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緊急事態宣言とその影響の考察

緊急事態宣言がとうとう出てしまった(と私はこの宣言を国民にとってマイナスだと見ている。)が、宣言内容は予め知られていた通りである。
下の記事でその確認ができるので、いい記事だと思う。
一番国民に影響の大きい「損失補償」の有無については、これまでの政府の態度だと、「口だけ補償」になる可能性が非常に高いと予想する。つまり、膨大な国民が仕事を失い、収入を失うことになる可能性が非常に高いだろう。小企業や経済基盤の弱い企業の倒産が相次ぎ、その従業員は職と収入を失い、政府はその補償はほとんどしないと私は予測している。経済的困窮から来る自殺者は、COVID19による病死をはるかに上回るのではないか。
まあ、あの戦争の時よりマシなのは、この宣言の対象地区が限定されていて、その宣言に伴う措置の実行の有無の判断は各都道府県知事に任されていることくらいか。その知事に無能者を選挙で選んでいた都道府県は悲惨なことになるだろう。それこそ自己責任である。選挙というものをいい加減に見ていたツケだ。
なお、この緊急事態は5月2日までの予定、つまりGW直前までの予定らしいが、もちろんそれはGW期間まで経済のシュリンク(知事困る、じゃない、縮こまること)が続いたら、日本経済の破綻と大不況が本格化すると予測されるからだろう。だが、ウィルスはそんな人間の都合など知ったこっちゃないから、これまでのような無能無策でパンデミックが都合よくGWまでに終わるとはまったく思えない。まあ、何度も言うが国会で安倍自民党と公明党に議席の過半数を獲得させた国民の自己責任である。


(以下引用)




緊急事態宣言、日常生活に影響は?損失の補償はある?


©株式会社西日本新聞社





政府が7日にも発令する新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」。何が変わるのでしょうか。


Q 緊急事態宣言とは。


A 感染が全国的にまん延し、国民生活や経済に大きな影響を及ぼす恐れがある場合に、政府対策本部長を務める安倍晋三首相が都道府県単位の対象区域や期間を定めて宣言することです。具体的な措置を行うのはその区域の知事。住民に外出自粛を要請したり、学校休校や映画館などの施設の使用停止を求めたりすることができます。


Q これまでも北海道知事や東京都知事が外出自粛などを要請しました。どう違うのでしょうか。


A これまでの自粛要請には法的な根拠がありませんでした。今回の宣言は法律に基づく要請です。首相が宣言するためには、可能な限り事前に国会へ報告しなければならないなど、決定過程には厳格さが求められます。


Q 宣言による措置で、国民は強制されるのですか。


A 事業者が正当な理由なく応じなかった場合は、知事が法的義務の生じる「指示」を出すことができますが、違反したとしても罰則はありません。外出自粛やイベント開催制限、学校など施設の使用制限など、日常生活を縛る強制力はないと言えます。一方で、知事などが医療施設を造るために土地建物を所有者の同意なしに使用したり、医薬品や食品を収用したりするなど、強制力のある措置もあります。


Q 強制力があまりないなら、政府はなぜ宣言するのですか。


A 政府は法的根拠を持たせた宣言をすることで、国民が要請に従うようになる心理的な効果を期待しています。特措法では、要請や指示を出した場合に「その旨を公表しなければならない」とあり、都道府県が事業者名などを公表することで、従わない事業者に社会的な圧力をかける狙いもあります。


Q 法律に基づくなら、損失が出た場合は国や自治体が補償してくれるのでしょうか。


A 土地使用や食品収用など強制力のある措置では、国や都道府県が損失を補償する規定がありますが、外出やイベントなどの自粛の要請や指示では、損失を補償する規定はありません。個別の補償はしませんが、政府は、収入の減った事業主や家庭へ現金を給付するなど全体の経済対策で対応するとしています。


(川口安子)










