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日本の「問題」の解答(少子化対策)

いつもいつも政治批判や社会批判ばかりだと飽きるので、たまには「問題の解答」を考えてみたいと思うのだが、ここでは「少子高齢化」の解決策を考えてみる。まあ、高校生に小論文を書かせるようなものだし、実際、この問題は二十年以上も前、いや、おそらく三十年以上前から大学入試小論文の定番問題だったのだ。にも関わらず、日本は見事に少子高齢化社会になった。ということは、難関大に受かったエリートたち、特に官僚になった連中は、この問題をまったく無視して現在の状況を作り出したわけである。
だが、私自身、偉そうなことは言えない。何しろ、私は、「少子高齢化は何も心配する必要はない。居住可能面積や資源から考えて日本の適正人口は今の半分くらいだろうから、人口が減ってちょうどいいくらいだ」と思っていたからである。ただ、そこで抜け落ちていたのは、少子化よりもむしろ高齢化が大問題だということだった。つまり、少子化で「労働人口」は減るが、高齢化で「消費人口」がむしろ増えるということだったのである。老人というのは、基本的に肉体労働はできないものだ。デスクワークするにも、長時間はできない。頭はボケているからデスクワークも実は無理なのである。要するに、老人は労働人口として計算に入れてはならないということだ。
しかし、人間は生きているだけで消費はする。生きるカネが必要なのである。
さて、それではこの少子高齢化社会をどうすればいいのか。

少子化問題と高齢化問題をまず区別しよう。
そうすれば、少子化問題など簡単に解決できるとすぐに分かる。要するに、若い人たちに十分な給料を与え、老後までの人生設計ができるような保証を与えればいいのである。要するに、労働三法を会社すべてに厳守させればいいだけだ。小泉政権以降の「非正規労働者拡大」の原因となった法律も改定して、社員は原則としてすべて正社員とし、給与は定期昇給を原則とする。そういう「社会常識(社会風潮)」を作るのである。そうすれば、若い人たちは安心して恋愛し、結婚し、子供を作るだろう。
では、就職超氷河期に遭遇し、まともな仕事に就く機会も無いままに中年老年を迎える年代層の人々はどうするか。そういう人々の中で何かの職業スキルを持っている人は問題は無いが、それが無いのが普通だろう。とすれば、「まだ肉体労働はできる」人々は、第一次産業に就かせるのが最善だろう。そのための機会を政府が作るのである。日本全国には後継者がいないために耕作放棄された田畑が厖大にあるはずだ。そうした土地を強制収容して国有地にし、それを農業新規参入者に無料、あるいは格安で与え、住居も農業用具も国がタダで貸与する。そして、初年度の生活費用も無利子で貸すのである。これが、「見捨てられた世代」への国の罪滅ぼしである。
まあ、農業振興以外にも解決策はほかにもいろいろあるだろうが、とりあえず、少子化問題についてはここまでとする。
高齢者問題にはまた稿を改めて考える。




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白人の侵略主義とその結果の21世紀世界

19世紀(あるいはそれ以前)から20世紀が白人(西洋人)による世界侵略の時代で、現在もその結果世界は荒廃していることがよく分かる。このリストにあるのはすべて西洋人に侵略された国か、欧州国家自体である。(UKは植民地化した国からの移民で自己崩壊している。つまり、ローマ帝国の崩壊と同じ現象。)


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Most dangerous places to live, 2019.

1. Brazil
2. South Africa
3. Nigeria
4. Argentina
5. India
6. Peru
7. Kenya
8. Ukraine
9. Turkey
10. Colombia
11. Mexico
12. UK
13. Egypt
14. Philippines
15. Italy
16. US
17. Indonesia
18. Greece
19. Kuwait
20. Thailand

(InterNations)


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無名人が簡単に「権威」になれる時代

ウィキペディアより転載。
要は、この手のいい加減な「権威」でも、その背後を調べる人は少なく、マスコミや企業に利用されて大きな知名度と影響力を持つということである。

(以下引用)


最も美しい顔

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

世界で最も美しい顔100人: The 100 Most Beautiful Faces, The 100 Most Handsome Faces)は、イギリス生まれ[1]アメリカ在住の映画評論家を自称するTC Candlerという男性が個人の主観で選んで毎年YouTubeで発表している世界の芸能人の容姿のランキングである。

