アメリカは、今や火薬庫の上で寝ているようなものだ。火がつけば、一瞬で大爆発である。下記記事では１９３７年との類似性が言われているが、１９３７年と言えば、第二次世界大戦前夜だ。ユーロの破綻も言われていることだし、世界大恐慌から第三次世界大戦へというシナリオも、可能性としてはないではない。
しかし、今回の経済危機は、どこかの国と戦争をやることで解消できるような性質のものではないだろう。何より、当時の欧米は第二次産業国だったのである。戦争によって消費需要が起これば、その需要に応じていくらでも生産でき、それによってどん底の経済状態から浮上することができた。しかし、今の欧米は工業生産を東南アジア諸国に頼っている状態だ。戦争で需要が生じても、活性化するのは東南アジア諸国の経済だろう。そもそも、欧米が戦争する相手がいない。
ならば、欧米、特に米国の経済破綻はどういう形で世界、特に日本に影響を及ぼすか、考えてみよう。
たとえばＱＥ３（金融緩和）から始まる次のような経過が考えられる。
１） 国内の経済的不満を解消するため、あるいは国債の利払いのために米国はＱＥ３を実施。ドルが暴落する。おそらく１ドル６０円台にまで下がる。
２） ドルの暴落によって、所有していたドルの価値が減じ、大損害を被った中国が、ＱＥ３への報復措置として、所有する米国債を大量に売り、米国債の価格が暴落する。
３） ドル暴落、米国債暴落による自国の損害を食い止めるために欧州諸国もドル売り、米国債売りに走る。日本はアメリカの属国である以上、ドルと米国債を売ることはできない。日本が所有する米国債の価値は現在の３分の１程度になる。ドルも５０円台になる。
４） ドルの大暴落に伴って、米国でハイレベルのインフレが発生する。現在のドルの価値は米国内では３分の２以下に下がり、物価は１．５倍以上になって、貧困層はほとんどが破産状態・生存不可能状態になる。
５） 財政悪化のために、米国政府はフードスタンプ制度を廃止し、貧困層は生命の危機を知って暴動を起こす。暴動鎮圧のために警察と軍隊が出動し、自国民を射殺する。怒りに燃える群衆は警官隊に抵抗し、ホワイトハウス襲撃に至る。中には、金持ちの住宅を襲撃する者も出る。金持ちの一部は米国を脱出する。
６） かくして、米国は内乱状態になる。このどさくさにまぎれてアジテーターも現れ、イスラム教徒とキリスト教徒の殺し合いも発生する。
７） 欧州の一部でも内乱や暴動が起こるが、米国ほどの規模にはならない。米国の内乱は、ほとんど革命に近いものになるが、それはただオバマの「悪政」に対する革命にしかならない。なぜなら、真の支配者は表に名が出ていないからである。
８） オバマは任期が来る前に辞任し、それでもって責任を取ったという形になる。つまり、オバマは最初からこの時のために作られた「黒人大統領」だったのである。（「だから黒人は駄目なのだ」という印象を与えるための捨て石ということ）臨時の大統領選が特例として行われ、短期決戦でヒラリー・クリントンが新大統領になる。
９） 新大統領は「新ドル」を発行することでインフレ収束（終息）を図る。（これは主に心理的効果を狙ったもの。マスコミはこれに協力して、これでインフレは収まると書きたてる。）これまで米国が発行してきたドルや国債は、その額面の１０分の１の新ドルと交換することを強いられる。つまり、諸外国は、借金の９割棒引きを呑まされる。
１０） 新ドル発行で米国の国家再建に道筋がついたという錯覚によって、米国内の暴動は終息する。米国内には今回の内乱の原因である「虚構経済」への反省から、第一次産業と第二次産業への回帰を呼び掛ける人々が出てくる。これから１０年ほどかかって米国の経済回復が少しずつ進んでいく。
１１） 日本はこの間、輸出企業の大半が極端な円高のために赤字経営に陥る。しかし、巨大な内部留保と人件費削減によって、そのほとんどは倒産を免れる。中には、この機に乗じて米国の有望企業を傘下に収める野心的企業も出てくる。企業群の人件費削減によって日本の庶民の貧困化は加速する。
１２） 輸出企業の苦境を救うために、政府はトヨタ、日産、ソニーなどの大企業（のみ）への資金援助を行う。その財源を作るために、（もちろん別の口実を使って）消費税は１０％に上がる。この間、東北・福島の被災者援助はほとんど無し。雀の涙程度の補償金が出るだけである。
１３）日本は米国の命令によってＴＰＰを受け入れ、それに伴う経済自由化（無関税化による外国製品の流入と外国企業の日本参入による企業競争激化、外国人労働者の流入による労働市場激化）のために賃金は一層引き下げられ、民間給与水準は現在の８割程度まで悪化する。さらに失業も増える。そして、次の国政選挙では、民主党の失政を非難するマスコミのアナウンス効果によって自民党かみんなの党が大勝利を収める。
以上が米国の経済破綻とその影響のシナリオである。もちろん、株式の大暴落や銀行の支払い停止なども生じるが、それは米国内部にとどまるだろう。
要するに、世界恐慌には進まないが、世界の庶民生活は相当に悪化する、と私は見ている。
１９３０年頃の世界恐慌の根本原因は、実は当時の世界の生産力不足にあったのであり、金融の世界でのバブルやバブル崩壊は、それを補うだけの実態経済の体力があれば恐慌にまでは進まないというのが私の考えだ。また、投資銀行と商業銀行が分離されている場合も金融バブルが庶民生活に影響することはない。つまり、あの世界大恐慌は、個々の国家の経済的体力（つまり生活必需品生産能力）が無いのに、急激に金融経済の国際化が進んだために、アメリカのバブル崩壊が世界経済まで巻き込んだのである。
