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盧泰愚と光州事件のこと

「逝きし世の面影」から転載。
政治知識と歴史知識の造詣の深い宗純氏らしく、面白い指摘だ。改めて言われると、「米韓合同軍事演習」の危険性がはっきりと分かる。つまり、「示威行動」「挑発行動」である。
いつでも、そこから戦争に移行する可能性があるわけだ。こういう示威行動を目の前でされると、北朝鮮も対抗策を講じるしかない。お互いが「雄孔雀の羽の見せびらかし」をすることになる。あるいは、野犬の唸り合いだ。そこから本当の喧嘩になることも多々ある。
動物の場合は人間より理性的だから、同じ種族同士の喧嘩は殺し合いにまで至らないのが普通だが、人間は「大量殺戮兵器」を持っているから、戦争になると歯止めが無くなる。動物より馬鹿である。(人間も動物の一種だから、人間以外の動物と区別して、人間だけをヤフーとでも呼ぶべきだろう。そういえば、インターネットが開始された当初にyahooが登場したとき、なぜそういう名称にしたのか、疑問に思ったが、あれは人類全体を嘲笑したものだったのだろうか。エコノミスト表紙などに見られるように、ユダヤはそういう「露骨でありながら、しかも隠れた嘲笑」を好むのである。)
ところで、下の記事に盧泰愚大統領のことが出ているが、私は彼が大統領になった時の、確か文芸春秋のインタビュー記事を読んでおり、非常に知性的で良識的な人間だ、と感じた記憶がある。日本への敵意をまったく持たない珍しい人物だったと記憶しているが、当時はそれを別に「珍しい」と感じたわけではなく、「へえ、こんなに日本に友好的で日本への知識の深い人物なんだ」と思った程度である。つまり、韓国の反日思想は盧より後の政権(民主政権www)の下で大きく助長されていったものだ、と今にして思われる。
その盧大統領がどのようにして失脚したかは分からないが、あるいは「小沢一郎の失脚」と同じく、「アジアの結束を嫌う勢力」の策動がそこにあったのではないか、と今想像している。
ついでに、私がほとんど興味を持たなかった「光州事件」について、ウィキペディアから記事を抜粋転載しておく。おそらく、盧政権を引きずりおろすための「偽民主化運動」のひとつだったのではないか。
と書いた後でウィキペディアの記述を読むと、光州事件は盧政権の時ではなく、その前の全斗喚
(正しくは喚の字は火へん)が軍事クーデターで政権を握っていた時の事件らしい。ということで、当時の韓国政治情勢は複雑怪奇であるようだ。まあ、「民主化勢力」の背後にアメリカがいたのではないか、という想像はつくが、光州事件の真相、つまりそれが自然発生的なものか、意図的に起こされたものかについてはまだ研究の余地があるのではないかと思う。
それよりも、なぜ盧は政権から下ろされたのかについての方が興味がある。いずれ調べてみたい。


(引用1)



『日本軍の関特演(カントクエン)と同じで、実戦を想定して実施されている米韓合同軍事演習』

この75年前の関東軍特種演習によく似た話が、実は毎年毎年、3月ごろから2か月間ほど南北軍事境界線付近で行われている米韓合同軍事演習なのですから怖ろしい。
75年前の関東軍特種演習と同じで、もしも『北』が油断して何もしなけば一気に北進して決着をつけるとの何とも剣呑な演習なので、北朝鮮としては万全の体制を引いている。その間ほぼ経済活動が止まっているとも言われています。
特に問題なのは2013年からは核の使用も躊躇わないとの超強硬な対北朝鮮ドクトリンを決めているのですから怖ろしい。
国際社会がいくら核やミサイルを放棄しろと言っても北朝鮮が一切聞き入れない理由ですが、実は米韓による『関東軍特種演習』が理由だった。北朝鮮としては何十年も前から危ない米韓合同軍事演習の中止を申し入れているのですが、無視して現在も続いている。
面白い話ですが、短期間だけ中止されていた時期があるのですが、左翼政権であると言われている南北首脳会談でノーベル平和賞を受賞した金大中大統領でも人権弁護士出身の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領でも無くて、実は光州事件など自国民に対して情け容赦なく血なまぐさい大弾圧を加えた狂暴な軍事政権の盧泰愚大統領の時にだけ一時的に中止されていた。
職業軍人出身の盧泰愚大統領としては、やはり他の誰よりも米韓合同軍事演習の持つとんでもない『危険性』を知っていたのである。