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ナチスを選んだのも自民党政権を選んだのも国民

発令前から、いつ頃発令され、内容はこんなだ、と多くの人が知っているという奇妙な「緊急事態宣言」だが、郷里に帰る余裕のある人は、発令される前にそりゃあ帰るだろう。
だが、東京は「見えない感染者」が激増しているのはほぼ確かだろう。だからこそ、下の記事のように東京帰りの学生などがコロナウィルスを田舎に持ち込んでいる。それもこれも、東京オリンピックを何が何でもやるために長い間検査を最小限に抑えて感染者数を誤魔化していたからで、これは「殺人行為」に等しいと私は思っている。
あまりに悪魔的な想像だが、東京オリンピックの本年度開催が不可能になった時点で政府はこの新型ウィルスを「利用しよう」と方針転換したのではないか、とすら思う。
まあ、私自身、最初のうちは「新型コロナなどと言っても、毎年のインフルエンザと似たようなものだろう」と思って、自分のブログにもそう書いていたから偉そうなことは言えないが、その時には、まさかこれが最新の生物兵器で、世界的な人口削減、特に高齢者人口削減のために意図的にばら撒かれた可能性があるなどとは考えもしなかったから、その激甚さは想像できなかったのだ。いや、これはあくまでも可能性の話だが、政府や東京都の無能無策を見ていると、あまりにその小学生以下の無能さが信じられれず、意図的な放置であり、意図的な大量殺人ではないか、とすら思えるわけだ。だからこそ国民救済のためにはまったくカネを使わないのではないか。
奇妙なことに誰も言わないのだが、政権与党が国会の過半数以上を占めている現状では、どんな失政をしようが政治犯罪をしようが、民主主義的手続きでは政権を倒す手段は無い。とりあえず次回の国政選挙までは何でもやりたい放題で、選挙で下野しても、日本では旧政権幹部が死刑になった例などない。この怪物を生んで育てたのは国民なのである。


(以下引用)







厚生労働省が公表した全国のクラスターマップ=3月31日時点、厚労省のホームページから © 朝日新聞社 厚生労働省が公表した全国のクラスターマップ=3月31日時点、厚労省のホームページから

 新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。


 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。


 静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が確認された。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。


 佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母宅に滞在中に発症。今月4日に感染が確認され、70代の母と80代の祖母も同5日にそれぞれ感染がわかった。秋田県でも東京都から帰省した専門学校生の10代女性と母親で看護助手の50代女性、50代の父親の感染が判明している。


 医師が十分にいなかったり、ベッド数が少なかったり。地方は医療体制が脆弱(ぜいじゃく)なところが少なくない。


 政府の専門家会議のメンバーの押谷仁・東北大学教授(ウイルス学)は4日、厚生労働省クラスター対策班の専門家らによるツイッター投稿で「少数の感染者が出ただけで医療体制は維持できなくなります」と警鐘を鳴らした。


 感染者が日に日に増える東京や大阪を出ていく。そんな人の動きがすでにあるとし、「ウイルスを拡散するような行動はできるだけ避けていただく必要がある」と指摘した。
















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新型コロナは「再感染」もあり、か?

「東海アマ」氏のブログによれば、「間質性肺炎」(COVID19による肺炎はそれらしい)は完治することはない(ゆっくりと進行していく)、ということのようだが、韓国の場合、どういう基準で「完治した」という判断になったのだろうか。
通常のインフルエンザなどだと一度罹患すると免疫ができると思うのだが、COVID19の場合には免疫ができるのかどうか。そもそも、「免疫異常」であるサイトカインストームがこの病気の根幹にあるのなら、免疫獲得も生じない、という見方もできるのではないだろうか。つまり、治ったように見えても治っておらず、退院者がまた感染源になっていくわけだ。
なお、英国のジョンソン首相が重体化したらしい。進行(劇症化)の速さは明らかにCOVID19の大きな特徴だろう。
誰でもこの病気にかかるのか、それともかかりにくい人とかかりやすい人がいるのか。老人や基礎疾患のある人が重篤化しやすいというだけならどんな感染症も同じことであり、全員が「外出自粛」するしかないとなれば、社会全体の経済的死滅であり、それは実際の死者も多数出るということだ。
仮にCOVID19が生物兵器なら、実に悪魔的に作られた兵器である。問題は、コントロール不可能で、敵味方を選ばないところか。

(以下引用)

奉化郡プルン療養院の新型コロナ完治者7人、初めて「集団再感染」=韓国

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の集団感染が発生した慶尚北道奉化郡プルン療養院で、最近完治した職員と入所者7人が集団で再感染判定を受けた。プルン療養院では先月4日に1人目の感染が確認されてから、全体入所者・職員177人中68人が集団感染し、7人が亡くなった。