大恐慌の反省に立って作られたのが商業銀行と投資銀行の分離を義務づけた「グラス・スティーガル法」であった（注：
“ 19世紀と20世紀の初期には、銀行家とブローカーは、時々見分けがつかなかった。それから、1929年以後の大恐慌において、議会は1920年代に起こった「商業」と「投資」銀行業の兼業を調べた。審理によって、一部の銀行業務機関の証券活動における利害対立と詐欺が明らかになった。これらの活動を混合することに対する恐るべき障害は、それからグラス・スティーガル法によって対処された[7]。
”
[ウィキペディアより]）が、それが１９９９年に廃止されたのは、今回のアメリカ経済の意図的崩壊（大資本と国家による国家的偽装倒産）を目論んでのものだろう。
現在の世界は、当時は欧米に独占されていた工業生産能力が世界中で共有されているのであるから、金融バブルが崩壊しても世界の実態経済までは崩壊しない。もちろん、世界的なインフレにはなる。しかし、米国を除いては、インフレ率は２割から３割程度でとどまるだろう。これは米国が世界に垂れ流したドルの水膨れ相当分である。
世界恐慌にはならないが、世界的な、庶民の生活悪化は生じる、というのが私の結論である。まあ、要するに、米国のドル垂れ流しと高所得者による富の独占によって、世界的に庶民の生活水準低下が起こっていたのがこの２０年の世界経済の姿であったのだが、その総仕上げが米国の経済崩壊なのである。
一番不幸な目にあうのは米国の庶民であるが、世界中の庶民も似たようなものだ。それもこれも、世の中の真実を見ようともしない、無知と知的怠惰のなせるわざである。
こんな悲観的予測など私もしたくはないが、日本が鎖国でもしないかぎり、こうなるのは必定だろう。だから、私は鎖国論者なのである。
（以下「現代ビジネス」から引用）
実際アメリカ経済の惨状は目に余るものがある。日本ではほとんど報じられていないその実態をいくつか紹介しよう。
■アメリカではいま大量のレイオフが復活している。『チャレンジャー・グレイ・クリスマス』のレポートによると、この7月だけで労働力削減数は6万6414人。前月よりも60%も増加した。医薬品、コンピューター、小売りなど、これまで労働力削減が少なかった産業でレイオフが起きたことがその理由。
■しかも一度解雇されると、〝復活〟するのが非常に困難。『ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト』によると、求人広告の多くは「現在雇用されていなくてはならない」という条件付き。そのため失業者は長期にわたって職を得られないでいる。約630万人が6ヵ月以上も失業中で、このままレイオフが続けば貧困が蔓延し、破産が増加すると予測されている。
■さらに『ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ・エコノミクス・グループ』の報告によると、平均的労働者は20週間職探しをした後、労働市場からドロップアウトしている。つまりは多くの人が政府や友人・家族の援助を受けていることになる。
■結果、アメリカ人は「ギリギリの生活」を強いられている。『ナショナル・ファウンデーション・フォー・クレジット・カウンセリング』のレポートによると、「予期せぬ1000ドル(約7万7000円)の出費が起きた時どうするか」という調査で、その額を預金口座から引き出せるのは、回答者の36%だけという結果だった。
■またブルッキングス研究所のレポートによると、調査した約半数の人々が30日間で2000ドルをえられる術がなかったという。
産業の空洞化も深刻だ。
爆発的なヒット商品を次々と生み出すアップルは、ついに米国企業で時価総額1位になった。しかし、同社がいくら成長しても、アメリカ国内にはほとんど新しい雇用は生まれない。
なぜなら製品の生産はほとんどが台湾などアジアのメーカーが行い、大多数の販売担当は世界中に散らばる拠点で雇用されるからだ。アメリカに残るのは、少数の開発部門だけである。日本でこれから本格化する産業の空洞化が、アメリカでは「先取り」する形で顕在化している。
すべての事の発端は米国議会の対立が激化したことで、アメリカの政府債務返済が滞るのではという不安が世界中に広まったことにある。しかし8月2日に議会が和解した後も、相場は乱高下を続けている。「問題解決」したはずなのに、ドル離れが止まらないのはなぜか。
在米ジャーナリストの肥田美佐子氏もこう語る。
「大きな専用のオフィスも持ち、管理職として1000万円を稼いでいたような人たちが、40代後半から50歳くらいで失業、2~3年以上仕事が見つかっていない。そのため家賃や住宅ローンをクレジットカード(借金)で支払ったり、50歳を過ぎてから無料インターン(見習い)に応募したり、大学院に戻って大枚をはたいて資格を取っても仕事が見つからなかったりといったケースはいくつも聞きます」
深刻な不況、失業の背景にあるのは産業の衰退である。デトロイトで自動車を作っていた時代は遠い昔、リーマン・ショックで「ビッグ3」は事実上崩壊した。いまやデトロイトのダウンタウンはドラッグと犯罪に汚染された一大治安悪化エリアに成り下がっている。
