「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事後半を転載。
参院選は、目先だけでなく日本社会の展望を見据えながら、
まず大暴走をくり広げている自民党に鉄槌を下すこと、
安倍晋三含めて思い上がってきた為政者を震撼させることが重要だ。
一番肝心なのはここだろう。特に「日本社会の展望を見据えながら」という点が、今の野党各党にあるか、と言えば、まったく無いのではないか。
つまり「安倍政治を批判するだけで、それに代わる具体的なプランが出せない」というのが、野党各党へ国民の支持が集まらない根本原因だと思う。
すなわち、これからの日本のグランドデザインを描いて見せないと、人々の心はまったく動かないだろう。安倍政権がもしも野党以上に国民の支持を得ているとすれば（実際、そうだという可能性も、恐ろしいことにあるのだ。）それは、「野党は批判しかしない。経済問題でも国防問題でも何もプランを示していない。政治に責任を持っていないから好き勝手を言うだけだ。そんな無責任な連中より、多少汚いところはあっても、自民党のほうがマシだ（それに、自民党を支持すれば、おこぼれはあるかもしれないしwww）」ということだろう。そもそも「批判」というネガティブなものより「儲かりまっせ」というアベノミクスのポジティブさがウケるのは人間性としても当然の話だろう。
まあ、ゲスの思考ではあるが、それを現実主義と言ってもいい。野党の潔癖主義を、「何言ってやんでえ。お前らだってカネも女も好きなくせに」と思っているクソ親父はたくさんいるということである。そうした薄汚い親父連中をも動かすには「利を示す」しかないわけで、それが「これからの日本のグランドデザイン」でもあるわけだ。
なお、ここではクソ親父たちのことを書いたが、一般的に言えば、女性は男よりも「利」が大好きである。権力も大好きで、権力のある男が大好きというのはネットゲリラ氏が喝破したとおりであるwww
なお、追記すれば、「日本のグランドデザイン」を作るなどたいした仕事ではない。私など、５分で作ったwww 偉い人が「俺がすべての責任はとる」と言えば、一日で作れる。
（以下引用）
☆対米従属の打破が課題
Ａ 政治や国家機構が万事アメリカのために機能する。
この植民地支配、対米従属構造を打破しなければ問題は何も解決しない。
ＴＰＰにしても譲歩に次ぐ譲歩を重ねて丸腰でみな国益を差し出してきた。
５０万円の賄賂に目がくらむ甘利明みたいな男が交渉役になって、
いったい何を守れるのかと思わせたが、案の定、みな譲歩していた。
アベノミクスにしても、国際金融資本に踊り場を提供しただけで、
ＧＰＩＦ（年金基金）など国民の金融資産を吸い上げられただけだった。
原発再稼働にしても日米原子力協定の鎖につながれ、
アメリカの要求に沿って再稼働している関係だ。
「北朝鮮がミサイルを撃ってくる」といいながら、
国土に54基も原発を抱えているのだから、存立危機事態をみずからつくり出している
ような愚かな行為だが、
統治の側、アメリカの側にとってそんなことはどうでもいいわけだ。
Ｃ 国民の生命や安全を守る政治ではない。
東北や熊本の被災地を見てもずっと放置されている。
全般的に政治を見ていて、国民を守る意志も能力もないことをみなが痛感している。
食料自給すらままならないような政策もそうだ。
一握りの大企業がもうけるに任せ、
国民の金融資産にしてもアメリカがみなかっさらっていく。
誰のために政治が機能しているのかだ。
Ｄ そして政治は腐敗堕落している。
舛添とか甘利明などは なれの果てで、小汚い銭稼ぎがはびこっている。
統治の側に緊張感がなくなっていることを象徴的にあらわしている。
ポストをとったら私物化してしまい、みな「僕のもの」にしてしまう。