5日、慶尚北道によると、この日プルン療養院で患者4人と職員3人が陽性判定を受けた。彼らは同院で発生した68人の集団感染者に含まれたが完治判定を受けた。

患者4人は当時病院に移されて隔離治療を受けたが、完治判定を受けたあとの先月26日から4月1日まで、順次プルン療養院に再入所した。職員3人も完治判定を受けて、最近療養院に復帰した。他の完治者も同じ経路を踏んだ。

だが、このうち一部の完治者が最近再び微熱など新型コロナ疑い症状を示し、検査の結果、これら7人が再感染していることが分かった。再感染経路はまだ確認されていない。慶尚北道関係者は「個人別には再感染が数件あったが、同じ場所から7人が集団で再感染が確認されたことは初めてだと承知している。感染経路の把握に努めている」と話した。

防疫当局などでは新型コロナウイルスの再活性の可能性も排除しないでいる。
これに先立ち、光州広域市では先月12日に陰性判定を2回も受けて回復期に入った患者の体内に残っていたウイルスが再活性したと推定される再感染事例があった。

プルン療養院は先月27日から一部再運営に入ったが、再感染者が出たことで、当面運営が難しくなるものとみられる。慶尚北道と奉化郡は残りの入所者と職員を隔離施設に移す案を検討中だ。奉化郡関係者は「再入所したり出勤したりした者は、完治判定後に家や休養林などで隔離生活をした」とし「再感染が出てきた状況で療養院を今後も運営するのは難しいと判断し、残りの陰性入所者と従事者を移動させられる病院があるかどうか調べている」と話した。

[中央日報 2020.4.6]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000013-cnippou-kr

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自民党内部でも「安倍政治」批判の機運

さすがに、安倍独裁政治に何も言わずに従っていては自分たちは次回の選挙で確実に落選だという危機感が自民党の内部からも生まれているのだろう。まあ、高校生程度の知能があればそう考えて当然である。
私は自民党の中には馬鹿や無能しかいないと言う気はないし、かなり頭のいい人も有能な人もいると思う。では、彼らがなぜ腐敗の極みの自民党から出馬するかと言えば、単純に、議員になる確実性が高いからである。べつに安倍総理を信頼しているわけではないが、普段は造反もしない。当たり前だ。社長の悪口を言う人間が会社で出世できるわけがない。引退した自民党議員が「赤旗」インタビューなどで正直に現政権批判をするのはそういうことだ。
だが、今のような状態になると、本気で自分の姿勢を表明しないと国民や自分の支持者たちから見捨てられる。そういう瀬戸際なのである。

(以下引用)



現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」


自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長(中央)=同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影


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 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。


自民党の総務会に臨む(左から)下村博文選対委員長、鈴木俊一総務会長、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長=国会内で2020年4月6日午後3時45分、竹内幹撮影

 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」(出席者)だった。

 対策案によると、給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。


 しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。


 受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。


 経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」(自民党の閣僚経験者)との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭(ふっしょく)できる内容にはなっていない」(閣僚経験者)と評価は芳しくない。


 自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】







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国民への直接給付無しで108兆円はどこに消えるのか

説明も感想も不要だろう。九十九パーセントの国民と同じ感想になると思う。
例の「三十万給付」が大嘘で、あの厳しい給付条件を満たす(給付を受け取れる)国民は零にひとしいという解説はあちこちで見ている。共産党小池議員の解説動画が分かりやすいようだ。

(以下引用)

青木 俊
@AokiTonko
108兆円の中身がわからない。国民1人に50万、家族4人で200万配っても60兆円くらいで済む。国民への給付金なしの108兆円はいったい誰のもとへ行くのか?また安倍友企業と業界団体か?
引用ツイート
朝日新聞(asahi shimbun)
@asahi
·
事業規模108兆円の緊急経済対策、安倍首相が実施表明 #新型肺炎 #新型コロナウイルス asahi.com/articles/ASN46

