徽宗皇帝のブログ
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2024年に新札発行が予定されています。これにあわせ、預金封鎖が行われるのではないかとの声も聞かれますが、その可能性はゼロではないものの、現実的に預金封鎖が行われることはないと考えられています。
ここでは、預金封鎖と新札発行との関係、過去に日本で行われた預金封鎖、政府が新札発行する意図などについて解説しています。
預金封鎖の意味、および、預金封鎖と新札発行の関係について見てみましょう。
預金封鎖とは、銀行からの現金引き出しを抑制・禁止する政府の措置を言います。ハイパーインフレの抑制、国家財政の立て直し、犯罪防止などを目的に、これまで日本を含め世界数か国で実施されたことがあります。
預金者から見れば、「自分のお金を政府に凍結されて引き出せなくなった」という状況に他なりません。引き出せなくなるだけではなく、政府の判断によって預金の一部、またはほぼ全てが、税金という名目で預金から消滅することもあります。預金者にとって、極めて不条理な状況であることは間違いないでしょう。
戦後の日本でハイパーインフレが発生した際、時の日本政府は預金封鎖と同時に新札発行を行いました。具体的には、1946年2月17日に預金封鎖を実施し、約2週間後の3月2日で現行だった10円以上の紙幣を無効化。あわせて、5円以上のタンス預金を強制的に金融機関へ預金させ、生活費・事業費の一部のみ「新円」で引き出し可能とした措置です。いわゆる「新円切り替え」です。
2024年の新札発行について、一部ではこの戦後の預金封鎖に絡めて説明される傾向があるようです。その理由は、新札発行に至る現在の経済状況が戦後と似ているから。2023年現在、GDPに対する政府債務比率が戦後のハイパーインフレを誘発した数字と同水準になったことなどから、戦後と同様に新札発行と預金封鎖が同時に行われるのではないか、という懸念が聞かれるようになりました。
過去の日本で行われた預金封鎖の実例、将来日本で預金封鎖が行われる可能性、海外での預金封鎖の例などについて見てみましょう。
先に説明した通り、1946年、日本政府はハイパーインフレを抑えるための対策として、預金封鎖と新円切り替えをほぼ同時に行いました。この際に注目すべき点が、預金封鎖の実施に関する政府発表が実施前日に行われたこと。預金者はお金を引き出すなどの対策を行う間もなく、早々に預金が封鎖されてしまった格好でした。同時に行われた新円切り替えにより、手持ちのタンス預金も銀行へ預けなければならない状況にもなりました。
以上の点だけでも相当に強引な政策であったことが分かりますが、あわせて実行された政策が引き出し制限。1か月あたりの引き出し額について、世帯主は300円（現在価値12万円程度）、世帯員は100円（現在価値4万円程度）までという上限を設定する政策です。さらには、資産額に対して25～90％の比率で課税（現金だけではなく、株式や不動産、金なども課税対象）。政府主導により、完全に戦後日本をリセットするための強制的な措置が敢行された形です。
結論からいうと、たとえば2024年の新札発行のタイミングなどのような近い将来において、日本で預金封鎖が行われる可能性は低いでしょう。ただし、現代の日本経済には、戦後のハイパーインフレが発生した際と似た側面があることも理解しておく必要があるでしょう。
1946年に政府が預金封鎖・新円切り替えなどの強引な政策を採った理由は、極端なハイパーインフレを抑制することにありました。当時、ハイパーインフレは「政府債務比率がGDPの2倍」になった時点から始まっています。一方で2022年末現在における政府債務比率は、GDPの262.5％。2倍を優に超え、3倍に近づきつつある状況です。
日本は直近までデフレであり、デフレから急にハイパーインフレへ移行する懸念はほとんどありませんが、政府債務比率という側面では戦後の経済状況に似ている点も理解しておいて良いでしょう。
なお、預金封鎖は戦後日本だけではなく、海外の複数の国において経済低迷や債務不履行を理由に行われています。主な国は次の通りです。
常に、あらゆる国において、預金封鎖は経済対策の一環として採られうる政策であることは念頭に置いておいたほうが良いでしょう。
2024年、日本政府は現行の3種類の紙幣を一新する予定です。その意図は紙幣の偽造防止とされていますが、もう一つの隠された意図が「タンス預金のあぶり出し」とも言われています。
新札発行によりタンス預金をあぶり出す目的、および、タンス預金を外へ出すことのメリットについて見てみましょう。
タンス預金をあぶり出す目的は、その一部でも投資や消費に回すことで日本経済の活性化を図ることにあります。1995年から2023年にいたるまでの間、たとえばアメリカにおける個人金融資産の額は約3倍となりました。ヨーロッパでも約2.5倍まで膨らんでいます。この資産増の背景にあるものは、投資を通じた国内経済の発展に他なりません。
日本では、莫大なタンス預金が各家庭の金庫に眠ったまま投資に回らなかったため、同じ期間の金融資産の額は1.5倍に増えただけ。貯蓄分だけが増えた形です。
あるいは、2010年時点における日本と中国のGDPは同程度ですが、2020年の中国のGDPは日本の約3倍まで成長しました。この背景にあるものも、基本的には投資です。
日本にはタンス預金が約55兆円あると言われていますが、その一部だけでも投資や消費に回れば、経済は一気に上昇へ向かう可能性が高いでしょう。2024年の新札発行にはタンス預金をあぶり出す意図があるという見解について、一定の説得力はあります。