政治家の社会的使命みたいなものが否定され、建前としても吹っ飛んでいる。
党首討論を見ていても、まさに政治の貧困を感じさせるものだ。
安倍晋三がベラベラと中身のない話を大演説したり、
他人を小馬鹿にして得意になっていたり、思い上がっているだけで
格調みたいなものがまるでない。
これら含めて植民地的退廃だ。
官僚機構はホワイトハウス直結で、政治家も年次改革要望書とか
アーミテージ・レポート丸写しの政策を実行してさえいれば地位が安泰
という環境で質的劣化がすさまじい。
しかしバカみたいな反知性でもコソ泥でも権力を与えられて、
検察も甘利明のような男の犯罪には目をつむってやるわけだ。
それで「守られている」と思って調子づく。
Ａ 安倍晋三が独裁者というが、アメリカと独占資本の代理人であり、ただの使用人だ。
背後勢力のバックアップがあれば何でもできると思って勘違いしているだけで、
本質は「収録時間が一分過ぎた！」といって激高しているような程度だ。
再登板後にアメリカに飛んでいって「アーミテージさん、ジョセフ・ナイさん
ありがとう。わたしは戻ってきた」と大喜びで挨拶したが、
飼い主が誰かを 本人が一番自覚している。
背後勢力は安倍がつぶれても次なる人間にとって替えて操縦していく。
安倍を使っている本丸、背後勢力の米日独占資本、
とりわけアメリカの存在を鮮明にしないと、
いわゆる「安倍政治」を目の敵にしているだけでは終わりにならない。
自民党であれ、民主党であれ、どの政党が与党になっても同じことをする。
その根拠となっている植民地支配の構造を
根本からひっくり返さなければ、日本社会の展望は開けない関係だ。
Ｄ 参院選に際して、経済か安保かと混在させているがすべて同一の問題だ。
アベノミクスも正体は暴露されて、国際金融資本からは既に用済み扱いだ。
この間、非正規雇用は四割を超え、実質賃金も低下してきたのが実際だ。
3本の矢とか新3本の矢はみな的を外れて、国民生活の窮乏化が進んだ。
アベノミクスのエンジンを吹かし上げるというが、
エンジンを吹かせば吹かすほど国民は貧乏になる。というより、
「オマエが吹かしているのはホラだけだろうが…」とみなが話題にしている。
Ｅ 経済的にも破綻している。
リフレ派は「トリクルダウン理論」を披露して、大企業が潤えば下下まで
おこぼれが滴り落ちるといっていたが、まったく落ちてこなかった。
むしろ実質賃金は低下した。労使協調の時代には欺くことができただろうが、
労働と資本の相反する関係においてあり得ないわけだ。
資本は労働者を搾取するから利潤を獲得できるのであって、
労働者を養うために経営しようなどとはこれっぽっちも思っていない。
外国人労働者を次から次へと国内に呼び寄せて低賃金のアンカーにして、
日本人労働者全体を貧困にいざなっている。
それで人口減少に一層拍車がかかって市場が狭隘化し、
ならばと海外市場を求めて世界に権益を求め、帝国主義各国と矛盾を深めている。
その際、海外で権益を守るために必要なのが軍事力だ。
国内を窮乏化させて最後は戦争に訴える。
これは明治維新を経て新興の資本主義国家として急激に台頭し、
最後はアジア侵略にたどりついた天皇制軍国主義の経験も同じだ。
☆限界にきた現政治体制
Ａ 重要なのはこれからの運動方向だ。
頼るべき政党はないなかで、昨年来から下からみんなが自主的に動き始めた。
目の前の選挙への対応ももちろんだが、人民はどう進むべきかだ。
選挙構図からすると限界性がある。
しかし、各政党も含めて世論で包囲し揺さぶり上げることが重要だ。
その上で、どの政党や候補者に投票するかは各各で判断してやることだ。
Ｃ 低投票率で勝ち抜ける。
これが自民党の常套手段で全国的にも流行っている。
