO2濃度が上がるのは当然だった。IPCCですが詐欺ですね。
原因の気温上昇と結果のCO2濃度の上昇の関係を逆さまに描いて真面目で善良な人々を騙したのが人為的CO2温暖化説ですが、良く似たものにニホン国の財政再建策(財政赤字)と消費税増税が有る。
原因と結果が180度逆さまなのである。 
財政赤字を解消しようとして消費税を増税すると(消費税額は多少増えるが)国税収入全体では減少する。
日本の場合に、財政赤字の原因とは消費税の増税だったのである。 


ところが原因と結果を逆に描いて、日本経済新聞を筆頭に産経読売は言うに及ばず朝日毎日など全ての新聞が、『消費税率10%への引き上げが1年半延期されれば、財政健全化目標の達成は一段と厳しくなる。』『財政再建の「黄信号」 増税延期 赤字半減目標厳しく』などと全てのマスメディアが同一の主張を繰り広げている。
毎日新聞では社説で何回も消費税増税の先延ばしで財政再建が破綻すると主張しているのです。
ところが産経ニュース(ウェッブ版)には紙の新聞とは180度逆の『消費税率10%に引き上げたら税収総額ガクッと減る』事実を指摘する記事が掲載されていた。
我が日本国では財政赤字が100億円を越えるあたりから異口同音に『財政健全化』が叫ばれていたのであ。
ところがである。何故か日本政府が努力すればするほど財政赤字が増えて今では1000兆円にも膨れ上がる。
何と、今までの日本の財政再建策こそが、実は日本の財政赤字の元凶(主犯)だったのである。 



『民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏』
2014.11.14


安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが4月からの消費増税のために、瀕死の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。
政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第1党の民主党のようである。
態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。

民主党の没落は今に始まったわけではない。
菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。
野田氏は自民、公明との「3党合意」で8%、10%への消費税率2段階引き上げを強行した揚げ句、2012年12月の総選挙で惨敗した。

その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。
菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。
野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。

1997年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。
増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。
需要は減退するので、企業は国内生産・投資、さらに雇用を減らし、経済は萎縮するという悪循環に陥る。(デフレスパイラル)
このことは、経済学を勉強しなくても分かる常識なのに、御用学者のデマゴギーを野田氏はうのみにした。
安倍首相の場合は、いったん与党の自公が野田氏が敷いた増税路線に乗ったが、恐るべき災厄を招きつつあることに気付いた。
消費税増税で全体の税収が増えるとはかぎらない点や、脱デフレのゴールが遠のく現実を憂慮するようになった。
消費税増税後の需要反動減後について、「消費がV字型に回復する」という日経新聞やエコノミストたちの楽観論も現実のデータが吹き飛ばしたので、最近ではさすがに増税派も口ごもるようになった。
それでも、与党内には、予定通りの増税推進派が多数を占めているが、各種世論調査は圧倒的多数が否定的だ。
首相の「増税延期で国民に信を問う」決断はタイムリーだ。
安倍路線に対し、民主党側は「増税ができないのは、アベノミクス失敗のせいだ」と打ち返すつもりだが、責任逃れだ。
有権者を引きつけたいのなら、率直に「わが党推進の増税は間違っていた」とまずわびよ。そして、「再増税反対」へと大転換すべきなのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


 『産経新聞特別記者・田村秀男「お金」は知っている


あまりにも素晴らしい出来上がりなので全文を掲載したウェッブ上にある「お金」は知っている』シリーズの今回の14日付け記事ですが、何と田村秀雄産経新聞特別記者の主張とオルタナティブな政治ブログを標榜する当『逝きし世の面影』の長年の主張とが『同一』なのです。
(産経新聞らしい)無意味な安倍晋三首相へのヨイショ部分以外、日本のデフレ経済に対して完璧に同じ現状認識(主張)なのですから驚きだ。
本来『科学的な正誤』とは
客観的普遍的であり、思想信条や宗教、道徳など個人の内心とは無関係なので、ファシストでもリベラルでも『同一』なのである。

(以下略)


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