仮に1000万円のタンス預金があった場合、1000万円という金額自体は永遠に変わりません。しかしながら世の中の物価状況は、インフレやデフレなどで常に変動しているため、1000万円というタンス預金の実質的な価値も常に変動していることとなります。
例えば、去年だったら1000万円で買えたものが、インフレの影響で今年1200万円に値上がりした場合、タンス預金に200万円を上乗せしなければ買えません。モノが値上がりする（インフレになる）ということは、見方を変えれば現金の価値が下がるということでもあります。
逆に、世の中がデフレとなってモノの値段が値下がりすれば、タンス預金の実質的な価値は上がりますが、世界的な経済動向から見てデフレは起こりにくいと考えられるため、多くのタンス預金は実質的価値が目減りしていくことでしょう。
タンス預金を外へ出し、インフレに連動する投資商品などに回すことは、自分の資産を守るうえで重要かつ合理的な行動です。
タンス預金の活用方法を知り、自分の資産を守るための動きを早めに計画することを推奨します。
下記のページではタンス預金の活用の方法について紹介していますので、ぜひご覧ください。
そんな中からいくつかジャパンハンドラーズ
の家来たちが写っていたものをメモしておこう。これだ。
これらをみれば、一目瞭然。
与党も野党もない！→みんなお仲間！→やらせ芸人なんですわ！
結論を言うと、
みんなザパニーズ
朝鮮人なんですわ！
「他の子供たちが遊んでいる間に勉強に励む」米ユダヤ系、少数派でありながら政財界に絶大な影響力
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘で、米国はイスラエルを支持する立場を鮮明にしてきた。背後にはユダヤ系米国人らの「イスラエル・ロビー」の力が存在する。米国で少数派でありながらなぜ絶大な影響力を持つのか。
ハリウッドや投資会社、巨大ＩＴも
米国の非営利団体「米イスラエル協力事業」によると米国内のユダヤ人の人口は、イスラエル（ユダヤ人口約７２０万人）よりも多く世界最多だ。しかし、米国内の２％（約７５０万人）程度にすぎない。
米国へのユダヤ人移住が進んだのは１９世紀後半からだ。欧州の一部でユダヤ人に対する迫害が起きたことがきっかけで、１９２０年代までに２００万人が渡米した。
３０年代のナチス・ドイツの台頭を受け、ユダヤ人の渡米が加速した。相対性理論で知られる物理学者アルバート・アインシュタインや米国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーも含まれる。
渡米したユダヤ人は、映画産業の核となるハリウッドや、ゴールドマン・サックスなどの金融・投資会社、ＮＢＣやＣＢＳなどのテレビ局を設立し、米国の政治や経済、マスメディアへの影響力を拡大していった。グーグル、メタ（旧フェイスブック）など巨大ＩＴ企業の創業者もユダヤ系だ。
豊富な資金力と組織力 選挙を左右
イスラエルのロビイストは、文字通り議会のロビーを歩き回り、議員に直接働きかけを行っている。豊かな資金力と全米にネットワークを張り巡らせた組織力で選挙情勢も左右する。各議員の活動をチェックし、イスラエルの利益に反する行動をとれば献金をやめると言われる。
米国の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏は「主要な報道機関にもロビーの影響は大きく、イスラエルにとって都合の悪い内容を排除し、イスラエルを支持する内容を掲載する傾向が強い」と指摘する。
米国に多数あるイスラエル・ロビー団体の中で代表的な「イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ、本部ワシントン）」は、財界有力者らの会員が３００万人以上。１７か所に地域事務所を置く。年間予算額は１億ドル（約１５０億円）以上で政界への影響力は全米ライフル協会を上回ると言われる。年次総会には議員や閣僚らが超党派で駆けつける。
２０２２年の米中間選挙では、親イスラエルでない候補者を落選させるため２６００万ドル（約４０億円）を費やしたとされる。
政界にユダヤ系議員も多く、上院議員の１割近くに上る。閣僚や高官にも多く登用されてきた。バイデン政権でもブリンケン国務長官やイエレン財務長官らがそうだ。
「第２の外務省」
ＡＩＰＡＣは、ユダヤ人によるヨルダン川西岸の占領地への入植活動やガザへの武力行使などイスラエルにとって有利な動きを促進するため、米連邦議会に強く働きかけることを任務としている。イスラエルの「第２の外務省」と言われる。
１９９２年大統領選でブッシュ元大統領（父）が再選できなかったのは、イスラエルによる入植活動を阻止したことでイスラエル・ロビーと対立し、「ユダヤマネー」がクリントン元大統領に流れたのが一因との指摘もある。ＡＩＰＡＣなどの働きかけで米国によるイスラエルへの援助額は年間４０億ドル（約６０００億円）近くに上り、対外援助国としては最大だ。
ミアシャイマー氏は「ＡＩＰＡＣは最も強力なロビー組織だ。政治家たちは、イスラエルに圧力をかければロビーによって落選など政治的代償を余儀なくされかねないことを十分理解してい
イランは4月13日午後、イスラエルに対して300機以上のドローンとミサイルを発射した。「トゥルー・プロミス作戦」だ。イスラエル軍は自国や友好国の戦闘機や防空システムでその99%を撃墜したと主張しているが、イラン側は目標に命中させたとしている。イランの外相によると、攻撃の72時間前には友好国や隣国に対し、イスラエルへの攻撃を警告していた。イスラエルやアメリカにも伝わっていただろう。