選挙が選挙でない。有権者に選ばれるというものではなくなっている。
参院選についても露骨だ。
自民党の国政選挙における絶対得票率は、前回衆院選でも１７％程度だった。
公明も合わせてせいぜい24～25％。
ところが小選挙区制度のテクニックで国会の3分の2の議席を獲得した。
野党がつぶしあいをしたり、それを上回らなければ当選できるわけだ。
しかしきわめて脆弱な権力基盤でもある。
大衆を動員できないが、大衆を幻滅させて政治参加から追いやることによって
地位を守っている。
メディアが発表する内閣支持率などはゲタを履かせた数字で、
実際の支持率は選挙であらわれる。
Ｂ 今回の選挙では「野党共闘」という動きが出ている。
昨年の安保法制に反対した知識人らが主導する形でできた流れだが、
有権者がドッとわき上がるような雰囲気は乏しい。
既存の野党の寄せ集めというか、自民党以上に支持基盤が乏しい勢力、
つまり大衆的に信頼が乏しいから勝てない連中が烏合の衆になって、
50％程度の日頃から選挙に足を運ぶ有権者の枠内だけで数字合わせを考えている。
安倍政治に対抗するという思いを否定するものではないが
残りの50％の有権者を引きつけて揺り動かすような事態をつくり出さなければ、
本当の意味での勝負にはならない。
大衆主導の世論と運動をいかにつくっていくかが課題だ。
Ｄ 議会主義に傾斜しても魅力はない。
野党も目先の経済要求だけに汲汲としている。民進党といっても
消費税増税や原発再稼働など自民党に道筋をつけてバトンタッチしたわけで、
説得力がない。しかも消費税は増税を叫んでいる始末だ。
そもそも安倍の暴走体制は、2013年の年末に
野田が自爆解散したところからはじまった。自民党野田派による大政奉還だった。
それで今なお自民党と変わらない連中をたくさん抱えている。
「野党」なり安倍政治の対抗勢力とは見なされていないのが現実だ。
Ｅ 各政党が嫌われている原因はすべて自分たちの利害、損得のためにやっているからだ。
その個人主義を基調にしたアメリカ民主主義万歳だ。
革新系についても、かなり暴露されている。
最近はメディアが「日共」修正主義集団を持ち上げているが、
野党共闘も「我が党」の議席増が最大の関心事で見透かされている。
屁理屈だけはよくこねるが、この性根はアメリカを正面から暴露して斗争する
という構えがまるでないことだ。
戦後出発からしてアメリカ解放軍規定で、懐に核を忍ばせて叫んでいる「廃絶」なのに、
オバマが「核廃絶」と叫んだら大喜びしているような有様だ。
原爆投下の犯罪を暴露した1950年8・6斗争では
東京の共産党本部が中国地方委員会を弾圧したが、その性根は今につながっている。
支配の枠内で棲息し、大衆運動が盛り上がったら破壊や分断をいつも仕掛けて
敵に恩を売る光景は、地方政治の現場でも飽きるほど見てきた。
首相お膝元の下関でも口先で批判するだけで、実態は完璧な与党だ。
市民運動の破壊ばかりにこの連中が役割を負っている。
Ａ 現状では自民党離れもすさまじいが、
だからといって野党に得票が集中するような雰囲気にはない。
戦争政治、安倍政治に対する有権者の思いは鬱積したものがあるが、
選挙の枠内だけで見たら受け皿が見込めないからだ。
そのなかで、批判票をどう形にしてあらわすかをみなが考えている。
あてにならない政党に半数の有権者が幻滅している。
その次の勢力が登場しないことには、この状況は打開できない。
裏返すと、政治体制としては限界まで来ているということだ。
低投票率に支えられた自民党の好き放題などいつまでも続くわけがない。
Ｂ アメリカ大統領選がまさにそうだが、共和党も民主党も主流派が総瓦解し、
サンダースやトランプの躍進に手が付けられない。
大衆あっての政治であり、為政者どもも勘違いしてはならないということだ。