選出方法[編集]

1990年より、世界の女優やモデルを対象に選ばれている。閲覧者から寄せられた提案(投票ではない)を受けてTC Candlerが独自に作成したものであり、以下の断り書きがされている[2]

  • 「The Independent Critics List is not a popularity contest.(人気コンテストではない)」
  • 「The Independent Critics List intends to inform public opinion rather than reflect it.(世論を反映したものというより、世論を変えようとするもの)」
  • 「lists are very subjective(ランキングはとても主観的である)」

上記の結果、TC Candlerが個人的なお気に入りとして挙げている女優やK-POPアイドルがランキングに多く名を連ねている[3]。また、男性版の「最もハンサムな顔(世界で最もハンサムな顔100人)」も毎年発表されている。


日本[4]や韓国[5]・中国[6]ではしばしばメディアで大きく取り上げられるが

過去の1位獲得者[編集]




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グレタ嬢の謎

「東海アマ」ブログからの転載で、既知情報も多いが、たとえばグレタ嬢の使用したヨットがロスチャイルド家の所有物らしい名称であることは私は初めて知ったし、グレタ嬢の背後関係などについて詳しく書かれていて実に有益な内容だ。

(以下引用)容量オーバーなら適宜カットする。

グレタを支援する「世界原子力村」

カテゴリ : 未分類

 昨年、9月23日にニューヨークで開催された「国連気候アクション・サミット2019」。スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリの発言が、世界的に注目され、グレタは一躍「時の人」あるいは、「環境保護のために遣わされた天使」のような扱いを受けている。
 https://www.huffingtonpost.jp/entry/greta-thunberg-un-speech_jp_5d8959e6e4b0938b5932fcb6

 https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=OAQ-JCYPGac&feature=emb_logo

グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67794

 そもそも、無名の16歳の少女が、どんな理由で、トランプ大統領さえ出席するような国連の世界的テーブルで発言できたのか?
 誰もが首をひねっただろう。

 その理由は、グレタを全面バックアップする有力な市民団体NGOの存在にあった。
 ひとつは、「ウイ・ドント・ハブ・タイム(We have no time)(我々には時間がない)」
 https://www.wedonthavetime.org/
 この組織は、世界の温暖化利権の背後にいて暗躍しているとされるが、まだ私は詳しい情報に接していない。グリーンピースが、反原発情報に積極的であるのに対し、ウイドントの反原発情報は見えない。
 ホームサイトには、原発への見解が書かれていないので、まだ判断できるだけの情報を得ていないが、少なくとも反原発の記述は確認できなかった。

 もう一つは、「クライメイト・リアリティ・プロジェクト」である。
  https://greenz.jp/2019/11/01/climate_reality_project_tokyo/

 この組織の創始者であり、最大の運営母体は、元アメリカ副大統領、アルゴアであり、メンバーには原発を救世主と位置づけるビルゲイツも含まれている。
 そして、世界最大の金融資本であるロスチャイルドグループが全面的に支援している。
 いわば、世界中の原子力利権が一堂に会したNGO組織ともいえよう。

 アルゴアは、ロシア革命を資金面で支えたユダヤ人、アーマンド・ハマーの孫で、オクシデンタル・ペトロリウム社という、石油準メジャーであり、世界最大級の東欧ウラン鉱山を保有していることで知られる。
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=164318
 もちろん、ユダヤ金融資本のなかでは、ロスチャイルドグループの直系といえるだろう。

 グレタは、環境保全のため、「二酸化炭素を出さない乗り物にしか乗らない」と宣言していて、列車移動は「原発電気を使っているからクリーン」と発言した。
 NGOから提供されたのは「特等席」であるファーストクラスだったが、写真撮影では、あたかも二等車の床に座っているように演出した。

gureta2.jpg


 まさに世界を支配する超大金持ちが揃ったNGOだから、移動は天国を飛ぶようなもので、「航空機は石油燃料だから乗らず、代わりに石油を使わないですむヨットを利用した」という。

 だが、そのヨットの名は「エドモンド・ロスチャイルド号」、価格は16億円だという。グレタをNYに送り届けた後、欧州から3名の大人がヨットの回収のためアメリカに出向いた。
 いったい、グレタの移動に、どれほど巨額のNGO資金が投入されたのだろう?

