「株式日記と経済展望」から転載。
最近の「株式日記」は、ＴＰＰ問題に関して実にいい記事を拾ってくれるので、こちらもその後追いになるが、やはり転載したくなる。
ここでも、三橋貴明氏によるＴＰＰへの要を得た批判が紹介されている。三橋氏の記事には、「ネガティブリスト方式」がＴＰＰには用いられている、という重要指摘があり、それは「リストに記載されていない事項はすべて完全自由化とする」というあきれた方式である。要するに、国家の規制をすべて取り払うわけだから、何でもできるわけだ。一つ一つを並べていては見落としが出るから、一部（米国にとってどうでもいいもの）を除いてはすべて自由化にしてしまうというのがネガティブリスト方式だ。これは三橋氏の専門である投資部門での話だが、その他の分野でもこの方式になる可能性もあるだろう。
つまり、日本は今度こそ完全に国家主権を失うわけである。植民地どころか、奴隷国家になると言っていい。
（以下引用）
投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。
●内国民待遇：外国（要するにアメリカ）の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない
●最恵国待遇：他国と投資に関する協定を結び、それがＴＰＰよりも有利な場合、ＴＰＰ加盟国（同アメリカ）の企業にも適用しなければならない
●ネガティブリスト：リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない（例：放送法で定められた、民間放送局における外国人株主２０％制限など）
●ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。
ＩＳＤについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。
日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。
アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ＩＳＤ条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。
これまで、
「ＴＰＰは農業保護の問題だ！ 日本の農業は世界を目指すべきだ！」
などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「ＴＰＰの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、ＴＰＰを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。
（私のコメント）
連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で１１年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。
日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。
新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか？それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか？
公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか？さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。
このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。
野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか？ 反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。
TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。
まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか？
最近の「株式日記」は、ＴＰＰ問題に関して実にいい記事を拾ってくれるので、こちらもその後追いになるが、やはり転載したくなる。
ここでも、三橋貴明氏によるＴＰＰへの要を得た批判が紹介されている。三橋氏の記事には、「ネガティブリスト方式」がＴＰＰには用いられている、という重要指摘があり、それは「リストに記載されていない事項はすべて完全自由化とする」というあきれた方式である。要するに、国家の規制をすべて取り払うわけだから、何でもできるわけだ。一つ一つを並べていては見落としが出るから、一部（米国にとってどうでもいいもの）を除いてはすべて自由化にしてしまうというのがネガティブリスト方式だ。これは三橋氏の専門である投資部門での話だが、その他の分野でもこの方式になる可能性もあるだろう。
つまり、日本は今度こそ完全に国家主権を失うわけである。植民地どころか、奴隷国家になると言っていい。
（以下引用）
投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。
●内国民待遇：外国（要するにアメリカ）の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない
●最恵国待遇：他国と投資に関する協定を結び、それがＴＰＰよりも有利な場合、ＴＰＰ加盟国（同アメリカ）の企業にも適用しなければならない
●ネガティブリスト：リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない（例：放送法で定められた、民間放送局における外国人株主２０％制限など）
●ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。
ＩＳＤについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。
日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。
アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ＩＳＤ条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。
これまで、
「ＴＰＰは農業保護の問題だ！ 日本の農業は世界を目指すべきだ！」
などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「ＴＰＰの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、ＴＰＰを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。
（私のコメント）
連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で１１年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。
日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。
新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか？それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか？
公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか？さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。
このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。
野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか？ 反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。
TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。
まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか？
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