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虚業ほど儲かっていた退廃的資本主義の終末

これまでイベント自粛とか観光客減少とか、主にエンタメ・芸術界や旅行・観光業界の収入途絶を他人事と思って笑って眺めていた人たちも、「緊急事態宣言」が出されたら、明日から自分の会社が休業で休業の間の給与は支払われない可能性が大であるわけだ。
自宅に引きこもって、ネットで「アベノミクスで株価が高い、日本スゴイ、安倍様偉い」と安倍万歳をしていたネトウヨたちも、親の収入が無くなるわけで、親に家から叩き出される奴も出てくるだろうwww
まあ、これまで安倍政権を応援していた連中(下級国民と区別して低級国民か家畜国民と呼ぼう)が責任を取って反安部デモをしてくれることを期待したいwww
東京は消費都市だから、ほとんどの人は、家族や子供を含めサービス業関連で生きているとも言える。つまり、自分が生きる糧を自分で作っていない。日本全体に対する東京の関係は、中国に対する日本の縮小相似形でもある。生きることに直結している仕事ほど軽蔑され、安く使われてきたしっぺ返しを今、世界中が受けている。

(以下「ネットゲリラ」から引用)


非常事態宣言だけして自己責任

野次馬 (2020年4月 7日 00:38) | コメント(7)

東京都には6万軒の飲食店があり、東京都の就労者は800万人。半分が非正規労働者です。飲食店のお運びさんはほとんどがバイト、パートだよね、それだけでも何十万人もいて、それがみんな一夜にして失業する。なるべくカネを出したくないアベシンゾーだから、色んな条件をつけてカネは出さない。ネットカフェ難民が本格的なホームレスになって、でもホームレスの餌である飲食店は閉店中。部屋を借りている人でも、失業すればすぐに行き詰まる。

 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。
 また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

かくて、一ヶ月が過ぎた頃には、霞が関を取り囲んでゲホゲホ咳き込む数十万のホームレスが氾濫し、コロナを恐れて警察も手を出せない。手を出せるのは、自衛隊の化学兵器対策部隊だけだが、なんせ人数が多すぎてw



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内容も発令期限も分かっているなら発令したも同然では?

なぜ発令前から内容が分かる(情報が洩れる)のか不思議であるwww
それに「要請・指示」が「強制力なし」というのはおかしいだろう。上司や社長が「指示」したことが「強制力なし」なら、普通の会社なら潰れる。(もちろん、法律や道徳に反した指示なら話は別である。)ただし、これは「解釈」がおかしいということであり、「強制すべき」かどうかは、個々の内容を議論してからの話だ。
まあ、善意に解釈すれば、「今のうちに買いだめとかしとけよ」という「表立っては口に出せない」ことを暗示しているのだろう。要するに「国民が忖度して判断しろ」ということだ。「何が起こっても政府は責任なんか取らないもんね」、ということでもある。


(以下引用)


都道府県、問題提起の関連記事



32: ぶーんと逆襲するななC⊂( ●▲●)⊃ 20/04/06(月)17:46:06 ID:22S
東京埼玉千葉神奈川大阪兵庫福岡かぁ
https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1586162042/

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肺炎死の中のCOVID患者数は隠蔽されている模様

カマヤンのツィッターでリツィートされていたものだが、その「現役医師」のツィートがその下に引用されていて、そちらのほうがリアルさがあり、悲惨さを感じた。最前線の医師たちは「疲れ果てて」いるらしい。
この、隠蔽体質の政府の施策のどこを信頼できるのか。

(以下引用)


現役の医師から「亡くなってCTで肺炎と判明した患者のPCR検査が保健所に断られた」「肺炎で亡くなったCOVID疑いの患者はPCR検査をしている、は嘘」との告発です。
報道は「肺炎で亡くなった場合はCT検査を実施し、間質性肺炎の症状が出ればPCR検査をしている」ですが、『現実は検査していない』です

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日本のインチキ検査は政府が米国には伝達済み?

カマヤンのツィッターでリツィートされていたものだが、日本政府が意図的に検査サボタージュ(感染者数隠蔽)をしていたことを米政府には伝えていたということは大スキャンダルだろう。他国なら完全に民衆蜂起政府倒壊につながる事案である。
まあ、日本だと「誰かが政府との戦いをやってくれないかなあ。俺は政府に睨まれる危険を冒すのは嫌だし」で、誰も立ち上がらないわけだ。そういう臆病者や卑怯者が、「自分は賢いから自滅する危険を冒さない」と威張ったりする。(前にも書いたが、祖国復帰前の沖縄で復帰反対論「復帰したら戦前の芋と裸足の生活に戻るだけだ」を唱えていたのは自民党関係者ばかりだったのである。そして、復帰後いち早く日本政府に取り入って様々な利権を手に入れたのも自民党関係者である。命がけで祖国復帰運動をした革新派はその後は県民から無視され見捨てられ、消えて行っただけだ。)
もちろん、私も臆病者のひとりだが、こうしてネットに「正直な意見」を書くだけでもかなりな勇気は要るのである。匿名だろうが、正体など掴むのは容易だろうし。
いや、ネットでの言論活動の「勇気」はどうでもいいが、実名で活動している「本物の野党」の議員は常に暗殺や捏造スキャンダルの危険の中で生きているのである。だから私は共産党議員や山本太郎をこの上なく尊敬している。



