１５年以上前（訂正：それほど前ではないようだ。はっきりしないが小泉政権の頃だと思う。）、私が予備校講師をして小論文指導をしていた時に書いた「解答例」が、現在の社会に対して予言的であったと思う（まあ、普通の頭があれば誰でも予測できたと思うが。）ので、転載しておく。課題文が無くても、内容理解に特に問題はないはずだ。

琉球大学　社会学系小論文　新作「現在の日本の労働状況と将来像」

 

　現在の日本は、長期的な不況の中にあり、しかも、格差社会化が激しく進行しつつある。課題文にもあるように、正社員の年収が５００万円くらいとして、派遣社員の年収は２５０万、しかも、社会保険などの保障は全くない。恒常的な収入が無いのだから、派遣社員は生活設計が全く成り立たない生活をしているわけである。だが、人件費の節減を目的として、派遣社員を含めてパート社員化を進める企業は増えつつある。

　この状況が進行すれば、日本社会は単なる格差社会ではなく、社会全体の貧困化が進むのではないだろうか。なぜなら、パート社員化が進めば、労働者全体としての可処分所得は減ることになり、消費は低迷することになるからだ。つまり、一時的にはリストラによって人件費を削減しても、企業の売り上げそのものが減少していくことになるのである。

　課題文中の「労働者派遣法」は、不況に苦しむ企業を救済する意図があったと思われるが、その結果は、日本全体を更なる不況に陥れたわけである。

　議論を公平にするために、「労働者派遣法」のメリットについてまず考えておく。企業にとっては、必要な時に、必要な人数だけ労働者を注文すればいいのだから、大きな経費節減になることは確かである。もちろん、年金負担なども不要だというメリットもある。しかし、そのデメリットも大きい。まず、派遣労働者は短期間だけ就業するものだから、会社が必要とする技能を持つまで育てるということはできない。派遣労働者にすべての仕事が任せられるわけではないのである。また、短期間に次々と交替する派遣労働者が会社の大きな割合を占めるようになれば、会社内の人間関係も索漠たるものになるだろう。つまり、職場内での人間的な関係が失われ、職場はただ働くだけの場所となる。人間は、会社のただの部品となるのである。会社への忠誠心も失われ、社内犯罪が多発する可能性もある。そして、何よりの問題は、前に述べた労働者の所得水準の低下である。「格差社会」とは言っても、上の方の人間はほんの一握りで、残りのほとんどは低所得に苦しむ社会が到来するはずである。これは現在のアメリカ社会の姿でもある。

　では、日本の将来像はどうあるべきか。まず必要なのは、「労働者派遣法」を改正し、派遣労働者の最低給与と失業保障を規定することだろう。もちろん、希望者は公的年金にも加われるようにする。企業にとっては派遣労働者のメリットが無くなることになるが、そもそもの派遣労働者法が非人間的な一種の奴隷制度なのだから、改正されて当然である。その結果、民間の所得水準が上がり、生活に余裕が出てくれば、消費も上向くわけだから、これは長期的には企業にとってもいいことなのである。

　政府が企業側にではなく、労働者側に立つことで、戦後日本の高度経済成長があったのではないだろうか。働いた分だけ労働者に見返りがあったために、労働のエネルギーが生まれたのだろう。労働三法は形骸化し、春闘も名ばかりのものとなったことと、現在の日本が同時に長期不況の中にあることには因果関係があると、私は思う。（１３２０字）

韓国と北朝鮮は本気で融和の道を求めているのではないか。米国や日本の妨害さえなければ、この「兄弟国家」は仲良くしていけると思う。ただ、南北統一となると、様々な困難はあるだろうが、東西ドイツの例もあるし、不可能ではないだろう。


（以下引用）

まあ、アメリカの政治（ユダヤによる支配構造）が完全に変わらないかぎり、属国である日本の政治は変わらないだろう、というのは誰でも思うのだが、朝鮮和平が実現したら東アジアにおける米軍のプレゼンスの意味や状況が完全に変わり、それは日本の政治が変わる可能性をも意味する、というのはなかなか鋭い分析ではないか。
なお、田中宇の「わざと失敗する戦略」というのはナンセンスの極みだと私は思っている。失敗しても、それを逆用する（たとえば、鳩山小沢の民主党時代に民主党が政権を取ったのは米国やその従僕の日本の官僚の明白な失敗だっただろう。自民党の政権回復後に、「民主党政権下の政治はひどかった」と世論を作ったのが、失敗の逆用である。）、というのはあっても、最初から失敗目的の戦略というのは有り得ないだろう。「失敗に見せかけて退却する」などの戦術はあるが、失敗するのが目的なら、それは失敗とは言わない。
まあ、あるとしたら、「どちらに転んでもいいように手を打っておく」という戦略であり、これも投資の世界（つまりユダ金的世界）では特に珍しい戦略ではない。