gureta11.jpg



 https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12561338566.html

 彼女の周囲にいる人物は、いつでも、原子力を絶対的に信奉するメンバーばかりだ。  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-892.html

  そして、いつでも「原発は地球温暖化ガスを出さないからクリーンなエネルギー」と発言している。
  https://5chsoku.work/2019/12/21/post-12822/

 チェルノブイリ事故に次いで福島第一原発事故が起きて、「1000万年に一度しかメルトダウン事故=過酷事故は起きない」と脳天気な確率を持ち出して安全性を強調してきた原子力産業が、慌てて、「たとえ事故がおきても、原発を使って二酸化炭素を抑制しないと、地球環境が破壊される」と言い換え始めたのである。

 しかし、1000万年に一度しか起きないはずの原子炉メルトダウン事故は、スリーマイル・チェルノブイリ・フクシマと立て続けに起きて、結局、10年に一度の割合で、メルトダウンが起きていることにより、これから数年以内に、過酷事故を繰り返すことを約束されている。

 100万キロワット級の原子炉がメルトダウンを起こせば、人類全体に「億の単位」の死者が出ると言われている。
 そんな死者は、どこにも出ていないと思うかもしれないが、メディアの最大級のスポンサーが原子力産業であり、経済的拘束から真実を一切報道しないだけのことだ。

 実は、大半の死者が、胎児の胚や三ヶ月齢の「周産期前胎児」の死産として現れる。ところが、「周産期」という概念は、受精から22週で法的人格が成立するという意味であり、このときから人口動態統計の対象になる。
 つまり、それ以前の、もっとも放射線被曝感受性が高く、すなわち致死率が高い胎児は、まだ法的人間ではなく、統計の対象外という扱いであり、どれだけ死んだのか? 確実なデータが存在しないのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E7%94%A3%E6%9C%9F

 一度でも「周産期前死産」を経験した女性は、半数以上に上るのではないかと思うが、これは「死産」ではなく、「病気」の扱いであり、出てきた胎児も「市販の豚肉程度のモノ」にすぎない。
 このような理由で、原発放射能が最大の致死的被害を及ぼす「周産期前胎児」が、原発事故によって、どれだけ殺害されたのかという統計は、取得されないか、極秘にされているのだ。

 しかし、いくつもの原発事故が重なって、実は、放出された放射能で、とんでもない遺伝子被害が出ていて、それが人類の未来を閉ざすものであるという認識に至った人々が劇的に増えてきた。
 もう「地球温暖化を阻止するために原発を運転する」という悪質な詭弁が通用しなくなりはじめた。
 そこで、原子力産業は、自分たちを正当化して、原子力による金儲けを維持するために、あの手この手を実行しはじめた。

 その一環として、「環境保護」を錦の御旗に挙げた「環境市民団体=クライメイト・リアリティ」が、アルゴアによって登場させられたのである。
 グレタは、世界原子力産業で、もっともボロ儲けをしたがっているアルゴアが作り出した「原発推進天使」である。
 ユダヤ金融資本の「切り札」といってもいい。

 https://www.youtube.com/watch?v=5lYTwNGEx8M

  https://www.youtube.com/watch?v=5lYTwNGEx8M

 アメリカ政府は、グレタの活動について、中国政府と結びつける宣伝を行ってきたが、グレタを登場させたのは、実は、アメリカ政府そのものであり、アメリカを支配するユダヤ金融資本なのである。
 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=350780

 アル・ゴアは2004年に環境関連産業と持続可能な産業に投資をするヘッジファンド、「ジェネレイション・インベストメント・マネージメント(Generation Investment Management LLC)」をパートナーのデビッド・ブラッドとともに設立した。
 デビッド・ブラッドは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」という組織のメンバーである。

 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」は、
1)気候変動のリスクと機会を開示する企業の支援、
2)低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化
 の2つの目的を持つ組織だ。