(引用2)

概要[編集]

韓国では、朴正煕大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ(ハナ会・一心会)」との対立が表面化した。


1979年12月12日、保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕し、軍の実権を掌握した(粛軍クーデター)。粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥が率いる新軍部は1980年5月17日、全国に戒厳令を布告し、執権の見込みのある野党指導者の金泳三金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した(5・17非常戒厳令拡大措置)。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。また、鎮圧部隊の空挺部隊も、かつては韓国軍のエリート部隊であったが、全斗煥の警護部隊的な位置づけに格下げされ、兵士たちには鬱憤がたまっていた。 5月18日、光州市で大学を封鎖した陸軍空挺部隊とこれに抗議した学生が自然発生的に衝突した。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、また翌19日にはデモの主体も学生から激昂した市民に変わっていった。市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民は郷土予備軍の武器庫を奪取して武装し、これに対抗した。戒厳軍は一時市外に後退して、光州市を封鎖(道路・通信を遮断)、包囲した。


韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした[7]。 韓国メディアは光州で暴動が起きていることを報じた[5]。海外メディアは、ニューヨーク・タイムズヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った[8]。また、ドイツ公共放送(ARD)東京在住特派員であったドイツ人記者ウィルゲン・ヒンツペンター[9]など海外メディアの特派員により、ドイツなど諸外国では事件の経過について詳しく報道されていた。


地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らなかった。市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い全羅南道道庁を占領した[5]。指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入にすれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表した[6]。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。5月27日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォン[6]を含む市民軍には射殺されるものもあり、韓国軍、警察隊にも死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。光州市に投入された総兵力数は2万5千人に上った[5]1980年9月17日金大中に死刑判決が下された[10]


当時、事件は「北朝鮮の扇動による暴動」とされたが、粘り強い真相究明の動きの結果、1997年に国の記念日となり、2001年には事件関係者を民主化有功者とする法律が制定[11]。韓国の近代史でもっとも大きな事件の一つ、かつ韓国における民主主義の分岐点となった1987年6月の6月民主抗争の原動力となった[11][5]。その一方で、2010年代においても韓国では当時の韓国政府と同様に北朝鮮の関与があったとする複数の報道もなされているが、それに対する非難もあり事件の原因について対立する説がなされている[12][13]。また、海外では金大中を支持していたニューヨークタイムズのストークス記者が、当時は金大中に騙されていたと主張するなど[14]、事件についての見解はさまざまである。

影響[編集]

5.18記念公園に立つ祈念碑

当時の韓国国内では、全斗煥による保安司令部が、マスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみに出るにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。この流れは、大統領直接選挙制を求めた大規模な民主化運動である六月抗争(1987年)に繋がっている。


また全斗煥や盧泰愚など、運動を弾圧した新軍部勢力の中心人物の多くが慶尚道出身であったため、全羅道における反慶尚道感情が強化され、民主化後の韓国政治を左右する地域対立を悪化させる一因となったことを指摘する声もある[15]


事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなった[16]


盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。


金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」(五・一八特別法)及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した(同年12月に金大中大統領の特別赦免により釈放)。


金泳三金大中盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない[17]


2004年1月、ソウル高等裁判所刑事3部で開かれた宣告公判にて裁判部は1980年に内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪を宣告した[18]。裁判部は「被告人の内乱陰謀事件は、全斗煥などの憲政秩序破壊犯行を阻止したり、反対したことで、憲法の存立と憲政秩序を守護するための正当な行為だとするものであるため、再審継続部分は刑法第20条によって、無罪を宣告する」ことを明らかにした。判決を受け、金大中は裁判部の迅速かつ公正な対応に感謝を述べると共に、5・17非常戒厳令拡大措置について「新軍部の反民主的な行動でした」とし「新軍部に反旗をした(私の)行動に対して無罪を決定してくれた事は、国民と歴史が勝利するという事を改めて悟るようにしてくれた」「自由な司法部と独立した司法部が健在しなければならず、このような間違った裁判がわが国で二度と起こらないようにしてくれることを願う」とする旨のコメントを述べた[18]




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