徽宗皇帝のブログ

「賀茂川耕助のブログ」所載の英語記事日本語訳の一部だが、長いので前半を省略する。
ネットなどの素人評論家やテレビや新聞の嘘つき評論家の記事よりはだいぶマシだろう。
細部がいろいろと面白い（たとえば日本を植民地だと言っているww）が、前説は省略。

（以下引用）「CHIPS」は「CIPS」の誤記だろう。私の冗談が変に実現したww 

グラジエフは、大西洋主義者の間では予想通り嫌われているが、プーチン大統領の重要な経済顧問を務め、現在はユーラシア経済連合（EAEU）の統合・マクロ経済担当大臣である。彼は常にロシア中央銀行と英米金融と密接な関係にあるオリガルヒ（ロシアやウクライナなど旧ソ連系の国々の資本主義化の過程で形成された政治的影響力を有する新興財閥）を激しく批判してきた。

（中略）

グラジエフは尊敬に値する。2014年12月、私はローマで会議に出席していたが、グラジエフは電話で参加してくれた。ローマと北京の間で、当時書いたコラムのその後を振り返ると｛4｝まるでそれは文字通りグラジエフ が今日このことを言っているかのようで、私は唖然とした。

2段落を引用する。

フレスコ画が美しい15世紀のドミニコ会の食堂で開催されたシンポジウムで、モスクワから電話したセルゲイ・グラジエフは、冷戦2.0を痛烈に批判した。キエフには本当の意味での「政府」はなく、米国大使が仕切っている。ワシントンでは、ヨーロッパでの戦争を煽るために反ロシアのドクトリンが練られており、ヨーロッパの政治家はその協力者だ。ワシントンは、中国との競争に負けているので、ヨーロッパでの戦争を望んでいるのだ。

 グラジエフは制裁がいかにばかげているかについて述べた。     ロシアは、国際通貨基金（IMF）の政治的再編成、資本逃避対策、銀行が多くのビジネスマンの信用枠を閉鎖することの影響を最小限に抑えることを同時にやろうとしている。しかし制裁の最終的な結果は、経済的にヨーロッパが最終的な敗者になることだと彼は言う。ヨーロッパの官僚は、米国の地政学者が引き継いだことにより経済的な焦点を失った。

“独立税”を払わなければならない

モスクワでは産業界の人材が不足し、多くの人手が必要になるためロシア経済は早期に安定化するというコンセンサスが生まれているようだ。したがって、失業者は出ない。人手不足はあってもインフレはない。欧米の高級品の販売はすでに抑制されている。輸入品は価格統制のもとに置かれる。必要なルーブルはすべて、第二次大戦時の米国で起きたように価格統制によって手に入るだろう。

資産の国有化の波が押し寄せてくるかもしれない。BPとノルウェーのエクイノールがロシア最大の国営石油会社のロスネフチとのプロジェクトからの撤退を発表した後、エクソンモービルは日産20万バレルのサハリン1プロジェクト（40億ドル）から撤退すると発表した（サハリン2プロジェクトは高すぎると判断し、撤退した）。実はBPはロスネフチの全株式を取得することを夢みていた。

ミシュスティン首相によるとクレムリンは現在、売却を考えている外国人投資家の資産売却を妨害しているという。これと並行して、例えばロスネフチは、すでにいくつかのプロジェクトで少数株主となっている中国やインドから資金を調達し、100％買い取ることになるはずで、ロシアビジネスにとって絶好のチャンスである。

「すべての反制裁の母」と解釈されるものはまだ発表されていない。メドベージェフ安全保障理事会副議長自身は、すべての選択肢がテーブルの上にあることを示唆している。

セルゲイ・ラブロフ外相は、1万人の道教の僧侶の忍耐力を持って現在のヒステリーが消え去ることを期待して、制裁を「独立に対するある種の税金」{6}と表現し、「大きな圧力」の下で各国がロシアでの仕事を禁止していると述べた。

しかし、各国は致命的な反撃を食らう可能性もないとは言えない。グラジエフが勧めるように完全に脱ドル化する以外に、ロシアはチタン、レアアース、核燃料、そしてすでに実施されているロケットエンジンの輸出を禁止するかもしれない。