 「TCFD」の議長には、元NY市長マイケル・ブルームバーグが就任している。
 メンバーには「JPモーガンチェイス」、「ブラック・ロック」、「バークレイ銀行」、「HSBC」、再保険大手の「SWISS Re」、中国の大手銀行の「ICBC銀行」、インドの最大手鉄鋼会社の「タタ・スチール」、イタリアの半国有のエネルギー会社の「ENI」、世界的化学会社の「ダウ・ケミカル」、世界最大の鉱業企業の「BHPピリトン」など、そうそうたる企業が幹部を代表者として派遣している。

 興味を引くのは、いずれも「地球温暖化」を名目にした二酸化炭素排出利権に深く関与している巨大企業ばかりで、中国ICBC銀行は、「中国は開発途上国なので、先進国と応分の負担をするのは間違っている」と主張し、莫大な利益を得ている中国政府の代理人だが、二酸化炭素温暖化説は、世界中の研究者から批判を浴びていて、これを前提に数十兆円というマネーが飛び交っている現実は胡散臭いというしかない。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-433.html

 アルゴアが、二酸化炭素温暖化効果への危機を訴えて2017年ノーベル賞を得たとき、最後に、「だから二酸化炭素を出さない原発が必要」と締めくくった。
 http://amanakuni.net/Namaenonai-shinbun/Namae160abe.html

https://greenz.jp/2007/10/14/algore_ipcc_win_nobel_prize/

 結局のところ、世界原子力産業は、相次ぐ巨大事故による原発への不信感から、原子力産業が世界から見放されてゆく危機を打ち破るための大きな理由を探し出し、それを二酸化炭素温暖化説に求めたのだ。

 温暖化には、さまざまな原因が言われていて、二酸化炭素増加も、その一説にすぎず、メタンやフロンなどの弊害が大きいとする研究者も多い。
 しかし、メタンが原因とされるなら、原発推進の理由が失われてしまうし、地球上に残る最後の巨大利権といわれるメタンハイドレードの採掘もストップされてしまうから、どうしても二酸化炭素を温暖化の原因と決めつけなければならなかった。

 そのために、強烈なインパクト、宣伝効果をまとったグレタという少女が必要だった。
 
  https://tocana.jp/2020/01/post_138895_entry.html

 すでに、グレタは、列車利用について、「原発電力を利用しているから環境破壊を引き起こさない」と発言していて、今後も「原発ヨイショ」発言が加速するにちがいない。



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あなたの銀行口座情報は(暗証番号含め)政府や地方自治体からダダ洩れする

二つほど前の記事の補足。政府と銀行のオンライン化(つまり、銀行の持つ個人情報を政府がすべて知ること。)の危険性。
政府の情報管理の杜撰さは、モリカケ事件や桜を見る会の名簿問題などで明白である。


(以下引用)



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こんな状況で「預貯金口座と連結」なんて言ってるわけですか
冗談言うんじゃありませんよ

マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘 - 毎日新聞









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日本人の「表と裏」

私は「日本スゴイ」論者ではなく、むしろその反対であることは過去記事(日本批判記事が多い。)から明白だろうが、下の「in deep」記事を見ると、もしかしたら日本人の賢さの平均的水準は世界一ではないか、と思ってしまう。権威と権力を信じないのは賢さの証だ。
では、なぜ権威と権力が大嫌いな日本人が、あれほど権威と権力に弱いのか。これは、明白に自己保身のための「面従腹背」なのである。本気で尊敬も尊重もしていないが、偉そうな存在には頭を下げておく。日本人とはそういう「リアリスト」であるわけだ。キリスト教を信じてなくてもクリスマスという行事は採用し、神道を信じてなくても初詣には行く。仏教を信じてなくても葬式はお寺に頼む。それは、すべて「そうしとけば安全だしメリットもある」からにすぎない。
これは、不正直そのものであり、いわば生活が欺瞞の上に成り立っているのだが、社会の中で生きるというのは、もともとそういうものであるわけだ。だが、そうした社会から生まれないものは「革命家」であり、生じないものも革命である。つまり、日本人は賢いからこそ、すべて「予測」して行動してしまい、なかなか冒険をしない。突出した偉人は出にくい民族だろう。

(以下「in deep」から引用)*「神戸だいすき」記事に一部載っていたので所在を知った。





社会実情データ図録



このダントツぶりは、すごいと思いませんか?