世界的に体制が崩壊し、スペインでも30～40代の知識人などが立ち上げた
新政党・ポデモスが社会的要求を掲げて大躍進している。
新自由主義によって社会が崩壊させられ、
これに対して大衆的な世論と行動が噴き上がっている。
世界的に人民世論が呼応しながら行動が始まっている。
民主主義を圧殺する独裁政治の真似事みたいなことがくり広げられているが、
大衆を動員できない統治など長続きしないということだ。
Ｄ その点で沖縄は先陣を切っている。
政治を大衆の世論と運動によって揺り動かしてきた。
自民党なりアメリカの手先のような政治家はたたきつぶして、
大衆世論が為政者を引きずり回す。候補者どうのこうのではない。基
地撤去世論を突きつけている。それで手がつけられない状況になっている。
辺野古に基地を建設するつもりが「海兵隊の撤退」 「基地全面撤去」まで
運動は広がり、日米政府を麻痺させている。
暴走する者は何度でもたたきつぶす。それで大衆の要求を貫いている。
Ａ このままアメリカについていったら戦争に巻き込まれるという意識は強い。
独立の課題が沖縄でも鮮明だ。
提示される選択肢のなかでどうこうというよりも、
もっと日本社会の進路を巡って深いところをみんなが見ている。
戦争を阻止するために全国的な統一戦線の力を強めることが待ったなしだ。
対米従属からの脱却、独立の課題を鮮明にして、
戦争に立ち向かっていく力を強めることが第一義だ。
目先の議席数以上に重要なのは、
選挙を通じてそのような政治意識をいかに高めていくかだ。
参院選は、目先だけでなく日本社会の展望を見据えながら、
まず大暴走をくり広げている自民党に鉄槌を下すこと、
安倍晋三含めて思い上がってきた為政者を震撼させることが重要だ。
いずれにしても大衆運動で締め上げなければ政治は動かない。
それは世界各国の様相もだが日本社会の歴史においても証明されている。
参院選は、目先だけでなく日本社会の展望を見据えながら、
まず大暴走をくり広げている自民党に鉄槌を下すこと、
安倍晋三含めて思い上がってきた為政者を震撼させることが重要だ。
一番肝心なのはここだろう。特に「日本社会の展望を見据えながら」という点が、今の野党各党にあるか、と言えば、まったく無いのではないか。
つまり「安倍政治を批判するだけで、それに代わる具体的なプランが出せない」というのが、野党各党へ国民の支持が集まらない根本原因だと思う。
すなわち、これからの日本のグランドデザインを描いて見せないと、人々の心はまったく動かないだろう。安倍政権がもしも野党以上に国民の支持を得ているとすれば（実際、そうだという可能性も、恐ろしいことにあるのだ。）それは、「野党は批判しかしない。経済問題でも国防問題でも何もプランを示していない。政治に責任を持っていないから好き勝手を言うだけだ。そんな無責任な連中より、多少汚いところはあっても、自民党のほうがマシだ（それに、自民党を支持すれば、おこぼれはあるかもしれないしwww）」ということだろう。そもそも「批判」というネガティブなものより「儲かりまっせ」というアベノミクスのポジティブさがウケるのは人間性としても当然の話だろう。
まあ、ゲスの思考ではあるが、それを現実主義と言ってもいい。野党の潔癖主義を、「何言ってやんでえ。お前らだってカネも女も好きなくせに」と思っているクソ親父はたくさんいるということである。そうした薄汚い親父連中をも動かすには「利を示す」しかないわけで、それが「これからの日本のグランドデザイン」でもあるわけだ。
なお、ここではクソ親父たちのことを書いたが、一般的に言えば、女性は男よりも「利」が大好きである。権力も大好きで、権力のある男が大好きというのはネットゲリラ氏が喝破したとおりであるwww
