徽宗皇帝のブログ

「現代ビジネス」から転載。
被災者に対して、日赤は集まった義援金をなぜか９万円前後の電化製品の形で贈与しているということだが、それを贈られた被災者は、生活の困窮のためにその電化製品を転売しているという話である。
それならば、最初から現金で義援金を配分するのが被災者のためだろう、と思うのだが、もちろんいろいろと日赤にも都合があるのだろう。メーカーから電化製品を５万円程度で購入して、それを９万円で購入した形にすれば、差額の４万円は懐に入れられるとか。金の集まるところは不正の温床となるのが世の常である。お役所とかね。
それはともかく、政府は被災者を援助したいのか、さっさと殺したいのか、よく分からない。仮設住宅を作って入居させるのはいいが、それに伴って、その他の援助が打ち切られたり、生活保護をストップしたり、ほとんど「死ね」と言っているようなものだ。こうなると、仮設住宅もただ、建設業者の利益のために作っただけとしか思われない。
資本主義の世の中では、被災者もまた、カモとしか見られないようだ。


（以下引用）


だが、家族や家、職場を失った被災地の人々の暮らしは想像以上に厳しい。例えば南相馬市では、福島第一原発から30km圏内の避難区域に住んでいた世帯ごとに、35万円の義援金と福島県からの5万円の見舞金に加え、東京電力から100万円の仮払補償金が支払われている(自宅が全半壊したり家族が亡くなった場合などは、別途補償金が支給される)。だが、同市はそうした義援金や仮払補償金を「収入」とみなし、6月に入って受給世帯の4割に当たる、約150世帯の生活保護を打ち切ったのである。

「仮設住宅の電気代や水道代が払えなくなって、止むなく出ていく人もいるんです。特に私たちのように、支えてくれるはずの家族を失ってしまった一人身の高齢者は本当に辛い。新しく仕事を見つけることもできず、これからどうしたらいいのか、途方にくれます。中には、自殺したお年寄りもいるんです。支給された新品の電化製品を売ることぐらいしか、生活費を得る方法がない被災者がいることも全国の人たちに知ってほしいです」(70代の男性被災者)

　被災者の多くは、将来に明るい展望を描けていない。彼らの悲痛な叫びは、政府や各自治体に届いているのだろうか。