日本は、「権威や権力が今より尊重される将来が来ること」について、



・良いと思う人 → 4.7 %
・悪いと思う人 → 76.1 %



という、他のどんな国とも比較にならないほど、「権威と権力が嫌い」なのです。



2位は、「スウェーデンの憂鬱」について書きましたこちらの記事で取り上げさせていただきましたスウェーデンですが、それでも、



・良いと思う人 → 22.5 %
・悪いと思う人 → 50.2 %



と比較にならない差です。


(中略)



第二次大戦後に西洋人主導で進められた現在の日本社会のスタイルは、私たちに合っていない。



権威と権力が大っ嫌いな私たちには合っていない。



少なくとも、戦前は「権威と権力が大っ嫌い」という考え方に則って日本人が生きていたことは、渡辺京二さんの『逝きし世の面影』などにも数多く出てきます。



たとえば、19世紀には西洋では「権威の頂点」だった「宗教」というものに対しても、日本人は以下のようなものでした。


渡辺京二著『逝きし世の面影』より

1871年に来日したヒューブナーはこのように記した。「私はこの国(日本)の有力者たちに信仰を持っているかどうか幾度も尋ねてみた。するといつも判で押したように、彼らは笑いながら、そんなことは馬鹿らしいと答えるのだ」。


バードは1878(明治11)年の東北地方縦断の際、久保田(現秋田)の師範学校を見学したが、校長と教頭に対して生徒たちが宗教について教えられているかどうか尋ねると、二人は「あからさまな軽蔑を示して笑った」。


「われわれには宗教はありません。あなたがた教養のおありの方々は、宗教は偽りだとご存じのはずです」というのが教頭の答だった。


リンダウは、「宗教に関しては、日本人は私の出会った中で最も無関心な民族である」と言う。日本には数多くの寺社があるにもかかわらずそうなのである。


日本では僧侶は「いかなる尊敬も受けていない」。


仏教と神道の区別もはっきりしない。民衆は「宗派の区別なく、通りすがりに入った寺院のどこでも祈りを捧げる」。しかし彼らは信仰からそうするのではなく、神聖とされる場所への礼儀としてそうしているのである。



何に対しても、権威には、この態度だったと思います。


(徽宗注:容量のため以下省略)





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国民のカネはすべて政府のカネとして回収します

まあ、政府による、電子マネーの普及の後押しというのも、政府と銀行のオンライン化で政府が全国民のすべての財産を把握する目的だったのだろう。
「貯蓄税」や「財産税」が法制化されるのは目前か。





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5時間前

なお、この絵の右側にはお金持ち御用達のタックスヘイブンの銀行は描かれていません。


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  • さんがリツイート
    6時間前

    生活保護の不正受給のためなら預金照会もOKという人もいるかもですが、あなたの親戚が生活保護の申請をしようとすると、あなたの預貯金もこのシステムで紹介されることになるでしょうね。マイナンバーと戸籍情報ももうすぐ紐付けされますから、あなたが親戚であることもすぐにわかります。


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  • さんがリツイート
    6時間前

    政府は行政機関と金融機関の間のオンライン化を考えています。政府の「第9回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会 第36回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議」(2019/11/18)に「金融機関×行政機関の情報連携検討会」が提案しています。


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  • さんがリツイート
    5時間前

    これはどう考えても、貯蓄税狙い。高齢者を中心に貯め込んだ資産を消費に回すためには、年金や医療を巡る「将来不安の解消」が不可欠だが、それをすっ飛ばして貯蓄に税をかけて資産を吐き出させる。100%あり得ない 預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相


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この小話で、安倍政権のインチキさは明瞭になる

これは秀逸。
ただし、私は「宿題否定(不要)論者」なので、あくまで安倍政権や菅官房長官の答弁の非論理性、すなわち政治や社会からまともな論理性が消滅した事態への皮肉として高く評価するのである。(私がしばしば否定する「合理主義」が、政治家や官僚や経済界の人殺し道具になっていることの反面には、この「まともな(要素の取捨において正しい優先順位を持つ)合理性の死」があり、「非道な合理主義の跋扈」は人々の素朴な「合理主義への盲信」を基盤としている。)なお、この小話での「保護者」とは安倍サポーターやネトウヨを指すことは言うまでもないが、それすら読み取れない人間(日本語が理解できない日本人)が社会に増えている気がする。