なお、追記すれば、「日本のグランドデザイン」を作るなどたいした仕事ではない。私など、５分で作ったwww 偉い人が「俺がすべての責任はとる」と言えば、一日で作れる。
（以下引用）
☆対米従属の打破が課題
Ａ 政治や国家機構が万事アメリカのために機能する。
この植民地支配、対米従属構造を打破しなければ問題は何も解決しない。
ＴＰＰにしても譲歩に次ぐ譲歩を重ねて丸腰でみな国益を差し出してきた。
５０万円の賄賂に目がくらむ甘利明みたいな男が交渉役になって、
いったい何を守れるのかと思わせたが、案の定、みな譲歩していた。
アベノミクスにしても、国際金融資本に踊り場を提供しただけで、
ＧＰＩＦ（年金基金）など国民の金融資産を吸い上げられただけだった。
原発再稼働にしても日米原子力協定の鎖につながれ、
アメリカの要求に沿って再稼働している関係だ。
「北朝鮮がミサイルを撃ってくる」といいながら、
国土に54基も原発を抱えているのだから、存立危機事態をみずからつくり出している
ような愚かな行為だが、
統治の側、アメリカの側にとってそんなことはどうでもいいわけだ。
Ｃ 国民の生命や安全を守る政治ではない。
東北や熊本の被災地を見てもずっと放置されている。
全般的に政治を見ていて、国民を守る意志も能力もないことをみなが痛感している。
食料自給すらままならないような政策もそうだ。
一握りの大企業がもうけるに任せ、
国民の金融資産にしてもアメリカがみなかっさらっていく。
誰のために政治が機能しているのかだ。
Ｄ そして政治は腐敗堕落している。
舛添とか甘利明などは なれの果てで、小汚い銭稼ぎがはびこっている。
統治の側に緊張感がなくなっていることを象徴的にあらわしている。
ポストをとったら私物化してしまい、みな「僕のもの」にしてしまう。
政治家の社会的使命みたいなものが否定され、建前としても吹っ飛んでいる。
党首討論を見ていても、まさに政治の貧困を感じさせるものだ。
安倍晋三がベラベラと中身のない話を大演説したり、
他人を小馬鹿にして得意になっていたり、思い上がっているだけで
格調みたいなものがまるでない。
これら含めて植民地的退廃だ。
官僚機構はホワイトハウス直結で、政治家も年次改革要望書とか
アーミテージ・レポート丸写しの政策を実行してさえいれば地位が安泰
という環境で質的劣化がすさまじい。
しかしバカみたいな反知性でもコソ泥でも権力を与えられて、
検察も甘利明のような男の犯罪には目をつむってやるわけだ。
それで「守られている」と思って調子づく。
Ａ 安倍晋三が独裁者というが、アメリカと独占資本の代理人であり、ただの使用人だ。
背後勢力のバックアップがあれば何でもできると思って勘違いしているだけで、
本質は「収録時間が一分過ぎた！」といって激高しているような程度だ。
再登板後にアメリカに飛んでいって「アーミテージさん、ジョセフ・ナイさん
ありがとう。わたしは戻ってきた」と大喜びで挨拶したが、
飼い主が誰かを 本人が一番自覚している。
背後勢力は安倍がつぶれても次なる人間にとって替えて操縦していく。
安倍を使っている本丸、背後勢力の米日独占資本、
とりわけアメリカの存在を鮮明にしないと、
いわゆる「安倍政治」を目の敵にしているだけでは終わりにならない。
自民党であれ、民主党であれ、どの政党が与党になっても同じことをする。
その根拠となっている植民地支配の構造を
根本からひっくり返さなければ、日本社会の展望は開けない関係だ。
Ｄ 参院選に際して、経済か安保かと混在させているがすべて同一の問題だ。
アベノミクスも正体は暴露されて、国際金融資本からは既に用済み扱いだ。
この間、非正規雇用は四割を超え、実質賃金も低下してきたのが実際だ。
3本の矢とか新3本の矢はみな的を外れて、国民生活の窮乏化が進んだ。