（以下「ネットゲリラ」から転載）

こういう記事は啓蒙的意義があり、いい記事だと思う。まあ、書かれた内容より、今後はこうした電子的手続きを利用した詐欺が膨大に増えていくだろうな、と私は想像するのだが、日本でも高額紙幣廃止となったら、財産はほとんどすべて銀行に預け、電子決済するしかないだろうから、そういう時代になると財産の自己防衛は不可能になるのではないか。


（以下引用）

「ネコでもわかる経済問題」というサイトから転載。
世間に多く見られる社会主義への俗な誤解をうまく解説し、社会主義の本質をちゃんと説明していると思う。ちなみに、「私有財産が無い」は社会主義ではなく共産主義の特質であり、これは人間性から言って本質的に不可能な御伽噺だ、とは私は何度か書いている。そして、社会主義とは、政府や政治によって企業活動に（国民全体の生活と福祉のレベル維持と向上のために）制限をかけるもの、というのが私の定義である。つまり、放っておけば企業による利潤追求は非人道的なレベルに達する、ということで、これは何度も何度も繰り返されてきた事実だ。
筆者の論は私の考えとほぼ同じであり、中に出てくる「愛国」的で「尊皇主義」の社会主義者というのはまるで私自身みたいだが、もちろん下記記事は私が書いたのではない。（私の「尊皇主義」は、天皇という日本特有のシステムは日本の貴重な文化的政治的な遺産であり、それを尊重し活用すべきだ、ということであって、明治政府的な天皇神格化や君主制とは対極にある。要するに、現在の憲法下にある「象徴天皇制」に私としては何の異議もないが、あるいはもっと優れた天皇制も可能かもしれない、と夢想しているだけである。）


（以下引用）

「社会主義って××だよね」という思い込み

安倍総理や日本会議の連中が右翼と思われながら、時々今上天皇に対して異常に不敬な言動をするのは、天皇を自分たちのただの道具（玉）だとしか見ていない「長州的メンタル」のためだろうと見抜いている人は多いだろうが、そこまで考えが至らず、当惑している人もいるだろう。
そこで、下の記事に出てくる「ゾルレン（当為）としての天皇とザイン（現実存在）としての天皇」という言葉は、その矛盾の理解をしやすくする、という利点はある。
しかし、「ゾルレンとしての天皇」という言い方にはまた誤解を招くところがある。つまり現実存在としての天皇を否定する連中を「理想としての天皇」を求める右翼側の理想主義者たちとしているかのようなニュアンスが、この「ゾルレンとしての天皇」という言葉にはあるからだ。実際には、理想主義者ではなく、悪どく傲慢なエゴイスト、欲の塊であり、「天皇より自分（あるいは自分たち）が精神的に（あるいは現実権力的に）上」としているのがこの「ゾルレンとしての天皇」論者だろう。
これが右翼の中に存在しているのが天皇にとっては困ったことで、２．２６事件の首謀者たち（つまり自らの欲のためではなく社会の改良のために行動した理想主義者とは言え、根底は「ゾルレンとしての天皇」論者たちだ）に昭和天皇が厳しい態度で臨み、彼らを処罰したというのは「君主制」時代の天皇としては当然のことだったわけである。三島由紀夫の思想の中の天皇もまたこの「ゾルレンとしての天皇」の匂いがする。
まあ、天皇という存在についてどう考えるかは人それぞれだが、少なくとも天皇を自分たちの政治的野心に利用しようとする連中は明らかに権力亡者たちであり、社会の害悪であり、厄介な存在だ、ということだけは確かだろう。ただし、藤原氏以来（あるいは蘇我氏以来）、そういう連中こそが政治の中枢にいた、という事実もある。
かと言って、天皇という存在自体を廃すればすべてOKとは私はまったく思わない。一権力を滅ぼしても他の権力が政治を私物化するのは歴史的な事実であり、政治の宿命であり、それを根底的に解決する方法として「政治の権力」と対抗する「天皇の権威」を並立するのは日本という国の叡智ではなかったか、というのが私の考えであり、それが悪く出たら「中空構造（無責任体制）」になるわけだが、それは天皇絶対主義の下で起こったことであり、現在の「象徴天皇制」の下では起こり得ない、と私は考えている。（ただ、安倍総理による改憲が実現したら、「君主（つまり背後勢力の道具、傀儡）としての天皇」が法制化される可能性は高いし、そうなれば日本社会は大きく後退するだろう。）