イラン側によると、攻撃の中心は約7機の極超音速ミサイルで、カミカゼ・ドローンや様々な種類の中長距離ミサイルを囮に使ったようだ。極超音速ミサイルはいずれも撃墜されなかったとされている。それぞれの速度を配慮し、同時に目標地点へ到着するように発射したともいう。サイバー攻撃でイスラエル軍のレーダー・システムを部分的に停止させたとも言われている。その気になれば全システムをダウンさせられるという警告だろう。
目標はイスラエル軍が占領しているパレスチナ南部のネバティム空軍基地とラモン空軍基地、やはり占領されているゴラン北部のジャバル・アル・シェイク（ヘルモン山）にあるイスラエルのスパイ基地、そしてテルアビブのイスラエル空軍の情報本部だと伝えられている。イランの領事館を攻撃したF-35戦闘機が離陸したのはネバティム基地だという。民間人に被害が出ない軍事施設が狙っているが、いずれの目標ともアメリカやイスラエルにとって重要である。
ABCニュースによると、イランの少なくとも9機のミサイルがイスラエルの2基地を攻撃し、5発のミサイルがC-130軍用輸送機、滑走路、ネバティム空軍基地の保管施設を含むインフラに損害を与え、さらに4発がミサイルを破壊したという。
今回の攻撃はイランにとって本格的なものではないが、イスラエルの防空システムを突破する能力をイラン軍が持ち、イスラエルの迎撃能力はイランの攻撃に対応しきれないことを示した。西側の軍事専門家も、この攻撃によってイスラエルによるイランへのさらなる攻撃がもたらす結果を理解したはずだ。イスラエルがイランを攻撃した場合、シリアやイラクにあるアメリカ軍の基地も狙われ、破壊される。
イランの重要な軍事施設や核施設の多くは地下にあると言われ、イランと戦争になった場合、イスラエルとしては核兵器を使わざるをえないだろうが、そうした攻撃をロシアが容認することはないだろう。アメリカとロシアの全面戦争になる可能性があるということだが、アメリカに勝てる見込みはない。
今回のイラン軍による攻撃は4月1日にイスラエル軍がシリアのイラン領事館を攻撃、IRGC（イスラム革命防衛隊）の上級司令官や副官を含む将校7名を殺害したことへの報復だ。国際法で保護されている外交施設を破壊したイスラエルに対し、国連が制裁していれば、違った展開もありえただろう。日頃「ルールに基づく国際秩序」を主張している自称「国際社会」はこの無法を容認、そこで自らが報復したイランを「非難」しているらしい。
社会の遠近法
第三回 文明の衝突（国際政治と宗教。または、推理小説としての国際政治）
サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」を出して、数年後に起こったのが９・１１同時テロである。「文明の衝突」とは、（私は読んでないが）キリスト教文明とイスラム教文明が近いうちに衝突するという趣旨のようだから、現在の世界情勢は、彼の言葉が現実化したということになるが、ちょっと待て、である。現在の世界情勢は、「９・１１事件」がイスラム過激派の仕業であるという前提で語られているが、はたしてそうなのか。実は、「９・１１事件」がアメリカ政府主導で行われたことを示す無数の証拠があるのである。つまり、アメリカ政府は、現在の世界情勢を作り出すために、自国民を何千人も殺害するという、極悪非道の行為をしたということだ。まさか、そんなことはありえない、というのなら、なぜ、それがイスラム原理主義者の仕業だという主張なら信じられるのか。アメリカ政府がそう発表したから？ アメリカ政府が公式声明を出せば、それはすべて真実だと言うのか？ 過去の歴史でアメリカ政府がやってきたことを見ても、なお、そう言うとすれば、よほどお目出度い人間である。
つまり、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」は、現在の世界情勢を予見したものではなく、現在の世界情勢を作り出すための布石であったというのが真実だ。もちろん、この著書が刊行された背後にいるのが、９・１１事件からアフガニスタン爆撃、イラク戦争に至る出来事の真犯人である。それは、必ずしもアメリカ政府首脳陣とは限らない。彼らも操り人形にすぎないのだろう。真犯人は、常に、「それで利益を得た人間」である。つまり、アメリカ産業界や国際金融の大物たちだろう。
アル・カイーダなどという「テロ組織」は存在しない。というより、おそらくそれはＣＩＡの下部組織にすぎない。ウサマ・ビン・ラディンも、実体は無い。というより、イスラム原理主義者、テロリストの象徴としての名前だけの存在のようなものである。
以上のような知識（あるいは想像）は、インターネットで情報を収集している人間にとっては常識に近いが、それが表のマスコミに出てくることはけっしてない。世の中の９０パーセントの人間は、マスコミから与えられた情報を鵜呑みにして、それ以外の知識を得ようとは、けっしてしないのである。彼らにとっては、イラクで何人もの子供が殺されることよりも、芸能界の話題を知ることのほうが大事なのだ。（日本がイラク戦争に加担することで、あなたも、わたしも、その人殺しに加担しているのである。）
もちろん、インターネット情報のどれが真実で、どれが嘘かは確定できない。だが、多面的な情報の中で、合理性のある判断ができるものが自分にとっての真実の情報なのである。多面的な情報を得ることは、真実に至る前提条件だ。
さて、「文明の衝突」は意図的に作り出されたものであり、しかもそれはイスラム側からではなく、キリスト教世界側から作り出されたものだ、というのが私の仮説である。しかし、これは、「文明の衝突」をイスラム教とキリスト教の衝突だという前提で語ったものだ。実際には、この「衝突」にキリスト教はほとんど関係が無い。ただ、この田舎芝居の主演俳優であるブッシュがキリスト教原理主義者に近いというだけのことだ。だから、彼はイラク戦争（あるいは侵略）を「十字軍」だと口走ったのである。