アベノミクスのエンジンを吹かし上げるというが、
エンジンを吹かせば吹かすほど国民は貧乏になる。というより、
「オマエが吹かしているのはホラだけだろうが…」とみなが話題にしている。
Ｅ 経済的にも破綻している。
リフレ派は「トリクルダウン理論」を披露して、大企業が潤えば下下まで
おこぼれが滴り落ちるといっていたが、まったく落ちてこなかった。
むしろ実質賃金は低下した。労使協調の時代には欺くことができただろうが、
労働と資本の相反する関係においてあり得ないわけだ。
資本は労働者を搾取するから利潤を獲得できるのであって、
労働者を養うために経営しようなどとはこれっぽっちも思っていない。
外国人労働者を次から次へと国内に呼び寄せて低賃金のアンカーにして、
日本人労働者全体を貧困にいざなっている。
それで人口減少に一層拍車がかかって市場が狭隘化し、
ならばと海外市場を求めて世界に権益を求め、帝国主義各国と矛盾を深めている。
その際、海外で権益を守るために必要なのが軍事力だ。
国内を窮乏化させて最後は戦争に訴える。
これは明治維新を経て新興の資本主義国家として急激に台頭し、
最後はアジア侵略にたどりついた天皇制軍国主義の経験も同じだ。
☆限界にきた現政治体制
Ａ 重要なのはこれからの運動方向だ。
頼るべき政党はないなかで、昨年来から下からみんなが自主的に動き始めた。
目の前の選挙への対応ももちろんだが、人民はどう進むべきかだ。
選挙構図からすると限界性がある。
しかし、各政党も含めて世論で包囲し揺さぶり上げることが重要だ。
その上で、どの政党や候補者に投票するかは各各で判断してやることだ。
Ｃ 低投票率で勝ち抜ける。
これが自民党の常套手段で全国的にも流行っている。
選挙が選挙でない。有権者に選ばれるというものではなくなっている。
参院選についても露骨だ。
自民党の国政選挙における絶対得票率は、前回衆院選でも１７％程度だった。
公明も合わせてせいぜい24～25％。
ところが小選挙区制度のテクニックで国会の3分の2の議席を獲得した。
野党がつぶしあいをしたり、それを上回らなければ当選できるわけだ。
しかしきわめて脆弱な権力基盤でもある。
大衆を動員できないが、大衆を幻滅させて政治参加から追いやることによって
地位を守っている。
メディアが発表する内閣支持率などはゲタを履かせた数字で、
実際の支持率は選挙であらわれる。
Ｂ 今回の選挙では「野党共闘」という動きが出ている。
昨年の安保法制に反対した知識人らが主導する形でできた流れだが、
有権者がドッとわき上がるような雰囲気は乏しい。
既存の野党の寄せ集めというか、自民党以上に支持基盤が乏しい勢力、
つまり大衆的に信頼が乏しいから勝てない連中が烏合の衆になって、
50％程度の日頃から選挙に足を運ぶ有権者の枠内だけで数字合わせを考えている。
安倍政治に対抗するという思いを否定するものではないが
残りの50％の有権者を引きつけて揺り動かすような事態をつくり出さなければ、
本当の意味での勝負にはならない。
大衆主導の世論と運動をいかにつくっていくかが課題だ。
Ｄ 議会主義に傾斜しても魅力はない。
野党も目先の経済要求だけに汲汲としている。民進党といっても
消費税増税や原発再稼働など自民党に道筋をつけてバトンタッチしたわけで、
説得力がない。しかも消費税は増税を叫んでいる始末だ。
そもそも安倍の暴走体制は、2013年の年末に
野田が自爆解散したところからはじまった。自民党野田派による大政奉還だった。
それで今なお自民党と変わらない連中をたくさん抱えている。
「野党」なり安倍政治の対抗勢力とは見なされていないのが現実だ。
Ｅ 各政党が嫌われている原因はすべて自分たちの利害、損得のためにやっているからだ。
その個人主義を基調にしたアメリカ民主主義万歳だ。