「アメリカの小売店を歩けば、『産業不在』の実態はよりわかる。売られている日用品から家電製品までほとんどがメイド・イン・チャイナ。一方で中国国内を見渡してもメイド・イン・USAの製品などまったく見当たらない。中国からは毎年『調達団』という買い付け代表団がアメリカを訪問するが、買いたいのは航空機くらいしかない」(拓殖大学教授の朱炎氏)
産業がないから雇用は生まれない。借金に下支えされた「大量消費」が限界を迎えたいま、新規産業を育成してこなかったツケが回ってきている。
偽りの金融工学で作った好景気のバケの皮が剥がれ、政府の財政による下支えも限界に達した。
アメリカ人自身がその「ぬるま湯」につかり、汗を流してせっせと働くエネルギーもパワーも失ってしまった。一部の金融マンが、マネーゲームだけで数十億円の儲けを稼いでいたのはやはり異常だった。
ニューヨーク市立大学教授の霍見芳浩氏が言う。
「いまアメリカに必要なのは成長戦略しかない。ただ政府は財政赤字にばかりとらわれて、政府支出を切り下げることで、衰弱している経済を死に至らしめようとしている。
このままいけば英国で起きているような暴動が起こるかもしれない。最悪の場合、2008年のリーマン・ショック、つまりは〝ブッシュ恐慌〟が再来することになる」
アメリカ経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長もこう語る。
「政府は軍事費を削減すべきなのに、経済刺激に必要な支出を削っている。消費が減少、貿易赤字の増加が続けば、アメリカ経済は景気の二番底に向かっていく。それは世界的なリセッション(不況)へ波及していくかもしれない」
3年前に世界中が苦しんだ「同時不況」が目の前に近づいているのだ。
最悪のケース
さらにそれに拍車をかけているのが欧州の惨状。アメリカと同じく市場から「不信任」を突きつけられており、世界の「ユーロ離れ」が止まらない。
「欧州では経済規模も成長性も異なる国々が同じユーロという通貨を共有したことで、実態以上の信用力を持つ国が出てきた。ギリシャ危機を契機にこれがイリュージョン(幻想)だったことがばれて、ユーロバブルが崩壊。投資資金が逃げ出し、スペインからフランスまで各国の国債が売られ、国債を多く保有する欧州銀の株が急落する事態にまで発展している」(BNPパリバ・チーフストラテジストの島本幸治氏)
アメリカが金融工学なら、欧州は通貨統合という幻想でマネーを集めていた。その実態が見えて、市場の信頼を失っている構図はまるで同じだ。
違うのは、欧州はまだ産業が力を維持しているように見えること。ただフォルクスワーゲンなどほんの一部の有力企業を除けば、折からのユーロ安にもかかわらず輸出を大きく減らし、業績悪化に苦しむ企業が急増している。
足元には不況の暗い影が落ちている。例を挙げれば、こんな惨状だ。
■庶民が〝スレスレ〟の自己防衛を始めている。それはフランスでは「ノワール」、イタリアでは「ネーロ」と呼ばれるもので、請求書と受領書なしの取引が横行。たとえば街の水道工事会社に修理を依頼した場合、普通は請求書と受領書が交換されるが、書類は一切交わされない。そうすることで税金支払いを逃れている。
■イギリスで起きた暴動の原因はひとつに民族問題があるが、より重要な点は若者の失業率が高止まりしていること。ロンドンでは若者の失業率が20%に及ぶといわれており、その不満が暴動につながった。かつては移民の天国といわれていた地が、不況によって暴動の地に堕ちた。
■フランスでは「心のレストラン」など伝統ある食料支援組織に加え、低所得者やホームレス向けのレストランが街中にできている。ホームレスへの食料、毛布支援などを行う救急機関「SAMU」の活動は昔からあるが、自殺願望者や鬱病患者の心のケアを行う〝精神科医集〟・の活動が活発化している。
さらに欧州では金融機関の「破綻リスク」が高まっている。欧州銀行の多くはユーロ建て商品や欧州国債を保有している。これが暴落すれば「逆資産効果」で金融収縮が発生、実体経済に波及して未曾有の大不況に陥る可能性が指摘されているのだ。
ここのところ欧州各国政府首脳が頻繁に電話会談を実施、共同声明を発表したり、バカンス返上で「財政は健全だ」などと会見するのはこうした「最悪のケース」を恐れているからにほかならない。
「財政規模の大きいスペイン、イタリアの2国で債務問題が逼迫すれば、とても救済できない。そこでユーロ圏のみならず、アメリカを含めた世界の先進国が両国への危機波及を阻止しようと、いま打てる手はすべて打つ覚悟で臨んでいる」(第一生命経済研究所・主任エコノミストの田中理氏)
ただこうした対策も奏功しそうにない。
ユーロの崩壊は近い、それは間違いない。ユーロを最終的に支えられるのはドイツしかいないが、いまドイツの学識経験者や議員の一部がユーロ諸国への支援は「財産権などの権利の侵害にあたる」として訴訟を起こしている。もしこれがドイツ国内で認められれば、「ドイツはユーロから脱退する可能性もある。そうなればユーロ圏は空中分解して、通貨ユーロは崩壊することになる」(同志社大学教授の浜矩子氏)。
ドル、ユーロが信用力を失墜し、一時的に円が買われているが、それも長くは続かない。国内産業が衰退し、今後長期にわたって人口が減少しつづける日本も、いずれ欧米と同じ道をたどるのは火を見るより明らかだ。