原理主義とは、政治における極左とか極右に相当する存在である。信念の中心が政治的信条か、宗教的信条かの違いだけである。
アメリカは、イスラム社会を国際社会の敵に仕立て上げることで、世界に恒常的な戦争状態を作り出すことに成功した。それで利益を上げるのは誰か？ 例によって死の商人たちである。テロリストのグループは、国家ではない。したがって、テロリストに対して戦争をするということは、本来はナンセンスである。だが、ブッシュ一味は、正体不明の「テロリスト」との戦いをイラクとの戦いにすりかえることで、イラク出兵を可能にした。それで米軍は不要な武器弾薬の在庫一掃セールができたわけである。そして、武器商人たちは新しく武器を売りつけることで、ハッピーというわけで、ハッピーでないのは、殺されるイラク人たちだけだ。だが、彼らを人間だと思わなければ、胸が痛むこともない。そして、西洋人とは、西洋人以外の人間を人間ではないと考えることについては見事な伝統を持っているのである。そもそも、同国人を殺すことに良心の痛みを感じない連中が、異人種を殺すのをためらうはずはないのである。それが、「西洋文明の常識」なのである。
アメリカのイラク戦争の間、沈黙を守っていた国がある。ほかならぬイスラエルである。中東におけるイスラエルの立場を考えれば、イスラエル軍がイラク攻撃に参加してもけっしておかしくはないが、それをしなかったところが逆に不自然である。つまり、アメリカの意志とは、実はイスラエルの意志ではないか、という想像ができる。アメリカによる中東の「民主化」を通して、イスラエルの近隣諸国が一つずつ潰れていき、やがて中東にはイスラエルだけが残る。そういうシナリオも想定できる。アメリカを動かしている存在と、イスラエルを動かしている存在は、同一だ、という仮説である。
その存在とは、言うまでも無く、政治を動かすことで金を得ている人々である。アメリカ国民も、イスラエル国民も、それ以外の国々の人々も、そのほとんどは、彼らのために利用され、時には殺されているのである。いや、世界政治の上層では、彼らの意思に従うことが当たり前の事実になっていると思われる。つまり、政治的対立などというのは表向きだけであって、すべては経済を理由として動いているのである。……１０年ほど前に、中国の首相が、「今から２０年経てば、日本という国は地球上から消えている」と口を滑らしたことがある。これが意味するのは、その時点で、アメリカは裏で中国と手を組むことが決定済みだったということだ。日本人は日米同盟を信じている。だが、すべての軍事同盟は、簡単に破られるものなのである。これから１０年後、何が起こるだろうか。日本という国は、アメリカに資金を提供することで生存を許されている国だ。すべてを貢ぎ尽くした後に、何が待っているか。
イラクのサダム・フセインが、アメリカの手下だったことを知らない人間もいるかもしれない。イランでイスラム革命（ホメイニ革命）が起こった時、その拡大を恐れたアメリカが、フセインに援助して、イラクの政権を取らせたのである。そして、イラン・イラク戦争を起こさせ、イランの余力を失わせたのである。（中東だけでなく、中南米での政権交代のほとんどは、アメリカのシナリオで動いていることも知らない人間が、日本には多い。）そのフセインが、アメリカの手を離れてイラクの石油の決済をドル立てからユーロ立てにしようとしたのが、イラク戦争のもう一つの理由である。もちろん、イラクにアメリカの傀儡政権を作って、イラクの石油を独占するのがもう一つの理由だ。ただし、ここでアメリカと言っているのは、必ずしもブッシュ政権とは限らない。本当の指示はその背後から出ているはずだ。フセイン大統領が逮捕された後も裁判が進まないのは、フセインに思い切って喋られてはまずいことがいろいろとあるからだろう。そのうち、フセインが脳溢血か何かで倒れるという筋書きが、妥当なところである。
さて、イスラム教がなぜ世界の敵とされたのか、考えてみよう。それは、イスラム教とは、「神の前に、すべての人は平等である」「金のある人間は、貧しい人びとに施しをしなければならない」という思想を中心とした宗教だからである。この二つは、資本主義にとっては、厄介な思想である。資本主義とは、財産の蓄積と、そのための競争を善とする思想である。それが、すべての人が平等というのでは、人びとを競争させることができず、したがって、その競争の成果を上の人間が吸い上げることができなくなる。しかも、金持ちは自分の金を貧乏人に施さねばならないとしたら、あっという間に金が無くなるだろう。つまり、イスラム教とは、共産主義に続く、「資本主義の敵」なのである。
「自由・平等・博愛」とは、フランス革命の標語だ。しかし、「自由」を世界中に広めたのは、ほかならぬ資本家たちなのである。彼らの言う自由は王権からの自由であった。そして、自由な商行為ができることであった。その自由とは、しかし、平等とは両立しない。今の時代に自由を叫ぶ人間は後を絶たないが、なぜ「平等」や「博愛」を語る人間はいないのか。それは、すべてのマスコミも教育も、一部の人間にコントロールされているからである。自由そのものが、常に他人の自由とぶつかる、「不自由」であるのに、我々はいつまで自由の幻想に踊らされているのだろうか。実際には、頭の中身さえも無意識のコントロールを受けているロボットにすぎないのに。
以上、これはすべて嘘である。しかし、思考実験として、そのように考えることも可能だという例として書いてみた。何を真実だと判断するかは、与えられた情報とその情報の合理性で決定される。我々には、少なくともすべてを疑うという「自由」だけはあるのである。もしかしたら、私が「嘘だ」と言ったその言葉自体が嘘かもしれない。
