「阿修羅」所載の記事で、1割くらいは狂人の妄想も入っている感じだが、土台になっている経済政策は、ある種の「ユートピア思想」として真面目に一読する価値はあるようだ。おそらく、この記事の筆者の構想ではなく、米国でトランプ親衛隊的な妄想集団視されているQアノンの中に、こうした「新世界構想」を持つ人物がいたのではないか。
（以下引用）元記事の中の記事筆者の自己宣伝的部分などは削除した。
以下の内容のNESARA(National Economic Security and Reformation Act：国家経済安全保障及び改革法)は当初は米国内の施行法としてホワイトハット(Ｑアノン)重鎮達がDSの妨害と闘いながら長年かけて水面下で準備してきた物ですが、これを世界規模でのGESARAとして施行します。(日本対象のそれは特にJESARAと呼ぶ)
私の解説や見解も加えます。
1.違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、およびその他の銀行債務をキャンセルします。多くの人がこれを「ジュビリー」または負債の完全な赦しと呼んでいます。
いわゆる国民の借金チャラ化です。既に米国では学生ローンの債務免除など、日本でもコロナでの緊急小口資金や生活福祉資金の返済免除(但しその借りた年や 翌年が非課税世帯になったのがその免除条件ですが、大半の人が非課税世帯になる程の収入減少時でこれを借りており条件クリアーしています)などで、ある意 味これが始まっています。
2.所得税を廃止します。
具体的に所得税には実体経済の勤労給与収入対象の他に、金融所得対象がありますが、金融所得対象の所得税については不労所得による格差拡大抑制という観点 から廃止せず残し、そして新たに投機を抑制する効果の高い「金融取引税(FTT)」を世界(GESARA)や日本(JESARA)で導入すべきだと私は考 えます。
確かに地球文明有史以来DSが世界人民から奪取し尽くして来た資産は天文学的膨大な量で、世界の国家が少なくとも100年以上は人民からの課税収入無しで も維持出来かつ非常に高額のベーシックインカムを世界人民(庶民)に配る事が出来ると言われており、そのユニバーサルベーシックインカム(UBI)が確実 に実施予定です。
しかし、税金には国家財政収入確保目的という意味が薄れても、反則金のような懲罰金の意味やその課税対象の抑制・不奨励等の目的で残すのが望ましい意味の税金も有ります。
量子金融システム(QFS)が投機のような私利私欲利潤追求の投資家を排除するといっても完全ではない事も考えられ、金融取引税等での補助的なこの抑制の為の税制政策も必要です。
3.IRS（アメリカ合衆国内歳入庁）を廃止し、IRSの従業員は米国財務省の国家売上税地域に移転されます。
米国のIRSとは日本では国税庁に当たるようです。
4.政府は売上税として17%の定率で生活必需品以外の新品（主に贅沢、嗜好品等を指すと思われる）に対し課税します。一例として、食品や医薬品は課税されません。古い家などの中古品も課税されません。
この売上税(原文：sales tax)を現在欧米諸国一般に導入されている付加価値税の事と考え、それと同一視されている日本の消費税と訳す方もいますが、それは誤訳です。
これは生活必需品等が非課税(0％)であるという意味で、むしろ日本のかつての「物品税」の課税体系に近いです。欧米諸国一般の付加価値税も生活必需品等 が非課税か超低率であるのが実態でこの物品税に近いというのが正しい理解です。だからこそ欧米諸国の付加価値税は現在でもこの17％程度の課税があって も、日本の異質の一律課税の消費税のような逆進性や消費抑制景気減退の問題が大きく生じないのです。消費税、付加価値税、物品税は全て「売上税」の一種で す。
日本経済を壊滅させたいDS似非経済学者の「消費税に当たる欧米諸国の付加価値税は高率なのにそれより消費税は低率でその程度の負担率に上げるべき」旨の 今までの宣伝は全くの嘘です。日本の消費税の課税方法でこの17％を導入などしたらこのとんでもない大問題が顕著化して日本経済は壊滅レベルになってしまう でしょう。
正確には、日本(JESARA)では消費税は廃止すると共に、かつての物品税を複雑だった課税体系を簡素化した形で復活(具体的品目はNESARA参考に 生活必需品＋他望ましい物品等非課税は勿論)させるという形を取ると思いますし、そのような政策実施の形を取るべきだと私は強く考えます。
5.高齢者への年金給付を増やします。
