森永卓郎は以下のYouTubeリンクのなかで、数年後に日本の平均株価が日経平均4000円になると断言している。
先月なら、「まさか！」と思う人が大半だっただろうが、今起きている史上最悪級の暴落を前にして、「本当にあるかもしれない」と多くの人が思い始めている。
大暴落に見舞われた日本株市場、２日間の下落率は2011年の大震災以来 2024年8月2日
森永卓郎の遺言
【後藤達也vs森永卓郎】人類史上最大のバブルで日経平均の今後は？全てを暴露【新NISA】
現在の日本人の大半が、「投資依存症」＝すなわち「ギャンブル依存症」になっている。
彼らの根本的な間違いは、「金が増える」と勘違いしていることだが、実際に、金が勝手に増殖することはありえない。
マルクスによれば、「モノの価値」は、どれだけ労働コストをかけたか？ 商品を使うことに、どれだけの価値が生まれるのか？ であって、普通の経済状態では、両者は一致していて、それが市場価格を定め、正常な経済循環が成立している。
ところが、経済は、しばしば「幽体離脱」を起こして、それよりも高い価格がモノやサービスに付いてくる。
この虚構価値を「バブル」と呼んでいる。
現在の異常な株価（40000円近い）は100年前に比べて、100％バブルでできている。
バブルは必ずはじけて元に戻る。つまり、実体経済を反映した正常な価値に戻る。
経済学の教科書を見ると、「完全競争の下では、利益がゼロになる」。
株価の理論式は、「将来にわたって支払われる配当金の、割引現在価値を足したのが株価である」。
完全競争になると利益はゼロになるので、当然配当はゼロになる。
しかし、企業には利益が出ているように外からは見える。その本当の理由は、金は増えないが、増やす手段が二つあることだ。
一つは「働くこと」。もう一つは、「他人から奪うこと」である。あるいは「他の企業から奪う」ことだ。
企業は、労働者や下請け企業から富を奪うことによって、利益を出すことができる。
日経平均は全体のインデックスではない。一部の勝組の強欲企業の株価を平均したものにすぎない。このような「強い企業」は、下請けいじめや、労働搾取によって利益を出している。
その収奪の総和が株価になっている。
私（森永卓郎）は、「資本主義はもうすぐ終わる」と思っていて、そうなれば、そうした収奪株価は無価値になる。
これまで株価が急落しても再生できていた理由は、資本主義が生き続けていたからだ。
だが、資本主義が終われば、株価は永久に上がらない世の中に変わる。
マルクスが150年前に資本論のなかで、「資本主義の限界は4つの点に現れる」と指摘した。
① 許容できないほど大きな格差が成立する。
（現在、地球上の金融資産の95％が、ユダヤ金融資本に集中している。日本国内でも格差が異常に拡大し、金持ちが貧乏人を見下す不快な社会が生まれている。）
② 地球環境が破壊される。
（核開発により、手の付けられない＝取り返しのつかない超危険な核廃棄物が管理仕切れずに地球環境を汚染している。日本では事故原発の放射能を海洋に投棄せざるをえなくなった。これは、すべての核廃棄物を海洋投棄する道筋を開くものだ。中国では、無計画な工業汚染のため、もう自然河川を飲用に使うことができない）
③ 少子化が止まらない
（世界的な傾向、資本主義国家で少子化が進んでいる理由は、労働者が子供を育てられないほど搾取が進んでいるからだ。岸田自民党政権は、少子化の本当の理由である子育て経済問題は無視して、小手先の制度改革だけでごまかそうとしている。少子化対策の名で実質増税を行っている）
④ ブルシットジョブ＝どうでもいい仕事ばかりになり、労働者がやる気を失う。生き甲斐を見いだせなくなる。
（現在、企業のAI化、システム化が進み、個人が企画をしてもシステムの奴隷になって、使役される以外、創造力、イノベーションを発揮できる条件が失われ、仕事は、ベルトコンベアーのような空しい作業だけになっている）
上の4つは、いずれも極限にまで進んでいて、人類の生存と未来を明らかに脅かしている。
もう資本主義そのものを終わらせる以外に、上の四つの問題を解決する手段がない。
問題は、それでは、何を代わりに持ってくるのか？ について、中国共産党がわかりやすく問題を示している。
マルクスは、「ゴータ綱領批判」のなかで、「一党独裁」を強調し、「規律ある組織性」を重視したが、それは組織内官僚制度を構築するという意味であり、組織の中に官僚という名の特権階級を生み出すという結果になる。
その結果起きる事態を、今、中国共産党が世界に端的な形で示している。