先進国の失墜---。そしてマーケット関係者の間では「1937年の再来」が語られ始めた。
不吉な9月
1937年は世界大恐慌から回復しかけていた景気が再び〝二番底〟へ転落する転換点となった年。インフレ懸念が高まったことから米国が金融引き締めと財政緊縮へと大きく舵を切って景気が失速、株価が1年間で半値ほどに大暴落した。
「いまの世界経済はリーマン・ショックで暴落した株価が各国の財政出動により回復してきた。ところがこの先は財政を緊縮せざるをえない状況であり、当時と似ている。世界中で株価が大暴落、『第二のリーマン・ショック』に発展して'37年の再現になると見る市場関係者もいる」(日本総研理事の湯元健治氏)
1937年との類似点はほかにもある。
そのひとつが、欧米各国の右傾化・保守化である。たとえば米国では国民皆保険などに反対する保守系のティーパーティ(茶会派)が力を持ち、ドイツでもメディアを中心に「勤勉に働いて納めた税金でギリシャなどを救済するのはおかしい」という論調が目立ってきている。しかし、ドイツがギリシャを見離せば、その瞬間に危機が再燃する。
「米欧、そして日本では株価が現在の3分の1ほどまで暴落する世界恐慌となりかねない」(信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏)
先進国が総崩れなら、中国をはじめとする新興国の資本・産業に頼るほかない。事実日本がここ数年、食いつないできたのは、中国との交易なしには語れない。
リーマン・ショック後の世界同時不況を救ったのは中国の巨額の財政支出であり、「世界の消費の受け皿となった役回りを再び」との視線が集まっているのだ。
8月に入って温家宝首相は国務院常務会議で「関係各国に財政赤字を削減し、債務問題を適切に処理するよう要求する」と暗に米国を批判、王岐山副首相とガイトナー米財務長官は頻繁に電話協議しているとも言われる。中国が1兆ドル以上保有しているという米国債の「売却」をちらつかせながらの綱渡りの交渉が続けられている模様だ。
「電話協議では中国側からQE3(量的緩和第3弾)をやらないように要請、アメリカはその見返りに追加で米国債の保有を求めているでしょう。ただ財政政策を打てないアメリカはQE3をやらなければ景気失速が確実、オバマは来年の大統領選で当選できない。
一方の中国も暴落危険度の高いドルという〝リスク資産〟をこれ以上増やすわけにもいかない。こうした騙しあいの交渉が行われているのです」(富士通総合研究所・主席研究員の柯隆氏)
ただ中国も、目下、不動産バブルが悪化し豚肉の価格が50%上がるほどの食品インフレに悩まされている。この段階で、大規模な財政支出は難しいと見られているのだ。
「むしろ中国はアメリカの動きを警戒している。もしオバマ大統領が新たな金融緩和策としてQE3を発動すれば、ジャブジャブと溢れたマネーが中国に流入し、バブル増長とインフレ悪化をもたらすのではと懸念している」(同前)
中国とアメリカの交渉は、「大国」同士のメンツのぶつかり合いとなる。
互いに国内に政治問題を抱え、国民の不満が溜まっていて、妥協するのは容易ではない。とくに中国は、国内の不満から目をそらすために対外的に強い態度をとり続けているのは周知の通りだ。
そして交渉が決裂、中国が報復として大量の米国債を市場に売り浴びせ、米国債が大暴落するのが「最悪のシナリオ」だ。
1929年の大暴落、1987年のブラックマンデー、'08年のリーマン・ショックは、いずれも9月~10月に起きた。そして今回もまた、「不吉な9月」に向けてマーケットが不可解な動きを見せ始めている。
「いま、日経平均がリーマン・ショック後の最後の下げ局面にそっくりの動きをし始めた。このままいけば9月中旬にかけて大暴落が起きることになるでしょう。日経平均は7000円台に突入、もちろん米欧の株式市場も崩壊する。
そこからは何が起こるかわからない、さらに株価急落が止まらない事態になるかもしれない。こんな〝暴落相場〟の中で、いかに自分の資産を守るか、しっかりと考えなければいけない時期に来た」(証券アナリストの植木靖男氏)
北半球はいま、かつてないほどの酷暑の真っ只中だが、暑い夏を越えれば、凍えるような秋が待っているかもしれない。
「週刊現代」2011年9月3日号より
（注釈的引用）
ＱＥとは、経済用語の「量的緩和＝Ｑuantitative
Ｅasing」の事です。
そしてＱＥ２はその第2弾という意味で、現在遂行中です。
ＦＲＢが行っている金融政策ですが、概要としましては以下のようになっています。
＜ＱＥ２＞
期間は2010年8月～2011年6月（終了予定）、額面規模は約9000億ドル（約73兆円）、紙幣を増刷して買取対象は米国債。
＜ＱＥ１＞
ＱＥ１は2008年11月～2010年3月（終了）、総額1.75兆ドル（約140兆円）、住宅ローン担保証券（MBS)・政府機関債の買取り。
このような紙幣の増刷（乱発）を行いすぎるとインフレリスクが伴います。
経済成長に準じたインフレ率なら問題ないのですが、これが「ハイパーインフレ」なる状況では、世界中の国民の負担は計り知れません。
しかし反面、借金大国の負債は額面的に減らすことができるため、一方的に悪政とはいえないのです。
そして、QE3とは日本語で量的緩和、それの第３段ということです。
量的緩和は主に中央銀行が国債を買うことで、金融緩和を目的としたものです。