6.すべての裁判所および法律を憲法に遵守します。
7.貴族継承の名を復元します。
8.NESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立します。暫定政府はすべての国家緊急事態を終了し、私たちは憲法のもとに戻ります。
この出直し選挙から日本も、以前のDS傀儡(拠り)の既存政党は存続出来ず、その私利私欲悪徳政治家達は当選出来ない選挙システムが確立されて行くでしょう。
それには日本の世界一高い選挙供託金制度を廃止してその代替となる推薦人制などを導入して金持ちしか立候補出来ない状況を改革し、低収入の庶民であっても見識が高い優れた真に国民全体(公益)のための政治を志す人が立候補出来るようにすべきです。
9.選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します。
DSメディアは報道せず隠蔽し続けて来ましたが、2020年のバイデンが勝ちトランプが負けたとされた米国大統領選挙結果は不正選挙であった事実 があります。日本の最近の国政選挙も同様です。それはDS企業が密かに製造した、細工がされた投票用紙(紙が二重構造で投票者が記入した本当の候補者・政 党名が時間が経つと消え、下から偽の候補者・政党名が浮かび上がるなど)や偽の集計結果を巧妙に作る集計機械の利用などによってです。
そして今まさに日本で問題になっている、統一教会などのDS宗教団体との国政選挙時の政治家達の利益供与癒着問題が表面化している事も、特別利益団体の違法な選挙活動の問題の一種です。
10.金、銀、プラチナの貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933年にフランクリン・ルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。
DSメディアは未だ報道しませんが、ホワイトハット(Ｑアノン)により現在の国際為替の変動相場制を廃止して金銀等本位制による固定相場制を復活(以前は 金のみだったが銀等も加える)させる改革も水面下で進んでいます。それは1980年前後からの世界的な変動相場制実施以降、国際為替が売買益(キャピタル ゲイン)獲得追求の投機対象に変わり、莫大な資金利用や政治的事件の捏造等で法には触れず隠密に市場操作出来る立場にある最上層DSの資産略奪の手段に利 用されて来た面があるからです。むしろDSが傀儡政治家を動かして自分達の利益にかなうこの変動相場制を導入させたと言えます。
その金銀等本位制に裏打ちされた 13. で私が解説しているように現在のDS通貨を廃止し、各国政府財務省発行による新通貨を発行するという事です。それを米国ではレインボー通貨として既に完成し即大量発行出来るようスタンバイ中のようです。
11.米国運輸局による米国の出生証明書の記録を、奴隷財産債として販売することを禁止します。
12.憲法に則った新しい米国財務銀行システムを開始します。
13.連邦準備銀行制度を廃止します。移行期間中、連邦準備制度理事会は、マネーサプライからすべての連邦準備制度の紙幣を削除するために、1年間米国財務省の監督の元に運営することが許可されます。
米国の連邦準備銀行制度(FRB)とは、日本の日本銀行と同じように、表向きはいわゆる経済学の教科書で説明される国民のための金融の中央銀行機能です。
しかし、今有るこれら世界の現実の中央銀行の実態(真実)は、政府とは独立し最上層DSが膨大な利益を掠め取るために悪用改変されたシステムとその金融政策を行う株式会社です。
自らの通貨発行権がDSに強奪されている政府はこの中央銀行に通貨発行を依頼するしかないのでその通貨発行総額は全て政府の負債(借金)になります。
通貨を発行すると大変多くの利益が出ます(例えば１万円紙幣を１枚発行するのにその印刷代等経費は２０円程度で残り額面分が利益になります)が、しかしそ の利益全てが発行した中央銀行に入る訳では無く、各国の中央銀行はその上位に存在する「国際決済銀行(BIS)」から融通を受けている分が負債として処理 され、その利益は最終的に債権者である国際決済銀行に入ります。
国際決済銀行は株式会社で超富裕最上層DS達が株主となっているのでDSはその配当金や株価操作などで不当で膨大な利益を掠め取って来ました。
そして今まで善良な世界の庶民は政府の止まらぬ借金増大で均衡財政にするための税負担増大を年々強いられる結果等に跳ね返って貧困化していたという巧妙なカラクリです。