（以下「逝きし世の面影」より引用）



　孫崎　享‏ @magosaki_ukeru 2016-08-10
戦前の右翼中「ゾルレン（あるべし）の天皇」と「ザイン（ある）の天皇」がある。ゾルレンの天皇を守るためザインの天皇を殺していいという考え方が出た」（鈴木邦男氏）。今その考えじゃないか、日本会議、安倍首相の周辺に存在。

A:鈴木邦男氏の見解

　私は、「右翼」一水会の鈴木邦男氏と対談し、それが２０１４年『いま語らねばならない

戦前史の真相』として出版された。

　ここで私は右翼と天皇について問うた。

孫崎「右翼思想の根本は天皇陛下を重視するということでしょう」

鈴木「確かにそうですが、それが難しい。

　　　例えば二二六事件で蹶起した将校たちは昭和天皇の決断で処刑されました。

　　　（省略）

　　戦後に人間宣言したのも間違っていると思っている右翼はいるわけです。

　　そうすると、天皇のすべてが偉いのではなく、天皇の理念こそが正しいという考え方が出てくる。だから、ゾルレン（あるべし）としての天皇とザイン（ある）としての二つの天皇が存在するというわけです。これが極端に進むと、ゾルレンの天皇を守るためには、ザインの天皇を殺してかまわないという暴論まではいた人がいました。

安倍晋三など右翼は、天皇を守りたいのではなくて、自分が守りたいのは『ゾルレン（あるべし）の天皇』なのですから、それとは違っている『ザイン（ある）の天皇』の誅殺もありうるとの、最も危険な思想だった。

選挙を管理するところを操作したら、選挙結果をどうするのも自由自在だろう。


（以下「阿修羅」から引用）




異常な開票グラフ＜名護市長選挙＞異議申し出は14日以内！不正を暴け！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2018 年 2 月 07 日 08:29:23: 9HcMfx8mclwmk　jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo

時刻　10:25　10:26　10:28　10:31　10:31　10:32
開票率　80.0%　81.3%　85.3%　86.7%　89.3%　90.7%
渡具知　15000　15500　16000　16500　17000　17500
稲嶺進　15000　15500　16000　16000　16500　16500

　時刻　10:33a 10:33　10:35a 10:35　10:51　10:53
開票率　94.7%　96.0%　94.7%　98.6%　＿＿_　100％
渡具知　18000　18500　18500　20000　＿＿_　20389
稲嶺進　17500　17500　17000　17000　＿＿_　16931

今回、いつも不正が明らかになってしまうために
隠されている「票の途中経過」を把握することができたので
以下に示す。
不正をやる場合は「票の途中経過」にそれが出てしまうので
不正○挙をする場合は必ず、「開票の最終結果」だけを表示するように
しているのである。また、全国比例では開票途中結果を報ずるなと
わざわざ命令を出している不正の司令塔が存在している。

名護市長選挙、RBCの選挙速報では驚愕すべき奇妙な事がありました。誰も指摘されないようなので多くの方は速報を見ていなかったのでしょうね。これぞ密室の犯罪、不正選挙の実態を匂わせるものです。
異常１．終盤で稲嶺氏の票が500票減り、渡具知氏の票となる。
異常２．最終結果で、さらに稲嶺氏の票が減る！

まず結果はご存知の通り次のようになりました。
渡具知武豊 20,389票
稲嶺ススム 16,931票

RBC開票速報の経過
9時から開票が始まり、RBCの当日出口調査では55:45で稲嶺氏の優勢と同時に、期日前投票が44%、当日の投票率が30%強という低投票率であったことが伝えられます。
9時45分、最初の動きで、まず双方に2,000票ずつ入りました。その後は約３分おきに500票ずつ双方または一方が上乗せしていく流れで、終盤まで同数か500票差のまさにデッドヒートが繰り広げられます。以下が終盤の動きです。

　時刻　10:25　10:26　10:28　10:31　10:31　10:32
開票率　80.0%　81.3%　85.3%　86.7%　89.3%　90.7%
渡具知　15000　15500　16000　16500　17000　17500
稲嶺進　15000　15500　16000　16000　16500　16500

　時刻　10:33a 10:33　10:35a 10:35　10:51　10:53
開票率　94.7%　96.0%　94.7%　98.6%　＿＿_　100％
渡具知　18000　18500　18500　20000　＿＿_　20389
稲嶺進　17500　17500　17000　17000　＿＿_　16931