一つ付け加えるならば、中世以来のキリスト教自体が、実はキリストの「博愛」と「施し」の教えを無視しているのである。現在のキリスト教は、「他教を信じる人間、異人種は人間扱いする必要は無い」、という、旧約聖書の世界である。キリストはしばしば旧約聖書の引用をしているが、「旧約聖書はキリスト教ではない」と考えるべきだろう。
副島隆彦です。 今日は、２０２４年４月１４日（日）です。
岸田首相は、今日１４日には、もう東京に帰ってきているだろう。
アメリカ政府の国賓 （こくひん national guest ナショナル・ゲスト。半分はインチキで、プロトコールとしては、１段階落ちる公賓＝こうひん＝待遇らしい。バイデンは、晩餐で燕尾服を着ていなかったし、黒のネクタイだった）でのもてなしだ。
バイデン大統領とのホワイトハウスのローズガーデンでの共同記者会見（１０日）。晩餐会（１１日）それから、連邦議会（上下院合同）で岸田首相がスピーチをした。この時、アメリカの議員たちが、岸田スピーチの間（うしろの方に、記事と共に、その一部を載せたい。とてもすべてには付き合いきれない。読んでいて飽きてしまった ）に、１５回も、スタンディング・オーヴェイション（総立ちの拍手）をした、とテレビ新聞が伝えた。
（ここに晩餐会の岸田とバイデンの写真を貼る）
なんで、アメリカはこんなに、「同盟国の日本」に気を使って、仰々しく対応し歓迎するのか。対（たい）中国での当てつけだ、とも、バイデンの大統領再選に向けてのアッピールだとも言われる。本当は日本なんか、馬鹿にしているくせに。
私たち日本国民は、訝（いぶか）しく、怪訝（けげん）な感じで、この岸田への米国政府の「大歓迎」を見ている。大方の日本人は、虚（むな）しく、白（しら）けている。「日米同盟」（にちべいどうめい。the US – Japan Alliance ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス）と言ってみても、その真実は、「帝国 と その属国との関係」であって、日米が対等で平等な同盟だ、などと日本人は誰も思っていない。
日本国民は、こういう意図的に設（しつら）えられた、外交の粉飾（ふんしょく）に、本能的に鼻白（はなじら）む。だから誰も岸田訪米など話題にもしない。 私、副島隆彦も、いちいちこんな下（くだ）らない事に自分の脳を使いたくない。それでも、どうしても書いておきたいことがひとつ有った。
それは、「岸田は、今回の訪米で、一体いくらアメリカに払ったんだよー」だ。日本国民が知りたいのは、この一点だ。このことを書いて、初めて副島隆彦である。私は皆の期待を裏切らない。はっきり書く。日本が、今度の岸田訪米に合わせて、アメリカに支払った貢（みつ）ぎ金（朝貢＝ちょうこう＝金）は、９兆円である。
日本から、９兆円もふんだくることが出来れば、アメリカの議員たち全員が、シラけながらも、日本の首相に、御愛想（おあいそう）の総立ちの拍手ぐらい、「ここで、拍手、起立する」の決められた通りに、するさ。私、副島隆彦は、米議員たちの苦しそうな表情を、テレビのニューズ映像で、見ていてピンときた。議員たちは、日本からウクライナへの軍事支援（武器と弾薬の購入費）の資金を奪い取ることが出来て、嬉しい。そういう苦し紛（まぎ）れの歪（ゆが）んだ表情をしていた。しかし、誰一人、この真実を口にする者はいない。「親密な外国への外交儀礼に反する」からだ。
去年の１０月に、米下院で、ウクライナへの軍事支援の追加の支出の法案が、審議ストップで滞（とどこお）っていた。議会の下院（ザ・ハウス the House)の 共和党の大部分である、トランプ支持派の議員たちが、「絶対に、この６００億ドルの外国への軍事支出は、認められない。そんな余裕の資金はわが国にはもうない。アメリカ・ファースト（アメリカの国内問題を優先）で、国内に回す支出で手一杯だ。ウクライナへの支援は、これまでの、開戦からの総計１４００億ドル（２２兆円）で限界だ。もうこれ以上は出せない」と、ずっと、下院で揉（も）め続けた。
外交は上院議会が優先する。だが、「いくら国が出すか」の国家予算の決定の権限は、下院にある。だから、トランプ派の議員たちが激しく反対、抵抗して来たから、この６００億ドル（９兆円）の予算がその後ずっと下りなかった。それで、ウクラナイナに、トマホークミサイル他の最新鋭の中距離ミサイルやら、F―１６戦闘機やら、エイブラムズ戦車やら、それから８００万発の３５ミリのロケット砲弾を供与出来ない。
なぜなら、兵器産業である レイセオンや、ロッキード・マーチンや、ボーイングや、マグダネル・ダグラスやジェネラル・ダイナミックス社たちに、お金を払わないと、ウクライナに向けて、兵器を出荷出来ないからだ。すでに兵器を出荷しているのだが、相手に渡すことが出来ない。それを日本のカネで、軍需産業に払って、それでウクライナ政府に米国製の兵器とミサイル、弾薬を引き渡すことが出来る。 それが９兆円だ。
日本国民には、一切このことを教えない。知っているのは、自民党の一番上の１０人ぐらい（岸田と林官房長官と、木原誠二幹事長代理と、鈴木俊一財務相と、それから、島田隆（しまだたかし）首席補佐官や栗生（くりゅう）俊一官房副長官たち）だ。取り巻きの政治部記者や、テレビ新聞の幹部たちは、薄々は感じ取っているのだが、絶対に記事にしない。出来ない。だから、アメリカ政府も議員たちも、それから日本国民も、岸田の演説に、歯が浮くような苦い笑い声しか出ない。これが、現実の政治だ。