今アメリカではＱＥ２が行なわれていますが、再び景気が悪化すればＱＥ３が行なわれるかもしれません。
しかし、今回の経済危機は、どこかの国と戦争をやることで解消できるような性質のものではないだろう。何より、当時の欧米は第二次産業国だったのである。戦争によって消費需要が起これば、その需要に応じていくらでも生産でき、それによってどん底の経済状態から浮上することができた。しかし、今の欧米は工業生産を東南アジア諸国に頼っている状態だ。戦争で需要が生じても、活性化するのは東南アジア諸国の経済だろう。そもそも、欧米が戦争する相手がいない。
ならば、欧米、特に米国の経済破綻はどういう形で世界、特に日本に影響を及ぼすか、考えてみよう。
たとえばＱＥ３（金融緩和）から始まる次のような経過が考えられる。
１） 国内の経済的不満を解消するため、あるいは国債の利払いのために米国はＱＥ３を実施。ドルが暴落する。おそらく１ドル６０円台にまで下がる。
２） ドルの暴落によって、所有していたドルの価値が減じ、大損害を被った中国が、ＱＥ３への報復措置として、所有する米国債を大量に売り、米国債の価格が暴落する。
３） ドル暴落、米国債暴落による自国の損害を食い止めるために欧州諸国もドル売り、米国債売りに走る。日本はアメリカの属国である以上、ドルと米国債を売ることはできない。日本が所有する米国債の価値は現在の３分の１程度になる。ドルも５０円台になる。
４） ドルの大暴落に伴って、米国でハイレベルのインフレが発生する。現在のドルの価値は米国内では３分の２以下に下がり、物価は１．５倍以上になって、貧困層はほとんどが破産状態・生存不可能状態になる。
５） 財政悪化のために、米国政府はフードスタンプ制度を廃止し、貧困層は生命の危機を知って暴動を起こす。暴動鎮圧のために警察と軍隊が出動し、自国民を射殺する。怒りに燃える群衆は警官隊に抵抗し、ホワイトハウス襲撃に至る。中には、金持ちの住宅を襲撃する者も出る。金持ちの一部は米国を脱出する。
６） かくして、米国は内乱状態になる。このどさくさにまぎれてアジテーターも現れ、イスラム教徒とキリスト教徒の殺し合いも発生する。
７） 欧州の一部でも内乱や暴動が起こるが、米国ほどの規模にはならない。米国の内乱は、ほとんど革命に近いものになるが、それはただオバマの「悪政」に対する革命にしかならない。なぜなら、真の支配者は表に名が出ていないからである。
８） オバマは任期が来る前に辞任し、それでもって責任を取ったという形になる。つまり、オバマは最初からこの時のために作られた「黒人大統領」だったのである。（「だから黒人は駄目なのだ」という印象を与えるための捨て石ということ）臨時の大統領選が特例として行われ、短期決戦でヒラリー・クリントンが新大統領になる。
９） 新大統領は「新ドル」を発行することでインフレ収束（終息）を図る。（これは主に心理的効果を狙ったもの。マスコミはこれに協力して、これでインフレは収まると書きたてる。）これまで米国が発行してきたドルや国債は、その額面の１０分の１の新ドルと交換することを強いられる。つまり、諸外国は、借金の９割棒引きを呑まされる。
１０） 新ドル発行で米国の国家再建に道筋がついたという錯覚によって、米国内の暴動は終息する。米国内には今回の内乱の原因である「虚構経済」への反省から、第一次産業と第二次産業への回帰を呼び掛ける人々が出てくる。これから１０年ほどかかって米国の経済回復が少しずつ進んでいく。
１１） 日本はこの間、輸出企業の大半が極端な円高のために赤字経営に陥る。しかし、巨大な内部留保と人件費削減によって、そのほとんどは倒産を免れる。中には、この機に乗じて米国の有望企業を傘下に収める野心的企業も出てくる。企業群の人件費削減によって日本の庶民の貧困化は加速する。
１２） 輸出企業の苦境を救うために、政府はトヨタ、日産、ソニーなどの大企業（のみ）への資金援助を行う。その財源を作るために、（もちろん別の口実を使って）消費税は１０％に上がる。この間、東北・福島の被災者援助はほとんど無し。雀の涙程度の補償金が出るだけである。
１３）日本は米国の命令によってＴＰＰを受け入れ、それに伴う経済自由化（無関税化による外国製品の流入と外国企業の日本参入による企業競争激化、外国人労働者の流入による労働市場激化）のために賃金は一層引き下げられ、民間給与水準は現在の８割程度まで悪化する。さらに失業も増える。そして、次の国政選挙では、民主党の失政を非難するマスコミのアナウンス効果によって自民党かみんなの党が大勝利を収める。
以上が米国の経済破綻とその影響のシナリオである。もちろん、株式の大暴落や銀行の支払い停止なども生じるが、それは米国内部にとどまるだろう。
要するに、世界恐慌には進まないが、世界の庶民生活は相当に悪化する、と私は見ている。
１９３０年頃の世界恐慌の根本原因は、実は当時の世界の生産力不足にあったのであり、金融の世界でのバブルやバブル崩壊は、それを補うだけの実態経済の体力があれば恐慌にまでは進まないというのが私の考えだ。また、投資銀行と商業銀行が分離されている場合も金融バブルが庶民生活に影響することはない。つまり、あの世界大恐慌は、個々の国家の経済的体力（つまり生活必需品生産能力）が無いのに、急激に金融経済の国際化が進んだために、アメリカのバブル崩壊が世界経済まで巻き込んだのである。