【異常１】
最初に異様な変化を示したのは10:35aで、稲嶺氏の票が500票減ってそれが渡具知票に加算され、10:33aの開票率94.7％の時点に戻ったところです。おかしいと思いませんか。

【異常２】
何やら奇妙なことが裏で起きているのではないかと不審に思っていると、10時51分、それまでずっと表示していた両者の獲得票数が突如消えました。そして10時53分、最終結果が表示されます。驚いたことに稲嶺氏の票数が減っている！

開票所では500票の束にまとめられた時点で集計に移され速報値に反映されます。期日前投票の箱も持ち込まれ、規則通り当日票と混ぜられて開票されます。期日前投票箱だけは最後に開けるなどという慣例があると聞いたこともありません。

開票速報の渡具知事務所の様子でいくつか不思議に感じた場面がありました。それは10時29分と30分に事務所で拍手が起き、10時31分、渡具知陣営で他局から当確が出たのか万歳三唱が始まったことです。

RBCは当地に派遣したリポーターから500票束がどちらにできたか随時報告を受け、それを元に開票速報を流していた。事実をそのまま報道していたのでしょう。

「RBC 名護市長選挙 開票速報 2018-2-4」（9:00開始ですので10:35の映像を見たければ、1:35:00を参照）
https://m.youtube.com/watch?v=1gBlGE_W0Pw 　

大手企業に勤めることが本当に幸福かどうかは断定できないが、金持ちの子供は金持ちになり、貧乏人の子供は貧乏人のまま、というのが8割くらいあるのではないか。もしかしたら９割くらいそうかもしれない。単純な例を挙げれば、ビル・ゲイツなど、もともと金持ちの息子らしい。
下のスレッドは、若者に現実社会を教える意味では有意義だと思う。
裕福でないと体育系の部活を続けるのは無理、というのはあまり人が気づかないところだろう。


（以下引用）

「金持ちほど大手に内定しやすい」構造に嫌気がさすんだが・・・・

• 2017年06月18日
• 就活・社会生活・資格
• 8コメ

「阿修羅」経由で「反戦な家づくり」記事を一部転載。
安倍政権のやり口をうまく解明している。まあ、米国による日本支配のミニチュア版（つまり、脛に傷を持つ政治家をわざと使い、反抗できないようにする、ということだ。）だが、安倍政権における閣僚の異常なまでの劣悪さの理由がよく分かる。