そこでこのDSの利益強奪の為の「株式会社」の各国の中央銀行及び国際決済銀行を廃止して、前項 「12.新しい財務銀行システムを開始」の改革が必要でそれにより通貨発行利益を政府に取り戻して国家歳入に充て国民の税負担軽減や社会保障政策の向上等に役立てるべきである訳です。
日本(JESARA)でも、日本銀行の通貨発行権を剥奪して政府(財務省)が直接通貨発行を行う組織等の改革を当然行うべきです。
14.財務的な個人のプライバシーを回復します。
15.憲法に則り、すべての裁判官と弁護士を再訓練（教育）します。
16.世界中ですべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止します。
17.世界中に平和を確立します。
今まで世界で起こって来た戦争はDSの戦争による悪徳利益追求(DS軍需産業・政治家)から意図的に引き起こされて来た面があり、DSが駆逐される事によりこれら戦争は起こりにくくなります。
さらに、GESARAを引き継ぐミロクの世への新政治経済理念である、共生プラウト主義の国連を発展させた地球連邦制政治システムが各国の軍隊を廃止し地球防衛目的のみの一つの地球連邦防衛軍に統一する事で国と国との間の戦争を防止します。
この地球連邦制は、DSエリート極悪人達が目指して来た世界政府(ワンワールドオーダー)のような世界人民を羊のごとく見下しトップダウンで支配する超管理社会化の悪用の企みとは全く違い一線を画すものです。
この地球連邦制は世界平和と世界人民の幸福などのためにひたすらその善用を追求します。これは国の主権を残し民族の価値観や多様性を尊重し共生する緩やかな世界連邦制で、世界人民からのボトムアップによる政治システムです。
18.人道目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放します。
これは、世界レベルでのユニバーサルベーシックインカム(UBI)実施などの政策を指します。
世界各国でのコロナ給付金政策の実施等はある意味、まだ一時的・断片的で不十分ではあるもののベーシックインカム的なものが始まっているとも言えます。
19.フリーエネルギー装置、反重力、音波治療装置など、国家安全保障を装って公衆から隠蔽された技術の6,000以上の特許の公開を可能にします。
20.量子金融システム - QFS、量子投票システム - QVS、グローバル通貨リセット - GCR、通貨の再評価 - RV
以上がGESARA(NESARA)の政策です。
（以下引用）元記事の中の記事筆者の自己宣伝的部分などは削除した。
以下の内容のNESARA(National Economic Security and Reformation Act：国家経済安全保障及び改革法)は当初は米国内の施行法としてホワイトハット(Ｑアノン)重鎮達がDSの妨害と闘いながら長年かけて水面下で準備してきた物ですが、これを世界規模でのGESARAとして施行します。(日本対象のそれは特にJESARAと呼ぶ)
私の解説や見解も加えます。
1.違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、およびその他の銀行債務をキャンセルします。多くの人がこれを「ジュビリー」または負債の完全な赦しと呼んでいます。
いわゆる国民の借金チャラ化です。既に米国では学生ローンの債務免除など、日本でもコロナでの緊急小口資金や生活福祉資金の返済免除(但しその借りた年や 翌年が非課税世帯になったのがその免除条件ですが、大半の人が非課税世帯になる程の収入減少時でこれを借りており条件クリアーしています)などで、ある意 味これが始まっています。
2.所得税を廃止します。
具体的に所得税には実体経済の勤労給与収入対象の他に、金融所得対象がありますが、金融所得対象の所得税については不労所得による格差拡大抑制という観点 から廃止せず残し、そして新たに投機を抑制する効果の高い「金融取引税(FTT)」を世界(GESARA)や日本(JESARA)で導入すべきだと私は考 えます。
確かに地球文明有史以来DSが世界人民から奪取し尽くして来た資産は天文学的膨大な量で、世界の国家が少なくとも100年以上は人民からの課税収入無しで も維持出来かつ非常に高額のベーシックインカムを世界人民(庶民)に配る事が出来ると言われており、そのユニバーサルベーシックインカム(UBI)が確実 に実施予定です。