大恐慌の反省に立って作られたのが商業銀行と投資銀行の分離を義務づけた「グラス・スティーガル法」であった（注：
“ 19世紀と20世紀の初期には、銀行家とブローカーは、時々見分けがつかなかった。それから、1929年以後の大恐慌において、議会は1920年代に起こった「商業」と「投資」銀行業の兼業を調べた。審理によって、一部の銀行業務機関の証券活動における利害対立と詐欺が明らかになった。これらの活動を混合することに対する恐るべき障害は、それからグラス・スティーガル法によって対処された[7]。
”
[ウィキペディアより]）が、それが１９９９年に廃止されたのは、今回のアメリカ経済の意図的崩壊（大資本と国家による国家的偽装倒産）を目論んでのものだろう。
現在の世界は、当時は欧米に独占されていた工業生産能力が世界中で共有されているのであるから、金融バブルが崩壊しても世界の実態経済までは崩壊しない。もちろん、世界的なインフレにはなる。しかし、米国を除いては、インフレ率は２割から３割程度でとどまるだろう。これは米国が世界に垂れ流したドルの水膨れ相当分である。
世界恐慌にはならないが、世界的な、庶民の生活悪化は生じる、というのが私の結論である。まあ、要するに、米国のドル垂れ流しと高所得者による富の独占によって、世界的に庶民の生活水準低下が起こっていたのがこの２０年の世界経済の姿であったのだが、その総仕上げが米国の経済崩壊なのである。
一番不幸な目にあうのは米国の庶民であるが、世界中の庶民も似たようなものだ。それもこれも、世の中の真実を見ようともしない、無知と知的怠惰のなせるわざである。
こんな悲観的予測など私もしたくはないが、日本が鎖国でもしないかぎり、こうなるのは必定だろう。だから、私は鎖国論者なのである。
（以下「現代ビジネス」から引用）
実際アメリカ経済の惨状は目に余るものがある。日本ではほとんど報じられていないその実態をいくつか紹介しよう。
■アメリカではいま大量のレイオフが復活している。『チャレンジャー・グレイ・クリスマス』のレポートによると、この7月だけで労働力削減数は6万6414人。前月よりも60%も増加した。医薬品、コンピューター、小売りなど、これまで労働力削減が少なかった産業でレイオフが起きたことがその理由。
■しかも一度解雇されると、〝復活〟するのが非常に困難。『ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト』によると、求人広告の多くは「現在雇用されていなくてはならない」という条件付き。そのため失業者は長期にわたって職を得られないでいる。約630万人が6ヵ月以上も失業中で、このままレイオフが続けば貧困が蔓延し、破産が増加すると予測されている。
■さらに『ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ・エコノミクス・グループ』の報告によると、平均的労働者は20週間職探しをした後、労働市場からドロップアウトしている。つまりは多くの人が政府や友人・家族の援助を受けていることになる。
■結果、アメリカ人は「ギリギリの生活」を強いられている。『ナショナル・ファウンデーション・フォー・クレジット・カウンセリング』のレポートによると、「予期せぬ1000ドル(約7万7000円)の出費が起きた時どうするか」という調査で、その額を預金口座から引き出せるのは、回答者の36%だけという結果だった。
■またブルッキングス研究所のレポートによると、調査した約半数の人々が30日間で2000ドルをえられる術がなかったという。
産業の空洞化も深刻だ。
爆発的なヒット商品を次々と生み出すアップルは、ついに米国企業で時価総額1位になった。しかし、同社がいくら成長しても、アメリカ国内にはほとんど新しい雇用は生まれない。
なぜなら製品の生産はほとんどが台湾などアジアのメーカーが行い、大多数の販売担当は世界中に散らばる拠点で雇用されるからだ。アメリカに残るのは、少数の開発部門だけである。日本でこれから本格化する産業の空洞化が、アメリカでは「先取り」する形で顕在化している。
すべての事の発端は米国議会の対立が激化したことで、アメリカの政府債務返済が滞るのではという不安が世界中に広まったことにある。しかし8月2日に議会が和解した後も、相場は乱高下を続けている。「問題解決」したはずなのに、ドル離れが止まらないのはなぜか。
在米ジャーナリストの肥田美佐子氏もこう語る。
「大きな専用のオフィスも持ち、管理職として1000万円を稼いでいたような人たちが、40代後半から50歳くらいで失業、2~3年以上仕事が見つかっていない。そのため家賃や住宅ローンをクレジットカード(借金)で支払ったり、50歳を過ぎてから無料インターン(見習い)に応募したり、大学院に戻って大枚をはたいて資格を取っても仕事が見つからなかったりといったケースはいくつも聞きます」
深刻な不況、失業の背景にあるのは産業の衰退である。デトロイトで自動車を作っていた時代は遠い昔、リーマン・ショックで「ビッグ3」は事実上崩壊した。いまやデトロイトのダウンタウンはドラッグと犯罪に汚染された一大治安悪化エリアに成り下がっている。
「アメリカの小売店を歩けば、『産業不在』の実態はよりわかる。売られている日用品から家電製品までほとんどがメイド・イン・チャイナ。一方で中国国内を見渡してもメイド・イン・USAの製品などまったく見当たらない。中国からは毎年『調達団』という買い付け代表団がアメリカを訪問するが、買いたいのは航空機くらいしかない」(拓殖大学教授の朱炎氏)