（以下引用）


まさにアメとムチを絵に描いたような、米国の日本支配。

これを、何倍も網の目を細かく、厳格にやってのけたのが、第２次安倍政権の首相官邸だ。

すくなくとも表に顔の見えているのは、安倍晋三、菅義偉、北村滋、これらの元に多数のゲシュタポ要因を配置し、アメとムチのネタを収集してきた。

その一端がはっきり見えたのが、前川前事務次官のスキャンダル報道だ。

常日頃からプライベートを尾行し、脅しのネタを収集し、言うことを聞かなくなたら脅迫する。

それでも反抗したら、読売新聞にリークして社会的な生命を奪う。

前川氏にやったのと、おなじことを、国会、行政、司法を動かす可能性のある人間すべてに対してやってきた、と考えられる。

官邸には、膨大なスキャンダルデータが眠っているはずだ。

■■

まずはじめに情報収集をやったのは、民主党政権のときの、民主党の幹部に対してだ。

なにせアイヒマンとの異名を取る北村滋は民主党政権の時から内閣情報官なのである。

獅子身中の虫どころか、すべての情報は筒抜けだったと言うことだ。

辺野古移設に寝返った挙げ句、やめる気のない小沢幹事長（当時）まで巻き添えにして辞任。

絶対に選挙で負ける公約違反の消費増税を突然言い出して、案の定参院選惨敗。

１年近い任期を残して突然解散し、民主党を完膚なきまでに弱体化させた。

これが、民主党政権の３人の首相のやったことだ。

なんのことはない、アイヒマンが後ろで匕首を光らせていたのである。

アイヒマン北村の前任者のとき、表沙汰になっているだけでもこんな状態だった。

諜報機関としては世界最低でも、身内のスキャンダルならお手の物ということだ。

「内閣情報調査室」解体のすすめ　　世界最低の「情報機関」
選択　2011年12月号


まして2011年から内閣情報調査室におさまった北村滋は、第１次安倍内閣で安倍自身の秘書官を務めていたのである。

本当の任務がなんであったのか、疑う余地もないだろう。

■■

民主党に自ら政権を投げ出させた安倍＆北村コンビが次に狙ったのは、自民党である。

自民党の領袖にとっていちばんウルサいのは、自民党だ。

しかも、自民党の有力者から有象無象にいたるまで、スキャンダルには事欠かない。

脇を固めることもないので、いとも簡単に分厚いファイルができあがっていったことだろう。

ここでも、安倍政権の尋常ならざる発想がある。

普通の政権ならば、スキャンダルのある政治家を閣僚にしない。

しかし安倍官邸は違う。

スネに傷のある政治家をあえて入閣させ、絶対服従を誓わせたのだ。

安倍政権になってから閣僚の不祥事が頻発するのは偶然ではない。

あえてそういう人間を集めているのだ。

キズのある人間ならば、安倍自身がどんなにあくどいことをやろうと、決して刺すようなことはできないからだ。

いかに名門のボンボンと言えど、このような恐怖政治を敷くための資金を自前で出すわけにはいかない。

官房機密費も３０年たつと公開されてしまう。

独裁のための資金集めが必要だ。

ここで目を付けたのが国家戦略特区や補助金制度だった。

極右系の「同志」を国家戦略特区で優遇し、莫大な補助金や土地の無償提供などを進めてやり、そうした公的財産を環流させる、という錬金術をつくりだした。

森友、加計、高邦会、スパコン、リニア・・・・・・

2012年以前ならば、何回内閣がふっとんでいたかわからない。

しかし、身内の自民党から始まって、野党の政治家も、官僚も、検察も裁判官も、分厚いファイルで恫喝され、今や安倍晋三には指一本触れられない空気ができあがっている。

「東洋経済記事」の一部だが、北朝鮮の「裏の経済」の姿が伺えて興味深い。抜粋した箇所以外も面白いところはあるが、これだけでも十分だろう。


（以下引用）

対北制裁は、抜け穴だらけのザル状態

北朝鮮がシンガポールにある貿易会社を通じて、数々の制裁逃れをしてきた実態が明らかになった。この貿易会社は平壌で高級品店2店舗を経営する。そして、そこで、国連制裁で北朝鮮への輸出が禁止されているはずの宝石や高級時計など「ぜいたく品」を販売している。店内には、ヤマハの楽器や缶コーヒーのポッカなど日本ブランドの商品も数多く陳列されており、対北制裁が依然、抜け穴だらけのザル状態となっていることがうかがえる。

ザル状態になっていることは、この問題で筆者が取材協力してきた北朝鮮関連ニュースの専門サイト「NK News」による調査報道で明らかになった。問題の貿易会社は、シンガポールに拠点を置く「OCNシンガポール」（以下、OCN）。株主となっている同社のオーナー陣はシンガポール人の兄弟らだが、実態は北朝鮮のフロント企業と化しているようだ。OCNはNK Newsの取材に応じていない。

NK Newsの有料会員制サイトNK Proの記事によると、OCNは、故金正日総書記が金一族の秘密資金を管理するために1974年に創設した外貨獲得機関の「朝鮮労働党39号室」と深いつながりを持つ。NK Newsの取材に対し、北朝鮮の元幹部は39号室がOCNの売り上げの大部分をせしめていると証言している。国連安全保障理事会は昨年3月、39号室を経済制裁の対象に指定。今年6月には39号室と関連がある高麗銀行など4団体も制裁対象に加えた。

（中略）

また、NK Newsの取材によると、OCNは金融業にも乗り出している。同社は柳京商業銀行を設立し、前述の平壌の店舗にATMを設置済みだ。1万ドル以上の銀行預金残高を有する預金者には、両店舗での買い物で10％のディスカウントを受けられる特典も提供しているという。

北朝鮮の密輸ネットワーク

さらに、OCNは金融だけではなく、海運事業にも進出してきた。OCN傘下のシンガポール拠点の船舶会社は貨物船を保有する。そして、国連と米国のシンクタンクのC4ADSによって、北朝鮮の密輸ネットワークに関与していると指摘されたシースターシップス（海之星船舶管理有限公司）がOCN傘下の香港拠点の海運会社を運営しているとみられている。

北朝鮮の元幹部によると、日本製品を積んだ貨物船は、まず第三国である香港や、中国の天津に寄港する。そして、そこで別のコンテナに荷物を積み替え、平壌に近い北朝鮮の南浦港に貨物船を向かわせるという。

国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は「OCNと金融と貨物船のリンクは非常に重要だ。シースターシップスと関係があるとは思わなかった。シースターシップスは、専門家パネルでもかなり追及した」と述べた。