トランプは、「アメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守る必要がない、これは不平等だ、一体誰がこんなディ―ルをしたのか」と発言したことが物議をかもしたことから石破総理と中谷防衛大臣、林官房長官が見解を述べたが当然であるが三人とも同じ見解であった。
石破総理は「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない。日本はアメリカを守る義務は負わないが基地を提供する義務を負っている。それがどれほど重要な意味を持つかなどは、きちんと話をしていかなければならない。ただ、大統領がこう言ったから「びっくり」、「大変」とは思っていない」と述べた。
トランプの言う不平等とは「日米安保は片務条約である」と言うことである。
石破総理が言う通り、日本にはアメリカを守る義務は無いがアメリカに軍事基地を提供していることに重大な意味がある。
日本は基地提供に伴い、米軍に「日本の行政官区内における軍事行動の自由」を与えている。
他国（アメリカ）の軍隊が自国（日本）での軍事行動の自由を持っていると言うことは「日本は米軍に占領されている」のと同じことである。
日本の主権は1945年8月15日の日本敗戦後から講和条約が締結された1951年9月8日までGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）に移管され、マッカーサー総司令官は日本を占領統治する為の新憲法（日本国憲法）を草案し、日本の国会承認を経て今日に至っている。
憲法第9条は、「専守防衛」を旨として、「陸海空の戦力を持たず、交戦権これを認めず」となっている。
これは米軍の占領下では日本は「丸腰」でいなくてはならないということである。
講和条約後主権が日本に戻って来ても、講和条約と同時に締結された日米安保により今なお日本は米軍の占領下にあるので、憲法第9条を遵守している。
「いったい誰がこんな不平等条約を交わしたのか」と言うトランプは、今なお対日軍事支配の要になっているアメリカが造った日本国憲法を理解していないのだろうか。
バイデン大統領は「日本の憲法はアメリカが造った」と公言している。
日本の米軍基地はアメリカの極東軍事覇権の要であり、台湾海峡、朝鮮半島有事の際の前戦基地である。
アメリカに日本を守る義務があるのではなく、米軍基地が日本に存在していること自体が日本の安全の要になっているのである。
日本はアメリカが造った憲法を改正することは出来ないが、バイデン大統領の勧めで岸田前総理が憲法第9条を無視して自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たせ、米軍と自衛隊の共同作戦本部を作るなどで日本はアメリカの要望に応えて自衛隊を自国の意志で戦争が出来る軍隊に変えようとしている。
2013年アメリカが米軍の日本撤退を決めて以来、数多くある沖縄米軍基地は2014年から次々に返還されている。
バイデン大統領は対日防衛責任回避の為日本に憲法無視を勧め、トランプは日米安保破棄を勧めているのかも知れない。