徽宗皇帝のブログ

田中宇の「拙速分析」から転載。
私は、表マスコミは一切信じていないが、「表マスコミに許容された存在」も一切信じていない。ウィキリークスなどもその一つだろうと思っている。「エジプト革命」にツイッターやフェースブックが重要な役割を果たした、というのも誇張報道だろうと思っている。あのような貧しい国の、一部の人間しかコミットしていないはずのインターネット（特に会員制であるはずのフェースブック）が、あれほどの民衆蜂起の原動力になるというのは怪しい話である。それなら、パソコンやインターネットの普及度でははるかに上の日本でなぜ革命が起こらないのだ？　日本は理想的な政治が行われているから？　まさか！
インターネットの世界など、全世界の７～８割を占める貧困層から見れば、まだまだちっぽけな存在でしかない。逆に、インターネットを利用した情報操作にこそ気をつけ、インターネットを「彼ら」の情報操作手段にされないようにする必要がある。


（以下引用）


【1月26日】米英マスコミは、チュニジアからエジプトなどに飛び火する市民革命について「ツイッターやフェースブックが革命を起こしている」とさかんに報じている。その裏で、米投資銀行ゴールドマンサックスに率いられた機関投資家群は、フェースブックの株式を大量購入し資本参加した。彼らは、中東の諜報に長けた米当局から事前に市民革命の拡大予測を知らされ、マスコミがそれをソーシャルメディアなどと関連づけて喧伝するプロパガンダをすることも把握した上で、投資したのではないか。ＣＦＲもソーシャルメディアが世界の政治を変えることについての企画的な論文を出しており、全体として不自然な画策が感じられる。（Egyptian youth mobilise via the internet）（The Political Power of Social Media）