しかし、税金には国家財政収入確保目的という意味が薄れても、反則金のような懲罰金の意味やその課税対象の抑制・不奨励等の目的で残すのが望ましい意味の税金も有ります。
量子金融システム(QFS)が投機のような私利私欲利潤追求の投資家を排除するといっても完全ではない事も考えられ、金融取引税等での補助的なこの抑制の為の税制政策も必要です。
3.IRS（アメリカ合衆国内歳入庁）を廃止し、IRSの従業員は米国財務省の国家売上税地域に移転されます。
米国のIRSとは日本では国税庁に当たるようです。
4.政府は売上税として17%の定率で生活必需品以外の新品（主に贅沢、嗜好品等を指すと思われる）に対し課税します。一例として、食品や医薬品は課税されません。古い家などの中古品も課税されません。
この売上税(原文：sales tax)を現在欧米諸国一般に導入されている付加価値税の事と考え、それと同一視されている日本の消費税と訳す方もいますが、それは誤訳です。
これは生活必需品等が非課税(0％)であるという意味で、むしろ日本のかつての「物品税」の課税体系に近いです。欧米諸国一般の付加価値税も生活必需品等 が非課税か超低率であるのが実態でこの物品税に近いというのが正しい理解です。だからこそ欧米諸国の付加価値税は現在でもこの17％程度の課税があって も、日本の異質の一律課税の消費税のような逆進性や消費抑制景気減退の問題が大きく生じないのです。消費税、付加価値税、物品税は全て「売上税」の一種で す。
日本経済を壊滅させたいDS似非経済学者の「消費税に当たる欧米諸国の付加価値税は高率なのにそれより消費税は低率でその程度の負担率に上げるべき」旨の 今までの宣伝は全くの嘘です。日本の消費税の課税方法でこの17％を導入などしたらこのとんでもない大問題が顕著化して日本経済は壊滅レベルになってしまう でしょう。
正確には、日本(JESARA)では消費税は廃止すると共に、かつての物品税を複雑だった課税体系を簡素化した形で復活(具体的品目はNESARA参考に 生活必需品＋他望ましい物品等非課税は勿論)させるという形を取ると思いますし、そのような政策実施の形を取るべきだと私は強く考えます。
5.高齢者への年金給付を増やします。
6.すべての裁判所および法律を憲法に遵守します。
7.貴族継承の名を復元します。
8.NESARAの発表から120日以内に新しい大統領選挙と議会選挙を確立します。暫定政府はすべての国家緊急事態を終了し、私たちは憲法のもとに戻ります。
この出直し選挙から日本も、以前のDS傀儡(拠り)の既存政党は存続出来ず、その私利私欲悪徳政治家達は当選出来ない選挙システムが確立されて行くでしょう。
それには日本の世界一高い選挙供託金制度を廃止してその代替となる推薦人制などを導入して金持ちしか立候補出来ない状況を改革し、低収入の庶民であっても見識が高い優れた真に国民全体(公益)のための政治を志す人が立候補出来るようにすべきです。
9.選挙を監視し、特別利益団体の違法な選挙活動を防止します。
DSメディアは報道せず隠蔽し続けて来ましたが、2020年のバイデンが勝ちトランプが負けたとされた米国大統領選挙結果は不正選挙であった事実 があります。日本の最近の国政選挙も同様です。それはDS企業が密かに製造した、細工がされた投票用紙(紙が二重構造で投票者が記入した本当の候補者・政 党名が時間が経つと消え、下から偽の候補者・政党名が浮かび上がるなど)や偽の集計結果を巧妙に作る集計機械の利用などによってです。
そして今まさに日本で問題になっている、統一教会などのDS宗教団体との国政選挙時の政治家達の利益供与癒着問題が表面化している事も、特別利益団体の違法な選挙活動の問題の一種です。
10.金、銀、プラチナの貴金属に裏打ちされた新しい米国財務省のレインボー通貨を作成し、1933年にフランクリン・ルーズベルトによって開始された米国の破産を終わらせます。
DSメディアは未だ報道しませんが、ホワイトハット(Ｑアノン)により現在の国際為替の変動相場制を廃止して金銀等本位制による固定相場制を復活(以前は 金のみだったが銀等も加える)させる改革も水面下で進んでいます。それは1980年前後からの世界的な変動相場制実施以降、国際為替が売買益(キャピタル ゲイン)獲得追求の投機対象に変わり、莫大な資金利用や政治的事件の捏造等で法には触れず隠密に市場操作出来る立場にある最上層DSの資産略奪の手段に利 用されて来た面があるからです。むしろDSが傀儡政治家を動かして自分達の利益にかなうこの変動相場制を導入させたと言えます。