日本国黄帝
@nihon_koutei
ちょっと待て。
『日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから…』って、そんな話、日本国民の私たちは全く聞いてないぞ。
何のことなはない。米国だけには政府がわざと検査をしていない事実をちゃんと白状したということではないか(絶)。
引用ツイート
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
·
在日米大使館は、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告しました。

jiji.com/jc/article?k=2










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子供と白痴とヤクザ相手に議論ができるか

元記事のネットニュースを転載しようとしたがコピーできない仕様だったので「ネットゲリラ」から転載する。
論評はしないが、「ネットゲリラ」のもうひとつの記事を一緒に読むと、「もはや議論してもムダ」と考える人が激増するのは当然だろう。(論評しているwww)

(引用2)また編集画面がおかしいが、そのまま掲載しておく。

反論したら反日!

| コメント(17)

安倍政権下における日本の政治風景

総理「"1+1=3"(閣議決定)」
批判「"2"だろアホか」

 「アホとか言った時点で聞く気なくす」 (口調警察)
 「"2だろ"とかじゃなくて、対案出せ!」 (対案カルト)
 「批判してる人は単に叩きたいだけに見える!批判だめ!」(やさしいせかい)
 「野党が何言っても与党を支持せざるをえないんだよなぁ...」(ゲハ対立モード)
 「多数決で選ばれた首相に対し"2"ばかり主張する行為は民主主義的ではない」(政治教育の失敗)
 「一方的な決めつけはウンザリ...、5-1は"3"ですよね?議論は冷静中立に」→ 何か賢そうな為10万RT

 「【悲報】"2"を主張してしまった極端な人達の意見がこちらwww」 ← 大手まとめ世論誘導
 「【拡散】"2"を主張する人たち、やっぱり○国人だった!【陰謀】」 ← 検索のヘイト汚染

野党「いや首相、これは"2"でしょ、"3"はおかしいですよ」
総理「内閣支持率はですね、まさに"2"より高いんですよ!」←?

 まとめサイト 「【堂々論破】"1+1=2"派、完全沈黙!やっぱり正論だった!」
 バラエティ  「与党がだらしないというか、野党もコレどーなの?」「もう、野党はしっかりして!」
 ニコニコ超知識人「そもそも騒ぐ事自体不毛であって僕は決して"3"とは思わないにせよ野党は支持できないな」

官房長官 「野党は反対ありきではなく、"1+1=3"を前提にした上で建設的意見を...はい次」
総理 「2+3=バナナ!」
安倍真理教「反論したら反日!」
批判&野党「」
まとめサイト「【与党】野党、正論に沈黙してしまう!w【勝利】」  
ニコニコ超知識人「れいわは危険!」


(引用1)

愛国無罪

| コメント(22)

女傑國士がアベシンゾーを仕留め損なう、という話なんだが、日曜日というと愚帝は私邸にヒキコモリで、行きゃいるからねw 多分、この娘はネットの匿名掲示板で弱い者を標的にした京アニ犯が叩かれているのを見て、「どうせやるならアベシンゾーを狙え」とか書く人が多いのに触発されて、アベ邸に向かったのだろう。
捜査関係者によりますと、4日午後11時頃、東京・渋谷区にある安倍首相の私邸マンションの敷地内に、26歳の女が侵入し、邸宅侵入の疑いで警戒に当たっていた警察官に現行犯逮捕されました。女は、ガソリンの携行缶とナタ、催涙スプレーを持っていたということです。女が侵入した当時、安倍首相は私邸にいましたが、けがはありませんでした。
女は、「親子関係で悩んでいた。逮捕されれば人生がリセットされると思った」という趣旨の供述をしているということですが、警視庁は、動機や経緯について、詳しく調べています。
最初っから誰かを傷つけたりする気はなかったのだろうが、とりあえずネットでは称賛の声しきりですw

(引用2)






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