(毎度強調しておくが、政治家や官僚や経済界、つまり資本主義社会の中心をなすカネ儲け主義者たちの「非道な合理主義」では、その論理構成の中で捨てられた(捨象された)もの(主に弱者である。)が巧妙に隠され、庶民の目には見えないのである。注意すべきことは、たとえば一枚の皿の絵や写真や実物があったとして、それは最初から空なのか、それとも何かが載っていた皿なのか、それは何なのか、判断はできない、ということだ。)

(以下引用)


  1. さんがリツイート

    続き

    先「宿題は提出するものだろ」

    小「宿題を定義することは困難」

    先「これからどうする気だ」

    小「説明責任を果たしていきます」

    保護者「先生のお給料は税金ですよ、その追求の時間に税金がいくらかかったと思ってるんですか、そんな小さな事ではなくもっと他にすべきことがあるでしょう。」


  2. さんがリツイート

    いたらいやな小学生

    先生「宿題提出して」

    小学生「破棄したので無理です」

    先「やってないんだろ」

    小「指摘は当たりません」

    先「じゃあもう一回して」

    小「既に適切に処理しており必要ありません」

    先「提出しない気か」

    小「提出しないのではなく結果としてされないのではないか」

    続く












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電子社会の戦争

これは、かなり現実性がある話だと思う。電子依存社会というのは、板子一枚下は海と言うか、断崖の傍の道を酔い心地で歩いているようなものだと私は思っている。
まあ、どんな戦争でも、弱者が犠牲になるのは同じである。


(以下引用)


さんがリツイート

本当に第三次世界大戦が始まると、前線に送られた若者が死ぬんじゃなくて、サイバー的・電子的な手段でインフラをズタズタに切り裂かれたことで流通がボロボロになって、爺さん婆さんや子供や貧弱オタクから死ぬことになると思う。今時若者を徴兵して前線に並べて突撃させるなんてのは流行らない。

















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合理主義の罠

少し前に「合理主義+資本主義=少子高齢化」とかいう題名の記事を書いたが、それについて考えてみる。書きながら考えるので、結論など持っていない。逆に言えば、「最初から結論ありき」の文章にはならないと安心して読めるだろう。
まず、「合理主義とは不合理である」、とは混沌堂主人氏が私の記事を引用した文章にタイトルを付けたものだが、まさに、そこが実は合理主義の最大の問題で、合理主義とは「ある目的に関してのみ」合理的なのである。それ以外の場面では不合理となる。嘘だと思うなら、お店の前で、玩具やお菓子をほしがって泣きわめく幼児を「合理的な説明」で説得してみせるがいいwww 説得できないなら、それが合理主義の限界である。
では、大人が相手なら、合理主義は万能か。もちろん、万能ではない。なぜなら、合理性というのは、「抽象化と捨象」を本質とする思考法だからだ。「ある問題に関して、その問題と無関係な存在をすべて捨象し、(目的とする)結論を導き出すための思考」が、合理的思考と呼ばれるものである。(詐欺師、特に経済犯の口上は一見「合理的」に見えるものだ。)ここで、「(目的とする)結論」と書いたのは、数学はべつとして、世上の多くの「合理的な解答」が、実は最初から結論が先にあって、それを世人に納得させるために「合理的な顔」を見せているだけだからだ。つまり、その思考過程には、実は「捨象」された無数の存在があるわけだ。
いや、捨象された存在は、「その問題と無関係な」と先に書いたではないか、と言われるだろうが、それは、「問題を扱う人間の主観」で「無関係」とされただけである。
そこで、合理主義と資本主義が結びつくと、恐ろしい結果になる。つまり、資本主義とは金儲けを第一義とする思想である。そして、合理主義とは、合理的思考に邪魔な要素はすべて捨象する思考法である。とすれば、その資本主義と合理主義の結婚から生まれるのは、「カネ儲けには無駄な存在(弱者や貧困者)の膨大な切り捨て」になるのは自明だろう。それが日本の現在であり、西側諸国の現在であり、おそらくこのまま行くと、中国やロシアもいずれそうなるだろう。それを予感した世界の若者たちの多くが、社会主義を肯定するようになっているのも当たり前なのである。

長くなりそうなので、ここでいったん切っておく。

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