産業がないから雇用は生まれない。借金に下支えされた「大量消費」が限界を迎えたいま、新規産業を育成してこなかったツケが回ってきている。
偽りの金融工学で作った好景気のバケの皮が剥がれ、政府の財政による下支えも限界に達した。
アメリカ人自身がその「ぬるま湯」につかり、汗を流してせっせと働くエネルギーもパワーも失ってしまった。一部の金融マンが、マネーゲームだけで数十億円の儲けを稼いでいたのはやはり異常だった。
ニューヨーク市立大学教授の霍見芳浩氏が言う。
「いまアメリカに必要なのは成長戦略しかない。ただ政府は財政赤字にばかりとらわれて、政府支出を切り下げることで、衰弱している経済を死に至らしめようとしている。
このままいけば英国で起きているような暴動が起こるかもしれない。最悪の場合、2008年のリーマン・ショック、つまりは〝ブッシュ恐慌〟が再来することになる」
アメリカ経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長もこう語る。
「政府は軍事費を削減すべきなのに、経済刺激に必要な支出を削っている。消費が減少、貿易赤字の増加が続けば、アメリカ経済は景気の二番底に向かっていく。それは世界的なリセッション(不況)へ波及していくかもしれない」
3年前に世界中が苦しんだ「同時不況」が目の前に近づいているのだ。
最悪のケース
さらにそれに拍車をかけているのが欧州の惨状。アメリカと同じく市場から「不信任」を突きつけられており、世界の「ユーロ離れ」が止まらない。
「欧州では経済規模も成長性も異なる国々が同じユーロという通貨を共有したことで、実態以上の信用力を持つ国が出てきた。ギリシャ危機を契機にこれがイリュージョン(幻想)だったことがばれて、ユーロバブルが崩壊。投資資金が逃げ出し、スペインからフランスまで各国の国債が売られ、国債を多く保有する欧州銀の株が急落する事態にまで発展している」(BNPパリバ・チーフストラテジストの島本幸治氏)
アメリカが金融工学なら、欧州は通貨統合という幻想でマネーを集めていた。その実態が見えて、市場の信頼を失っている構図はまるで同じだ。
違うのは、欧州はまだ産業が力を維持しているように見えること。ただフォルクスワーゲンなどほんの一部の有力企業を除けば、折からのユーロ安にもかかわらず輸出を大きく減らし、業績悪化に苦しむ企業が急増している。
足元には不況の暗い影が落ちている。例を挙げれば、こんな惨状だ。
■庶民が〝スレスレ〟の自己防衛を始めている。それはフランスでは「ノワール」、イタリアでは「ネーロ」と呼ばれるもので、請求書と受領書なしの取引が横行。たとえば街の水道工事会社に修理を依頼した場合、普通は請求書と受領書が交換されるが、書類は一切交わされない。そうすることで税金支払いを逃れている。
■イギリスで起きた暴動の原因はひとつに民族問題があるが、より重要な点は若者の失業率が高止まりしていること。ロンドンでは若者の失業率が20%に及ぶといわれており、その不満が暴動につながった。かつては移民の天国といわれていた地が、不況によって暴動の地に堕ちた。
■フランスでは「心のレストラン」など伝統ある食料支援組織に加え、低所得者やホームレス向けのレストランが街中にできている。ホームレスへの食料、毛布支援などを行う救急機関「SAMU」の活動は昔からあるが、自殺願望者や鬱病患者の心のケアを行う〝精神科医集〟・の活動が活発化している。
さらに欧州では金融機関の「破綻リスク」が高まっている。欧州銀行の多くはユーロ建て商品や欧州国債を保有している。これが暴落すれば「逆資産効果」で金融収縮が発生、実体経済に波及して未曾有の大不況に陥る可能性が指摘されているのだ。
ここのところ欧州各国政府首脳が頻繁に電話会談を実施、共同声明を発表したり、バカンス返上で「財政は健全だ」などと会見するのはこうした「最悪のケース」を恐れているからにほかならない。
「財政規模の大きいスペイン、イタリアの2国で債務問題が逼迫すれば、とても救済できない。そこでユーロ圏のみならず、アメリカを含めた世界の先進国が両国への危機波及を阻止しようと、いま打てる手はすべて打つ覚悟で臨んでいる」(第一生命経済研究所・主任エコノミストの田中理氏)
ただこうした対策も奏功しそうにない。
ユーロの崩壊は近い、それは間違いない。ユーロを最終的に支えられるのはドイツしかいないが、いまドイツの学識経験者や議員の一部がユーロ諸国への支援は「財産権などの権利の侵害にあたる」として訴訟を起こしている。もしこれがドイツ国内で認められれば、「ドイツはユーロから脱退する可能性もある。そうなればユーロ圏は空中分解して、通貨ユーロは崩壊することになる」(同志社大学教授の浜矩子氏)。
ドル、ユーロが信用力を失墜し、一時的に円が買われているが、それも長くは続かない。国内産業が衰退し、今後長期にわたって人口が減少しつづける日本も、いずれ欧米と同じ道をたどるのは火を見るより明らかだ。
先進国の失墜---。そしてマーケット関係者の間では「1937年の再来」が語られ始めた。
不吉な9月
1937年は世界大恐慌から回復しかけていた景気が再び〝二番底〟へ転落する転換点となった年。インフレ懸念が高まったことから米国が金融引き締めと財政緊縮へと大きく舵を切って景気が失速、株価が1年間で半値ほどに大暴落した。