私は、アメリカ情報として、昨年の１０月から米議会が、ウクライナ支援予算を執行できなくて、困っている、とずっと聞いてきた。ところが４月に入って、何だか急に、ウクライナ戦争をウオッチしている軍事ブロガーたちが、「６００億ドルの軍事予算が米議会で通過したようだ。良かった」と書き出した。あれ、ヘンだな、と、私は、ここでピンときた。トランプ派の下院議員たちが、敵であるバイデン政権に妥協して折れた、という事実は全く無いからだ。
だから、またしても日本からふんだくったのだ。アメリカの議員たちは、この真実を知っている。だが、誰もこのことを口にしない。執行部から緘口令（かんこうれい、口止め）が敷かれている。
ドイツはもう出せない。その余裕がない。プーチンは、ヨーロッパにまでロシア軍を出しそうである。石油大国のサウジアラビアは、どんどんアメリカから離れている。これまでのようには、まったくアメリカにいい顔をしない。他のアラブの産油国も同じだ。 オイルダラー（原油の代金）の形でNYに溜（た）まっている資金を、アメリカ政府に、これ以上渡さない。そうなると、もう日本しかないのだ。
「 日本はアメリカのお財布（さいふ）。ATM だよ」と、言われて久しい。だから、これからもっともっと、若い人たちが、平気でこの言葉を言うようになることを、私は、じっと待っている。
時給千円 のアルバイト料金で、働いている、日本人の下の方の、５千万人の人たちがいる。もう３５年間も、日本はこんな感じだ。もう貧乏国だ。それなのに、奇妙な上の方が、「バブル（経済）が、もう一度、来るよ。土地バブルは始まっている」と、妙に実感を込めて、騒いでいる。私もその実態を、いろいろと勘付いて調べている。
岸田が、今回払った、９兆円（６００億ドル。１ドル＝１５０円で計算）が、一体、どこの勘定（かんじょう）から、出るのか、日本人は、誰も考えない。「特別会計からですか？」などと、私のすぐ周（まわ）りの人間たちも、馬鹿なことを言う。 「 バカ。国家の 裏帳簿（うらちょうぼ）からに決まっているだろう」と、私が言うと、皆、ポカンとなる。そして、一瞬、空（うつ）ろな表情になって思考が宙（ちゅう）を舞う。私は、いつもそのアホ面（づら）をじっと観察している。
彼らは、私と親密な関係なのに、私の、これまでの金融本を、きちんと読んでいないのだ。面白半分で読んでいる。まともに、私、副島隆彦が書いてきたことを相手にしない。それだけの頭（知能、思考力）がない。私はすべて、分かって、重々（じゅうじゅう）分かった上で、自分の本に、細かくあれこれ書いてきた。
「だから、裏（うら）帳簿から日本がアメリカに払ったカネが、これまでの４０年間の累積（るいせき）の残高で、１６兆ドル（１８００兆円）有る、と、私が、いつも書いているだろ」と、私は、繰り返し言い続ける。そして、「これらのアメリカへの貢ぎ金、強制的な支払い の、その見返りは、１００年物（もの）の米国債だよ。それが、日本政府の裏帳簿（９つある政府系の国際金融法人）に積み上がっている。
今度の、９兆円もそれに追加される。だから、アメリカ合衆国 は、日本に債務（借金）の形を、超（ちょう）長期の米国債を売る、日本がそれを引き受ける（購入する）、という債券（ボンド）の売買の形を取るが、それが国家債務（ナショナル・デット）の貸借（たいしゃく）の形に、会計帳簿上はなる」のだ。こんなことも知らないで、いい歳の大人をお前たちは、やってきた。
だから分かるだろ。なぜ国際為替（かわせ）市場で、１ドルが１５０円から、１５３円になったか。それは、この２週間ぐらいの間に、日本政府が、手持ちの円（自国通貨だからいくらでも刷れる）を市場で売って、それをドルに替えて（日銀のブエノスアイレス支店とか、シンガポールや南アの支店とかで）、それを、アメリカ財務省の口座に振り込む。５兆円ぐらい売れば、為替が３円ぐらい円安にビューンと動く。 これで計算が合う。
だから、日銀と財務省は、歯を食いしばって、「為替市場の動きを放置しない」と言い続けて来た。一方で、円安を食い止める（阻止する）ために、山ほど日本政府が持っている米国債を、１０兆円ぐらいも売って、それで「円安阻止（そし）介入をします」とは、言えないのだ。それをすると、自由市場ではなくなるから。政府の介入を公然と認めることを政府は出来ない。それは法律違反だ。
現実は、その逆で、円安を止める介入どころか、日本政府は、さらに円を売ってドルを買って、アメリカ政府に差し出しているのだ。まったくもって、「持ってけ、ドロボー」の世界だ。日本は、アメリカの属国（ぞっこく。トリヴュータリー・ステイト。a tribyutary state 朝貢国＝ちょうこうこく＝、家来（けらい）の国)として、要求されるがままに、暴力団に、みかじめ料を払っている、哀れな商店主のようなものだ。
この真実を、私、副島隆彦は、もう３０年も、ずっと自分の本で書き続けて来た。
だから、私は、いつもいつも、たったひとりでじっと耐えて、「皆が分かってくれる日まで、私は我慢する」と自分に言い聞かせて来た。きっと私が死んだあとの１０年後、２０年後に、「大きな真実を知っていて書いてきたのは、副島隆彦だけだった」と、後世に評価されるだろう。
私は、どうもにならない気持ちを抑えながら毎日を生きている。
今度の岸田訪米で、唯一、面白かったのは、岸田の 記者会見での台本の「言い間違え」だ。これは、決して言い間違え、ではない。 岸田が、「日本の同盟国である中国と・・。あー、失礼。同盟国たる米国。・・ 日米同盟が優先します・・」と、急いで訂正した。初めから、そのように台本に書いてあったのだ。岸田はそれを読み上げた。