官僚制度というのは、すなわち利権の固定、癒着制度であるという意味だ。組織内に「官僚階級」という特権階級を設置したとき、利権の奪い合いによって組織が腐敗し、崩壊してしまう。
同じことが、日本の大企業内でも頻繁に起きている。例えば、国内自動車産業の大半で起きている、金儲けのために法的な手続きを省略したり、捏造したりするコンプライアンス違反によって、多くの糾弾を受けているが、減るどころか、むしろ増える傾向にある。これは、組織内の上下序列、官僚主義から生まれた問題と指摘されている。
今、世論の糾弾を受けている、鹿児島県警野川本部長や斉藤兵庫県知事の不祥事も、官僚制度が生んだ問題であり、「一党独裁」と同じ官僚独裁から来ている問題である。
つまり、「みんなで話し合って決める」という民主主義が失われているという問題である。
だから、資本主義が終わり、次のシステムが成立するとしても、それが官僚独裁を残すものであってはならない。
中国共産党は、これから完全崩壊し、内戦と無政府状態に突入すると思われるが、そのなかで膨大な犠牲者が出て、さらに優位に立った軍閥が、尖閣、台湾、ヒマラヤ（ブータン）などの領土簒奪に向かい、世界的規模の戦争を招くにちがいない。
ちょうど、始皇帝死後、劉邦死後の中国、袁世凱軍閥時代の中国のようになるだろう。
世界戦争の後にやってくる新しい時代に、どうやって官僚主義を克服するかが、最大の課題になるのだ。
もう一度、森永卓郎の指摘「大半の日本人が「投資依存症」になっているという問題。
地球上の金はゼロサムゲームであり、「金が増える、膨らむ」という投資市場が振りまいている希望は、競馬やカジノと同じ単なるギャンブルであり、一方的な期待のなかにある自分勝手な妄想にすぎない
地球上の金の総和は一定であり、一部が増えることは、他の一部が減るということだ。 投資でボロ儲けできたとしても、その儲けの分だけ損させられる人がいるということだ。誰かの儲けは、誰かの損になるゼロサムゲームこそが、金融ゲームの本質である。
株市場で、日経平均が4万円、NY平均が4万ドル超なんてのは完全なバブル経済であり、100％虚構であって、付加価値や実需、そして展望を反映したものでは絶対にない。
それは投機企業の振りまく金儲け妄想＝計画され演出された演劇にすぎない。
だから、必ずバブルは崩壊する宿命であり、実体経済から考えれば1割以下に縮小す必然性がある。
現在、資本主義は、滅亡の断末魔にある。数年後には、日経平均は4000円前後に下落、米株市場も平均4000ドル以下に暴落し、投機市場は崩壊する。資本主義は終わるのだ……。
死を目前にした森永卓郎が、最後の力を振り絞って、ウソのない経済実態を書き続けている。
半導体＝AI、EV、核発電、あたかも人類の未来を明るく輝かせる「すごい技術」なんてのも、一皮むけば日常性の延長にある工夫にすぎない。
AIが未来に君臨するという希望は、単なる妄想である。AIは単に複雑化したプログラムであり、それは人間の弱点をカバーし、人間を支配するものには絶対にならない。
それらは未来の主力になるものではない。それどころか、とりかえしのつかないお荷物になってしまうかもしれない。負の要素が一切語られていないことが、その証拠だ。
核開発を行うのに、手の付けられないほど恐ろしい核廃棄物に、人類は500年間の強制冷却と、10万年間の洞窟保管で対峙させられる。
みんなが希望を抱いている（洗脳されている）核融合開発は、凄まじい量のトリチウムを環境に放出する。それは周囲数十キロに住む人々を放射能で汚染し、遺伝子を破壊する。もの凄い数のダウン症のような遺伝子障害児童が出生してくるだろう。
だが、その事実を知っている者はほとんどいない。
私が、何百回指摘しても、ただ嘲笑されているだけだ。放射能が人間に与える恐ろしい影響について、知る者、知ろうとしている者は、ごくわずかしかいないし、危険性の発言に関しては、YouTubeで妙佛や榊敦司、ふぃふぃでさえ無視、軽視、嘲笑の対象にしている。
彼らのような有能な知識人でさえ、放射能については保育園児のように無知蒙昧であり、真実を知ろうと努力もしないのだ。
森永卓郎は、結論として語る。本当に大切なものは、食料を自給自足で生産することだ。
森永卓郎の最後の意見は、私が感じているものと、まったく同じ結論である。
大都会に住んで、子供たちの未来を守ろうとするなら、過疎の山村に移住して、数名の仲間と共同体を結成して、自給農業を志さねばならない。
これだけが人類の未来を救う道である。