「いまの世界経済はリーマン・ショックで暴落した株価が各国の財政出動により回復してきた。ところがこの先は財政を緊縮せざるをえない状況であり、当時と似ている。世界中で株価が大暴落、『第二のリーマン・ショック』に発展して'37年の再現になると見る市場関係者もいる」(日本総研理事の湯元健治氏)
1937年との類似点はほかにもある。
そのひとつが、欧米各国の右傾化・保守化である。たとえば米国では国民皆保険などに反対する保守系のティーパーティ(茶会派)が力を持ち、ドイツでもメディアを中心に「勤勉に働いて納めた税金でギリシャなどを救済するのはおかしい」という論調が目立ってきている。しかし、ドイツがギリシャを見離せば、その瞬間に危機が再燃する。
「米欧、そして日本では株価が現在の3分の1ほどまで暴落する世界恐慌となりかねない」(信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏)
先進国が総崩れなら、中国をはじめとする新興国の資本・産業に頼るほかない。事実日本がここ数年、食いつないできたのは、中国との交易なしには語れない。
リーマン・ショック後の世界同時不況を救ったのは中国の巨額の財政支出であり、「世界の消費の受け皿となった役回りを再び」との視線が集まっているのだ。
8月に入って温家宝首相は国務院常務会議で「関係各国に財政赤字を削減し、債務問題を適切に処理するよう要求する」と暗に米国を批判、王岐山副首相とガイトナー米財務長官は頻繁に電話協議しているとも言われる。中国が1兆ドル以上保有しているという米国債の「売却」をちらつかせながらの綱渡りの交渉が続けられている模様だ。
「電話協議では中国側からQE3(量的緩和第3弾)をやらないように要請、アメリカはその見返りに追加で米国債の保有を求めているでしょう。ただ財政政策を打てないアメリカはQE3をやらなければ景気失速が確実、オバマは来年の大統領選で当選できない。
一方の中国も暴落危険度の高いドルという〝リスク資産〟をこれ以上増やすわけにもいかない。こうした騙しあいの交渉が行われているのです」(富士通総合研究所・主席研究員の柯隆氏)
ただ中国も、目下、不動産バブルが悪化し豚肉の価格が50%上がるほどの食品インフレに悩まされている。この段階で、大規模な財政支出は難しいと見られているのだ。
「むしろ中国はアメリカの動きを警戒している。もしオバマ大統領が新たな金融緩和策としてQE3を発動すれば、ジャブジャブと溢れたマネーが中国に流入し、バブル増長とインフレ悪化をもたらすのではと懸念している」(同前)
中国とアメリカの交渉は、「大国」同士のメンツのぶつかり合いとなる。
互いに国内に政治問題を抱え、国民の不満が溜まっていて、妥協するのは容易ではない。とくに中国は、国内の不満から目をそらすために対外的に強い態度をとり続けているのは周知の通りだ。
そして交渉が決裂、中国が報復として大量の米国債を市場に売り浴びせ、米国債が大暴落するのが「最悪のシナリオ」だ。
1929年の大暴落、1987年のブラックマンデー、'08年のリーマン・ショックは、いずれも9月~10月に起きた。そして今回もまた、「不吉な9月」に向けてマーケットが不可解な動きを見せ始めている。
「いま、日経平均がリーマン・ショック後の最後の下げ局面にそっくりの動きをし始めた。このままいけば9月中旬にかけて大暴落が起きることになるでしょう。日経平均は7000円台に突入、もちろん米欧の株式市場も崩壊する。
そこからは何が起こるかわからない、さらに株価急落が止まらない事態になるかもしれない。こんな〝暴落相場〟の中で、いかに自分の資産を守るか、しっかりと考えなければいけない時期に来た」(証券アナリストの植木靖男氏)
北半球はいま、かつてないほどの酷暑の真っ只中だが、暑い夏を越えれば、凍えるような秋が待っているかもしれない。
「週刊現代」2011年9月3日号より
（注釈的引用）
ＱＥとは、経済用語の「量的緩和＝Ｑuantitative
Ｅasing」の事です。
そしてＱＥ２はその第2弾という意味で、現在遂行中です。
ＦＲＢが行っている金融政策ですが、概要としましては以下のようになっています。
＜ＱＥ２＞
期間は2010年8月～2011年6月（終了予定）、額面規模は約9000億ドル（約73兆円）、紙幣を増刷して買取対象は米国債。
＜ＱＥ１＞
ＱＥ１は2008年11月～2010年3月（終了）、総額1.75兆ドル（約140兆円）、住宅ローン担保証券（MBS)・政府機関債の買取り。
このような紙幣の増刷（乱発）を行いすぎるとインフレリスクが伴います。
経済成長に準じたインフレ率なら問題ないのですが、これが「ハイパーインフレ」なる状況では、世界中の国民の負担は計り知れません。
しかし反面、借金大国の負債は額面的に減らすことができるため、一方的に悪政とはいえないのです。
そして、QE3とは日本語で量的緩和、それの第３段ということです。
量的緩和は主に中央銀行が国債を買うことで、金融緩和を目的としたものです。
今アメリカではＱＥ２が行なわれていますが、再び景気が悪化すればＱＥ３が行なわれるかもしれません。
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