岸田が、言い間違えたのではない。そのように、日本側のスピーチ台本の作成者たちが、岸田も了解の上で、やってみせた。岸田は、まったく動じないで、一瞬、皮肉っぽい表情をした。 これぐらいしか、日本は、アメリカに一矢（いっし）報（むく）いる、しっぺ返しをすることが出来ないのだ。岸田たち、今の、日本の政権を担っている、宏池会（こうちかい）の、せめてもの、あメリカへの抵抗だ。これが、日本のアメリカへの面従腹背（めんじゅうふくはい）戦略だ。これで、「日本国民よ、分かってくれー。私たち、為政者（いせいしゃ）は、アメリカとの関係で、こんなに苦しんでいる」と、私たち日本国民に必死で、伝えているのだ。
（転載貼り付け始め）
〇 「 岸田文雄首相、「米国」を「中国」と言い間違い…「取り返しのつかないレベル」「ありえない」ネット大荒れ」
2024年4/11(木) 中日スポーツ
岸田文雄首相が、４月１０日（日本時間１１日）、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「米国」を「中国」と言い間違う一幕があった。これらが報じられると、ネット上では非難の声が続々とあがった。 中国との外交について問われた際、「同盟国たる中国と…」と話した後、「あー、失礼。同盟国たる米国」と苦笑（にがわら）いして訂正した。
日本時間１１日午前、この出来事が報じられると、Ｘ（旧ツウイッター）で「言い間違え」がトレンド入りした。 ネット上では「１番やってはいけない言い間違え」「全世界から注目が集まる場での言い間違い」「取り返しのつかないレベルのミス」「ありえない」「ヤバ過ぎる！もう台無し」「笑えない」と厳しい声が続々とあがった。
また「普段思っていることは、やっぱり口に出る」「本音じゃないの？」と皮肉る声もみられ、ネット上が荒れた状態になった。 支持率が低下する中、今回の国賓（こくひん）訪問で逆転を狙っているとみられるが、自ら足を引っ張る結果を招いてしまったようだ。 中日スポーツ
〇 「 岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 」
2024年4/11(木) 時事通信、ワシントン
「同盟国である中国と、失礼…」。 岸田文雄首相が４月10日の共同記者会見で日中外交に関する見解を問われた際、「同盟国である米国」と発言すべきところを誤ってこう発言する場面があった。首相はすぐに間違いに気付き、慌てて言い直した。 日本の首相による約9年ぶり（注記。安倍晋三がスピーチした）の国賓待遇の訪米とあって、非公式夕食会、歓迎式典、首脳会談などと行事が目白押しなだけに、同行筋からは疲れが出たのではないかとの見方も出ている。
〇 「 自衛隊は、米軍の指揮（しき）下に入らず 林官房長官「独立して行動」」
2024年4/11(木) 日経新聞
（副島隆彦注記。林は、こういうことを官房長官として、はっきり言うから、偉い）
（ここに林芳正の記者会見の写真を載せる）
記者会見する林芳正官房長官＝１１日午前、首相官邸
林芳正（はやしよしまさ）官房長官は、４月11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合（とうごう）作戦司令部が、米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。・・・・日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 日本は、我慢に我慢だ。今の日本政府は、前の安倍晋三（アメリカに処分され、殺された。日本は核武装する、と言い続けたから。そして実際にそれに着手したので ）のように、アメリカべったりの、反共右翼の売国奴の政権ではない。 私は、今の我慢に我慢の岸田政権を応援している。
それでは、一体、いつまで日本は我慢するのか。それは、米ドル＝米国債 が、暴落を始める時までだ。あまりにも、摺り過ぎて、世界中に垂れ流した、米ドルと ”隠れ”米国債の巨額の山が、ついに信用を無くして、崩れ始める。ガラガラと巨大な信用崩壊（しんようほうかい）を起こす。アメリカの金融市場が危機に陥る。それは、もうすぐだ。あと一息だ。
それまでの、我慢だ。同じく、アメリカのトランプ派国民が、もう我慢しなくなる。その時だ。その時、アメリカは国内が、動乱状況になる。私、副島隆彦は、このように近（きん）未来予測し、冷静に考えています。
このことは、この４月１０日に発売された、西森マリーさんの『帰って来たトランプ大統領 ー アメリカに”建国の正義” が戻る日』（秀和システム刊）の考えとピタリと一致している。
なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？ 張り紙が増えると事故も増える理由とは？ 飲み残しを放置する夫は経営が下手？
10万部突破のベストセラー『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。
※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。
どんなに栄えた王国や文明もいつかは衰退する。
日本には本当はあまり咲いていない沙羅双樹の花を探して眺めてみなくとも、歴史の教科書を開けば盛者必衰の理は嫌というほど表れている。
既存の政権や王朝を滅ぼす原因として、異民族の侵略、大災害と飢饉、内乱と革命などが挙げられることが多い。歴史番組や歴史映画はこうした悲劇を取り上げがちだ。睡眠薬の代わりになるような、書きぶりからして眠たげな分厚い歴史書も、こうした場面に入ったとたんに生き生きとした筆致でこちらの目を覚まさせてくる。
しかしこうした言説は原因と結果を取り違えている。異民族が侵略を試みていない時期などないし、災害と飢饉への備えはいつでも必要だし、内乱と革命を虎視眈々と狙う者はいつの時代にも存在するからだ。