先月なら、「まさか！」と思う人が大半だっただろうが、今起きている史上最悪級の暴落を前にして、「本当にあるかもしれない」と多くの人が思い始めている。
大暴落に見舞われた日本株市場、２日間の下落率は2011年の大震災以来 2024年8月2日
森永卓郎の遺言
【後藤達也vs森永卓郎】人類史上最大のバブルで日経平均の今後は？全てを暴露【新NISA】
現在の日本人の大半が、「投資依存症」＝すなわち「ギャンブル依存症」になっている。
彼らの根本的な間違いは、「金が増える」と勘違いしていることだが、実際に、金が勝手に増殖することはありえない。
マルクスによれば、「モノの価値」は、どれだけ労働コストをかけたか？ 商品を使うことに、どれだけの価値が生まれるのか？ であって、普通の経済状態では、両者は一致していて、それが市場価格を定め、正常な経済循環が成立している。
ところが、経済は、しばしば「幽体離脱」を起こして、それよりも高い価格がモノやサービスに付いてくる。
この虚構価値を「バブル」と呼んでいる。
現在の異常な株価（40000円近い）は100年前に比べて、100％バブルでできている。
バブルは必ずはじけて元に戻る。つまり、実体経済を反映した正常な価値に戻る。
経済学の教科書を見ると、「完全競争の下では、利益がゼロになる」。
株価の理論式は、「将来にわたって支払われる配当金の、割引現在価値を足したのが株価である」。
完全競争になると利益はゼロになるので、当然配当はゼロになる。
しかし、企業には利益が出ているように外からは見える。その本当の理由は、金は増えないが、増やす手段が二つあることだ。
一つは「働くこと」。もう一つは、「他人から奪うこと」である。あるいは「他の企業から奪う」ことだ。
企業は、労働者や下請け企業から富を奪うことによって、利益を出すことができる。
日経平均は全体のインデックスではない。一部の勝組の強欲企業の株価を平均したものにすぎない。このような「強い企業」は、下請けいじめや、労働搾取によって利益を出している。
その収奪の総和が株価になっている。
私（森永卓郎）は、「資本主義はもうすぐ終わる」と思っていて、そうなれば、そうした収奪株価は無価値になる。
これまで株価が急落しても再生できていた理由は、資本主義が生き続けていたからだ。
だが、資本主義が終われば、株価は永久に上がらない世の中に変わる。
マルクスが150年前に資本論のなかで、「資本主義の限界は4つの点に現れる」と指摘した。
① 許容できないほど大きな格差が成立する。
（現在、地球上の金融資産の95％が、ユダヤ金融資本に集中している。日本国内でも格差が異常に拡大し、金持ちが貧乏人を見下す不快な社会が生まれている。）
② 地球環境が破壊される。
（核開発により、手の付けられない＝取り返しのつかない超危険な核廃棄物が管理仕切れずに地球環境を汚染している。日本では事故原発の放射能を海洋に投棄せざるをえなくなった。これは、すべての核廃棄物を海洋投棄する道筋を開くものだ。中国では、無計画な工業汚染のため、もう自然河川を飲用に使うことができない）
③ 少子化が止まらない
（世界的な傾向、資本主義国家で少子化が進んでいる理由は、労働者が子供を育てられないほど搾取が進んでいるからだ。岸田自民党政権は、少子化の本当の理由である子育て経済問題は無視して、小手先の制度改革だけでごまかそうとしている。少子化対策の名で実質増税を行っている）
④ ブルシットジョブ＝どうでもいい仕事ばかりになり、労働者がやる気を失う。生き甲斐を見いだせなくなる。
（現在、企業のAI化、システム化が進み、個人が企画をしてもシステムの奴隷になって、使役される以外、創造力、イノベーションを発揮できる条件が失われ、仕事は、ベルトコンベアーのような空しい作業だけになっている）
上の4つは、いずれも極限にまで進んでいて、人類の生存と未来を明らかに脅かしている。
もう資本主義そのものを終わらせる以外に、上の四つの問題を解決する手段がない。
問題は、それでは、何を代わりに持ってくるのか？ について、中国共産党がわかりやすく問題を示している。
マルクスは、「ゴータ綱領批判」のなかで、「一党独裁」を強調し、「規律ある組織性」を重視したが、それは組織内官僚制度を構築するという意味であり、組織の中に官僚という名の特権階級を生み出すという結果になる。
その結果起きる事態を、今、中国共産党が世界に端的な形で示している。
官僚制度というのは、すなわち利権の固定、癒着制度であるという意味だ。組織内に「官僚階級」という特権階級を設置したとき、利権の奪い合いによって組織が腐敗し、崩壊してしまう。