非常に有害な動きとしては、敵対する国の外国資産をすべて差し押さえることが挙げられる。欧米の銀行への融資の返済をすべて凍結し、その資金をロシアの銀行の凍結口座に預ける。敵対する外国メディア、外国メディアの所有権、各種NGO、CIAの隠れ蓑を完全に禁止する。友好国には最新鋭の武器を提供し、情報を共有し、共同訓練や演習を行う。

確かなことは、マイケル・ハドソンらが議論しているように、決済システムの新しいアーキテクチャーが生まれるということだ。ロシアのSPFSと中国のCHIPSを統合したものが近いうちにユーラシアとグローバルサウスの数多くの国々に提供されるかもしれない。それらにはイラン、ベネズエラ、キューバ、ニカラグア、ボリビア、シリア、イラク、レバノン、北朝鮮といった、すでに制裁下にある国々も含まれる。

ゆっくりと、しかし確実に、米国の金融戦争に影響されない、大規模なグローバルサウスのブロックが出現しつつあるのだ。

BRICSのRIC、つまりロシア、インド、中国はすでに自国通貨での貿易を増やしている。国連でロシアに反対票を投じた国、ウクライナのZ作戦の非難を棄権した国、それにロシアを制裁しなかった国のリストを見ると、少なくともグローバルサウス全体の70％が含まれている。

つまり、再び欧米に加えアジアでは日本やシンガポールのような管轄領／植民地が、その他の地域（ユーラシア、東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）と対峙することになるのだ。

来るべきヨーロッパ崩壊

マイケル・ハドソンは私にこう言った。

米国と西欧は、「陽気な戦争（Froelicher Krieg）」を予期していた。ドイツや他の国々はまだガスや鉱物、食糧の欠乏の痛みを感じ始めていない。それこそが本当のゲームになるだろう。目的はNATOを通じた米国の支配からヨーロッパを脱却させることだろう。そのためには100年前の共産主義のように、新世界秩序の政治運動と政党を作るという「介入」が必要になる。新たな大覚醒とでも言えるだろう。

大覚醒が起きるとしてもNATOスタン圏がすぐに巻き込まれることはないだろう。欧米の集団はむしろ深刻な「グレート・デカップリング（大分離）モード」にあり、その経済全体でロシアを破壊し、さらには、長年の夢である政権交代を引き起こすという目的を公然と表明して兵器化されている。

ロシア連邦保安庁の長官であるセルゲイ・ナリシキンは、それを簡潔に表現している。

 仮面ははがれた。西側諸国はロシアを新たな「鉄のカーテン」で囲い込もうとしているだけではない。我々が話しているのは、国家を破壊、「廃絶」しようとする試みについてである。「寛容な」リベラル・ファシズムの環境ではそれは今や慣習的に言われている。米国とその同盟国はオープンで正直な軍事・政治的対決を試みる機会も精神もないため、経済的、情報的、人道的な「封鎖」を確立するための卑劣な試みがなされている。

おそらく欧米のヒステリーの頂点は2022年のネオナチ・ジハードに着手したことだ。CIAの監督下、ポーランドには2万人の傭兵軍団が集結している。その大部分はブラックウォーター／アカデミやダイナコープなどの民間軍事会社からきている。彼らは、「フランス外人部隊から帰還したウクライナ人」と偽装している。これはアフガニスタンのリミックスで、それがCIAが知っている唯一の脚本なのだ。

現実に戻ると、欧米の経済全体が路頭に迷うことになる。商品分野での混乱はエネルギーや食料コストの高騰を招く。例えば、ドイツの製造業の60％、イタリアの製造業の70％が永久に閉鎖を余儀なくされるかもしれない。壊滅的な社会的影響を伴う。

選挙で選ばれたわけでもないブリュッセルの超カフカ的なEUマシンは、帝国の忌まわしい家臣として大見得を切り、フランスとドイツの残っている主権的衝動を破壊し、ロシアと中国から疎遠になることを押し付け、三重苦を選んだのだ。

一方でロシアは、自給自足のみが完全な独立をもたらすという道を示すことになる。そしてこの全体像はまた、グローバルの人々が痛切に理解してきたことだ。ある日誰かが立ち上がって「もうたくさんだ」と言わなければならなかった。それを支える最大の実力をもって。