革新系についても、かなり暴露されている。
最近はメディアが「日共」修正主義集団を持ち上げているが、
野党共闘も「我が党」の議席増が最大の関心事で見透かされている。
屁理屈だけはよくこねるが、この性根はアメリカを正面から暴露して斗争する
という構えがまるでないことだ。
戦後出発からしてアメリカ解放軍規定で、懐に核を忍ばせて叫んでいる「廃絶」なのに、
オバマが「核廃絶」と叫んだら大喜びしているような有様だ。
原爆投下の犯罪を暴露した1950年8・6斗争では
東京の共産党本部が中国地方委員会を弾圧したが、その性根は今につながっている。
支配の枠内で棲息し、大衆運動が盛り上がったら破壊や分断をいつも仕掛けて
敵に恩を売る光景は、地方政治の現場でも飽きるほど見てきた。
首相お膝元の下関でも口先で批判するだけで、実態は完璧な与党だ。
市民運動の破壊ばかりにこの連中が役割を負っている。
Ａ 現状では自民党離れもすさまじいが、
だからといって野党に得票が集中するような雰囲気にはない。
戦争政治、安倍政治に対する有権者の思いは鬱積したものがあるが、
選挙の枠内だけで見たら受け皿が見込めないからだ。
そのなかで、批判票をどう形にしてあらわすかをみなが考えている。
あてにならない政党に半数の有権者が幻滅している。
その次の勢力が登場しないことには、この状況は打開できない。
裏返すと、政治体制としては限界まで来ているということだ。
低投票率に支えられた自民党の好き放題などいつまでも続くわけがない。
Ｂ アメリカ大統領選がまさにそうだが、共和党も民主党も主流派が総瓦解し、
サンダースやトランプの躍進に手が付けられない。
大衆あっての政治であり、為政者どもも勘違いしてはならないということだ。
世界的に体制が崩壊し、スペインでも30～40代の知識人などが立ち上げた
新政党・ポデモスが社会的要求を掲げて大躍進している。
新自由主義によって社会が崩壊させられ、
これに対して大衆的な世論と行動が噴き上がっている。
世界的に人民世論が呼応しながら行動が始まっている。
民主主義を圧殺する独裁政治の真似事みたいなことがくり広げられているが、
大衆を動員できない統治など長続きしないということだ。
Ｄ その点で沖縄は先陣を切っている。
政治を大衆の世論と運動によって揺り動かしてきた。
自民党なりアメリカの手先のような政治家はたたきつぶして、
大衆世論が為政者を引きずり回す。候補者どうのこうのではない。基
地撤去世論を突きつけている。それで手がつけられない状況になっている。
辺野古に基地を建設するつもりが「海兵隊の撤退」 「基地全面撤去」まで
運動は広がり、日米政府を麻痺させている。
暴走する者は何度でもたたきつぶす。それで大衆の要求を貫いている。
Ａ このままアメリカについていったら戦争に巻き込まれるという意識は強い。
独立の課題が沖縄でも鮮明だ。
提示される選択肢のなかでどうこうというよりも、
もっと日本社会の進路を巡って深いところをみんなが見ている。
戦争を阻止するために全国的な統一戦線の力を強めることが待ったなしだ。
対米従属からの脱却、独立の課題を鮮明にして、
戦争に立ち向かっていく力を強めることが第一義だ。
目先の議席数以上に重要なのは、
選挙を通じてそのような政治意識をいかに高めていくかだ。
参院選は、目先だけでなく日本社会の展望を見据えながら、
まず大暴走をくり広げている自民党に鉄槌を下すこと、
安倍晋三含めて思い上がってきた為政者を震撼させることが重要だ。
いずれにしても大衆運動で締め上げなければ政治は動かない。
それは世界各国の様相もだが日本社会の歴史においても証明されている。
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