では、そういう時代にはどういう現象が生じるかというと、「生存には不要不急の仕事の割合が社会の中で大きく増える」つまり、サービス産業、第三次産業の割合が増える、ということだ。その結果、そういう産業に務める人間が大きな顔をするようになるのである。生存上の必要性という面から見れば、まったく不要な仕事に就いているくせに、だ。
私は安藤昌益の徒であるから、「直耕」をしない人間はたとえ聖人だろうが人間の屑だ、という考え方をしている。第一次産業に携わる人間が一番偉い、と思っているわけだ。
だが、機械化によって第一次産業に携わる人間の人口比は少なくてもいい、となってくれば、安藤昌益的な思想は「オワコン（すでに死語か？）」かもしれない。
ところで、日本のエンゲル係数が上昇しつつある、という話がある。これは日本全体の貧困化を示しているのだが、各家庭で自炊をしなくなってきたことが大きな要因ではないか。外食、あるいは冷凍食品の利用などで、エンゲル係数が上昇しているのだろう。
デフレによって外食産業が一番ダメージを受けるのではないか、と私は思っていたのだが、そうでもないようだ。ロンドンの表通りに並ぶ店の３軒に１軒くらいはファストフード的な店であった。日本でも、外食店というか、その手の店はデフレ下で逆に増えているように思う。
なお、イギリスがデフレ状態かどうかはよく知らないが、先進国はほとんどデフレ化する傾向にあることは確かだと思う。つまり、政府による（増税や福祉予算削減などの）国民からの収奪の結果、国民は自己防衛的にカネを使わなくなり、必然的に社会全体がデフレ化するのである。
英国でも「１００円ショップ」ならぬ「１ポンドショップ」というのがあちこちにあった。これはデフレ症候群の一つだろう。
（以下引用）
産業[編集]
農業と漁業[編集]
イギリスの農業は集約農業であり、機械化されている。農業の労働人口は2%以下だが、食糧自給率は70%を越えている。GDPの約2%を占める農業の内訳は3分の2が畜産物、残りの3分の1は耕作物である。家畜はウシ、ヒツジが多く、耕作では主に小麦、大麦、オーツ麦、ジャガイモ、砂糖大根、果物、野菜が栽培されている。
農業にはEUの共通農業政策 (Common Agricultural Policy) による助成金の支給がある。自由市場のルールを適用した場合、農業がどれくらいの規模の分野であるかは不明である。 農業の分野のGDPは与えられた補助金に応じてより小さくするべきだという議論がある。
イギリスは世界の主要な漁業国の1つである。舌平目からニシンまであらゆる種類の魚を水揚している。水産業が盛んな沿岸の町としてキングストンアポンハル、グリムズビー、フリートウッド、グレイト・ヤーマス、ピーターヘッド、フレイザーバラ、ローストフトがある。
製造業[編集]
国家統計局によると2003年のGDPの16%、雇用の13%は製造業によるものである。イギリスの経済に占める製造業の割合は1960年代以降低下し続けている。一方で外国との貿易において製造業は依然として重要であり、輸出の83%を占めている。地域によって製造業に従事する人の比率は異なり、最も高い地域はイーストミッドランドの19%とウエストミッドランドの18%で、最も低い地域はロンドンの6%である。
工業とその周辺産業は製造業の中で最も大きく、2003年では製造業におけるGNPの30.8%がこの分野によるものである。工業の中でも運輸部門が最も大きい。BMW, フォード（プレミアオートモービルグループ）、ゼネラルモーターズ（ボクスホール）、ホンダ、日産、PSA, トヨタ、フォルクスワーゲン（ベントレー）という8つのグローバルな自動車メーカーが存在する。それ以外にも、TVRやロータスやモーガンのように特化した自動車メーカーや商用車のメーカーも存在する。自動車メーカー以外にもブラッシュトラクションを初めとして、様々な会社が鉄道機関車とそれに関連するものを製造するメーカーが存在する。さらに運輸部門には航空宇宙産業と防衛産業も含まれる。この産業では民間航空企業や空軍、陸軍、海軍の装備を製造しているBAEシステムズが支配的な状態である。他にもVT グループ、GKN、ロールス・ロイスが航空宇宙エンジンと発電システムを製造している。
サービス業[編集]
サービス業はイギリスの経済の主要な部分を占めている。これは先進国の経済に共通する特徴である。サービス業の割合が多いということは、第一次産業と第二次産業の仕事よりも第三次産業が多いということである。
小売業[編集]
イギリスの小売業は競争力が高く、GDPの約22%にあたる2490億ポンドを占めている。大きな郊外の店舗と都市のショッピングセンターが存在し、さらにコンビニエンスストアは、小売業で重要な役割を果たし続けている。
金融業[編集]
イギリスのロンドンは世界最大級の金融街である。金融業者の拠点は2つの地区、シティとドックランズ（特にカナリー・ワーフ）に集中している。シティは株式と債券を扱うロンドン証券取引所、保険市場のロイズ、中央銀行のイングランド銀行がある。ドックランズは1980年代から再開発が行われ、金融サービス機構 (Financial Services Authority) やバークレイズ銀行、シティグループ、香港上海銀行が本拠地としている。現在はシティとドックランズを合わせると500以上の銀行の事務所が存在する。ロンドンの金融ビジネスは国際的なユーロ債、外国為替市場、エネルギー市場、保険市場などを主導している。ロンドン証券取引所のAIM（新興市場）は1995年に創設されてから10年の間に新興企業向けのメイン市場に次ぐ位置づけから、比較的規模の小さい企業のための国際的な株式市場センターへと拡大している。
イギリスは2005年には210億ポンドを外国へ投資しており、国際収支にかなり影響を与えている。イギリスでは外国に対する金融サービスの提供が拡大している。
エディンバラにも金融の長い歴史があり、ヨーロッパで5番目に大きい金融センターである。ヨーロッパで2番目に大きいロイヤルスコットランド銀行、スコットランド銀行を所有するHBOS, スタンダード生命保険など多くの企業が本拠地をおいている。
観光業[編集]
観光業はイギリスで6番目に大きな産業であり、約760億ポンドの規模がある。2002年時点では労働人口の6.1%にあたる180万人をフルタイムで雇用している。
創造的な産業[編集]
広告、映画の制作、テレビ番組の制作、デザイン、出版、音楽、ファインアートの取引、骨董品の取引のような創造的な産業はイギリスで1990年代から2000年代にかけて最も強い成長をみせた。イギリスの文化・メディア・スポーツ省によれば、1997年以降のイギリス経済全体の成長が年率3%である間に、この産業は年率6%の成長を遂げた。また、イギリスの輸出総額の約8%を占めている。
1980年代のイギリスは先進的で熱心なホビーパソコンの市場だった。これは娯楽用ソフトウェアとコンピュータゲーム産業の発展の強力な基礎となった。2003年において、イギリス映画の輸出額が2億5,600万ポンドであったのに対しこの分野は4億8,800万ポンドであった。
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