同じことが、日本の大企業内でも頻繁に起きている。例えば、国内自動車産業の大半で起きている、金儲けのために法的な手続きを省略したり、捏造したりするコンプライアンス違反によって、多くの糾弾を受けているが、減るどころか、むしろ増える傾向にある。これは、組織内の上下序列、官僚主義から生まれた問題と指摘されている。
今、世論の糾弾を受けている、鹿児島県警野川本部長や斉藤兵庫県知事の不祥事も、官僚制度が生んだ問題であり、「一党独裁」と同じ官僚独裁から来ている問題である。
つまり、「みんなで話し合って決める」という民主主義が失われているという問題である。
だから、資本主義が終わり、次のシステムが成立するとしても、それが官僚独裁を残すものであってはならない。
中国共産党は、これから完全崩壊し、内戦と無政府状態に突入すると思われるが、そのなかで膨大な犠牲者が出て、さらに優位に立った軍閥が、尖閣、台湾、ヒマラヤ（ブータン）などの領土簒奪に向かい、世界的規模の戦争を招くにちがいない。
ちょうど、始皇帝死後、劉邦死後の中国、袁世凱軍閥時代の中国のようになるだろう。
世界戦争の後にやってくる新しい時代に、どうやって官僚主義を克服するかが、最大の課題になるのだ。
もう一度、森永卓郎の指摘「大半の日本人が「投資依存症」になっているという問題。
地球上の金はゼロサムゲームであり、「金が増える、膨らむ」という投資市場が振りまいている希望は、競馬やカジノと同じ単なるギャンブルであり、一方的な期待のなかにある自分勝手な妄想にすぎない
地球上の金の総和は一定であり、一部が増えることは、他の一部が減るということだ。 投資でボロ儲けできたとしても、その儲けの分だけ損させられる人がいるということだ。誰かの儲けは、誰かの損になるゼロサムゲームこそが、金融ゲームの本質である。
株市場で、日経平均が4万円、NY平均が4万ドル超なんてのは完全なバブル経済であり、100％虚構であって、付加価値や実需、そして展望を反映したものでは絶対にない。
それは投機企業の振りまく金儲け妄想＝計画され演出された演劇にすぎない。
だから、必ずバブルは崩壊する宿命であり、実体経済から考えれば1割以下に縮小す必然性がある。
現在、資本主義は、滅亡の断末魔にある。数年後には、日経平均は4000円前後に下落、米株市場も平均4000ドル以下に暴落し、投機市場は崩壊する。資本主義は終わるのだ……。
死を目前にした森永卓郎が、最後の力を振り絞って、ウソのない経済実態を書き続けている。
半導体＝AI、EV、核発電、あたかも人類の未来を明るく輝かせる「すごい技術」なんてのも、一皮むけば日常性の延長にある工夫にすぎない。
AIが未来に君臨するという希望は、単なる妄想である。AIは単に複雑化したプログラムであり、それは人間の弱点をカバーし、人間を支配するものには絶対にならない。
それらは未来の主力になるものではない。それどころか、とりかえしのつかないお荷物になってしまうかもしれない。負の要素が一切語られていないことが、その証拠だ。
核開発を行うのに、手の付けられないほど恐ろしい核廃棄物に、人類は500年間の強制冷却と、10万年間の洞窟保管で対峙させられる。
みんなが希望を抱いている（洗脳されている）核融合開発は、凄まじい量のトリチウムを環境に放出する。それは周囲数十キロに住む人々を放射能で汚染し、遺伝子を破壊する。もの凄い数のダウン症のような遺伝子障害児童が出生してくるだろう。
だが、その事実を知っている者はほとんどいない。
私が、何百回指摘しても、ただ嘲笑されているだけだ。放射能が人間に与える恐ろしい影響について、知る者、知ろうとしている者は、ごくわずかしかいないし、危険性の発言に関しては、YouTubeで妙佛や榊敦司、ふぃふぃでさえ無視、軽視、嘲笑の対象にしている。
彼らのような有能な知識人でさえ、放射能については保育園児のように無知蒙昧であり、真実を知ろうと努力もしないのだ。
森永卓郎は、結論として語る。本当に大切なものは、食料を自給自足で生産することだ。
森永卓郎の最後の意見は、私が感じているものと、まったく同じ結論である。
大都会に住んで、子供たちの未来を守ろうとするなら、過疎の山村に移住して、数名の仲間と共同体を結成して、自給農業を志さねばならない。
これだけが人類の未来を救う道である。
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