その金銀等本位制に裏打ちされた 13. で私が解説しているように現在のDS通貨を廃止し、各国政府財務省発行による新通貨を発行するという事です。それを米国ではレインボー通貨として既に完成し即大量発行出来るようスタンバイ中のようです。
11.米国運輸局による米国の出生証明書の記録を、奴隷財産債として販売することを禁止します。
12.憲法に則った新しい米国財務銀行システムを開始します。
13.連邦準備銀行制度を廃止します。移行期間中、連邦準備制度理事会は、マネーサプライからすべての連邦準備制度の紙幣を削除するために、1年間米国財務省の監督の元に運営することが許可されます。
米国の連邦準備銀行制度(FRB)とは、日本の日本銀行と同じように、表向きはいわゆる経済学の教科書で説明される国民のための金融の中央銀行機能です。
しかし、今有るこれら世界の現実の中央銀行の実態(真実)は、政府とは独立し最上層DSが膨大な利益を掠め取るために悪用改変されたシステムとその金融政策を行う株式会社です。
自らの通貨発行権がDSに強奪されている政府はこの中央銀行に通貨発行を依頼するしかないのでその通貨発行総額は全て政府の負債(借金)になります。
通貨を発行すると大変多くの利益が出ます(例えば１万円紙幣を１枚発行するのにその印刷代等経費は２０円程度で残り額面分が利益になります)が、しかしそ の利益全てが発行した中央銀行に入る訳では無く、各国の中央銀行はその上位に存在する「国際決済銀行(BIS)」から融通を受けている分が負債として処理 され、その利益は最終的に債権者である国際決済銀行に入ります。
国際決済銀行は株式会社で超富裕最上層DS達が株主となっているのでDSはその配当金や株価操作などで不当で膨大な利益を掠め取って来ました。
そして今まで善良な世界の庶民は政府の止まらぬ借金増大で均衡財政にするための税負担増大を年々強いられる結果等に跳ね返って貧困化していたという巧妙なカラクリです。
そこでこのDSの利益強奪の為の「株式会社」の各国の中央銀行及び国際決済銀行を廃止して、前項 「12.新しい財務銀行システムを開始」の改革が必要でそれにより通貨発行利益を政府に取り戻して国家歳入に充て国民の税負担軽減や社会保障政策の向上等に役立てるべきである訳です。
日本(JESARA)でも、日本銀行の通貨発行権を剥奪して政府(財務省)が直接通貨発行を行う組織等の改革を当然行うべきです。
14.財務的な個人のプライバシーを回復します。
15.憲法に則り、すべての裁判官と弁護士を再訓練（教育）します。
16.世界中ですべての攻撃的な米国政府の軍事行動を停止します。
17.世界中に平和を確立します。
今まで世界で起こって来た戦争はDSの戦争による悪徳利益追求(DS軍需産業・政治家)から意図的に引き起こされて来た面があり、DSが駆逐される事によりこれら戦争は起こりにくくなります。
さらに、GESARAを引き継ぐミロクの世への新政治経済理念である、共生プラウト主義の国連を発展させた地球連邦制政治システムが各国の軍隊を廃止し地球防衛目的のみの一つの地球連邦防衛軍に統一する事で国と国との間の戦争を防止します。
この地球連邦制は、DSエリート極悪人達が目指して来た世界政府(ワンワールドオーダー)のような世界人民を羊のごとく見下しトップダウンで支配する超管理社会化の悪用の企みとは全く違い一線を画すものです。
この地球連邦制は世界平和と世界人民の幸福などのためにひたすらその善用を追求します。これは国の主権を残し民族の価値観や多様性を尊重し共生する緩やかな世界連邦制で、世界人民からのボトムアップによる政治システムです。
18.人道目的のために莫大な金額で前例のない繁栄を解放します。
これは、世界レベルでのユニバーサルベーシックインカム(UBI)実施などの政策を指します。
世界各国でのコロナ給付金政策の実施等はある意味、まだ一時的・断片的で不十分ではあるもののベーシックインカム的なものが始まっているとも言えます。
19.フリーエネルギー装置、反重力、音波治療装置など、国家安全保障を装って公衆から隠蔽された技術の6,000以上の特許の公開を可能にします。
20.量子金融システム - QFS、量子投票システム - QVS、グローバル通貨リセット - GCR、通貨の再評価 - RV
以上がGESARA(NESARA)の政策です。
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