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徽宗皇帝のブログ

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自然は「征服」ではなく「共存」の対象
9月18日時点の「東京新聞(ネット版)」記事なので、現在は数字も変わっているだろうが、主な被災地域が房総半島であるのは明白なようだ。大規模停電の原因は倒木によるものらしく、山間地に建てた送電塔や電送線にはこうした脆弱さがある、ということも判明した。
また、災害時の対応も、おそらくほとんど考えられていなかったからこそ、台風からこれだけの日数が経っても事態が収束しないのだろう。津波と台風の違いはあれ、ほとんど「311」と同じ事態である。
東京電力は災害復旧に全力を尽くしているから非難するな、という声もあるが、これは非難というよりは「建設的意見」のつもりで書いている。そして東京電力だけではなく、今の社会全体への批判である。つまり、自然の力(原子力もそのひとつだ)を見くびると、こういうことになる、ということであり、「科学万能思想」や「経済合理主義」への警鐘だ。

(以下引用)



千葉住宅被害2万戸超か 台風調査難航 県発表は4000戸




台風15号の影響で被害を受け、屋根にブルーシートが掛けられた千葉県鋸南町の住宅=16日


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 千葉県内の台風15号による屋根損壊などの住宅被害が、少なくとも二万戸を超える見通しであることが十七日、県や市町村への取材で分かった。県が同日夕に発表した被害数は計約四千戸にとどまっており、県の担当者は「停電や避難者対応で被災自治体の調査が進んでおらず、今後大幅に増える可能性が高い」としている。 



 休校が続いていた千葉県八街市や南房総市、鋸南町など各地の小中学校で授業が再開、児童らが笑顔で登校した。



 県内は十七日午後十時現在も約五万七千九百戸が停電。東京電力は記者会見し、遅くとも二十七日までにおおむね復旧する見通しを明らかにした。一部地区は十四日に示した見通しよりも早く復旧したほか、前倒しで二十日復旧できるめども立ったとしている。麻生太郎財務相は十三億二千万円の予備費で被災地域を支援する方針を明らかにした。



 県によると、大規模災害時に市町村は「災害情報システム」で被害状況を報告。県が集計結果を定期的に発表している。今回の台風では十七日夕の時点で、県南部を中心に十一市町村から報告が入っていない。



 県の集計では、台風による農林水産業の被害が計約二百六十七億円に上った。十三日の集計よりも約七十三億円増えた。



 十一市町村のうち館山市は、全世帯約二万三千のうち、半数程度が何らかの被害を受けたとして担当者は「一万戸以上は被害が出ている」と推計。鴨川市では約五千戸分のブルーシートを被災世帯に配布しており、市は同数程度の被害があるとみている。鋸南町は二千戸と推計。十一市町村以外でも、横芝光町と市原市は千戸、佐倉市は二百戸と、県に報告したより被害は大きかった。県の発表を合わせると、被害は二万戸を超える見通し。



 県や千葉市の十三日の集計では公立小中学校約百校が休校し、県によると、十七日も十四校が再開できていない。


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