たとえば一般には海の民と呼ばれる集団によって滅ぼされたとされる古代エジプト王朝は、実際には滅亡までに何度も海の民を撃退していた。中国の漢王朝も黄巾の乱によって勢力を大きく削られるまで、何度も似たような人民蜂起を鎮めてきた。
政権や王朝は常に危機に対峙しているのである。
危機そのものが政権・王朝を滅ぼすと考えるより、むしろそれらが日常的に直面している危機に対処できないほど落ちぶれたときに、「危機という最後の一押しで滅びる」と考える方が自然だろう。
本当の意味で政権や王朝を弱体化させる原因は国家経営の失敗である。すなわち経営の巧拙こそが歴史を動かす。
たとえば、アレクサンドロス大王治世の古代マケドニア王国、チンギス・カンが統治した中世モンゴル帝国、近代の列強にいたるまで、大帝国はしばしば世界征服を目的に掲げる。この目的を達成するために大帝国は支配地域に重税を課し圧政を敷く。そうしないと戦争を続けられるだけの資源が得られないからだ。
こうした政治においては「国家を目的とし、国民を手段とする」という逆転現象が起こっているため、政権に徐々に綻びが生まれる。
歴史を紐解いてみれば、これらの国家においてしばしば「○○大王の威信を世界に示すため」といった大義名分で人民は暴政に耐えることを強いられた。しかし、人民からすれば、○○大王の威信なんて食えもしないし見たことさえない。
特に侵略を受けて属州となったばかりの地域の住人からすれば、○○大王なぞ「強盗の親玉」くらいにしか思っていない。そのため、「盗っ人の見栄のために耐え忍ぶなんて無理な相談だ」ということになる。
国家は国民が共同で作り上げた虚構であり、国家自体は究極の目的にはなりえない。
究極の目的になりうるのは「国民一人ひとりの幸せ」のはずである。国家も、政治体制も、政治理念も、人間が作ったもの＝人工物である。本来ならば、人間を幸せにしない人工物は捨てられるだけである。
しかし、このことはいつでも忘れられる。そのたびに大混乱が起こり歴史に新たな一頁が足されていく。
あるいは歴史の中で何度もどこでも見られる現象として財政の問題がある。むしろ財政を国家経営そのものだと思っている人も多い。
たとえば、古今東西どんな国家でも官吏は増税を大使命だと勘違いしているかのように振る舞う。もちろん彼らは本当に愚かなわけではない。「自分たちの使命は増税ではなく、財政健全化だ」と堂々と主張する。だが、財政健全化もまた国家の目的にはなりえない。財政健全化は国民の幸せを実現するための手段のひとつに過ぎない。
仮に国民を重税で苦しめた挙句に財政健全化に成功するとして、そんな国を望む国民はいないだろう。そんな国を作り上げても、内乱と革命によって、財政健全化した国そのものがなくなる。結局そんな国では当の官吏ふくめ誰も幸せにならない。
それに、政権が重税を課せば課すほど、一般市民はなんとかしてその税を逃れるための方法を編み出す。たとえば、後漢においては戸籍を改竄して税を逃れるという方法が後を絶たなかった。日本においても、平安時代に租税回避のために租税を免れていた寺社や有力者への寄進地が増加した。租税と脱税の知恵比べ合戦は歴史の常である。
こうして、増税しても税収は増えない。それどころか一般市民は苦しみ、さらに脱税によって新たに権力を得る層が生まれてしまう。
世界中どこでも、歴史の中で、租税回避の特権を得るものが必ず台頭してくる。
典型的には王の親族だ。男系王朝において権力者は娘の嫁入りを通じて次期国王の親戚（外戚）になることができる。そのため皇帝の外戚がこうした特権を通じてますます権力を増し、ついには「外戚の影響力を増すために幼齢の帝を立てる」という本末転倒な結果にいたる。
これこそ王や帝に対する究極の侮辱である。
そのうちに、本来は「人民を幸せにする」という約束を果たすために権限を委任されていたにすぎない政治権力は、まるで「特権階級だけが人民だ」と定義しているかのような行動に出る。特権階級の権利・権限は拡大し市民の権利・権限は極限まで縮小される。
細かい差はあれ、後漢でも、藤原摂関政治でも、李氏朝鮮でも、ほぼ同様の説明が通用する。世界の歴史は登場人物の名前以外は似たような出来事の繰り返しだ。
だからこそ、歴史の試験は、人物名の綴りや漢字といった些末な部分でしか点数差を付けられない。だからこそ私は歴史の試験で点数を取れなかったと言い訳させてもらおう。
「組織のようなものにしばられたくない」と若い人たちがどんどん表明しだしたのは、大学での学生運動が下火になりつつあった1970年代後半以降だろう。1980年代は「政治の季節」が去って、個人主義・消費社会へ…と総括されることがあり、そういう単純な総括自体には違和感はあるけども、組織や社会との対立という形で個人の尊厳を重んじる感覚が社会や新しい世代に本格的に根づき始めたとは言えるだろう。
伊藤整が「組織と人間——人間の自由について」と題して講演し、組織と人間を対立の構図のうちにとらえて、人間＝個人の側からの絶望的とも思える抗議をしたのが本評論である。『小説の認識』の中に収められている。
1953年の講演だから、問題意識としてはかなり早くに提起されたものだ。
曾根博義の解説でも
チャタレイ裁判と戦後の資本主義ジャーナリズムのなかでの体験を踏まえ、スターリン批判をもわずかに先取りして、あらゆる組織と政治権力の絶対性と相対性を説いた論文として、当時はきわめて強い衝撃力を持った（p.291）
とする。しかし、続けて
が、その後の社会学や政治学の発展、構造主義的方法の普及などにより、今日ではほとんど常識化され、学問的意義を失っている論文だといってもよい。（同）
とまで言われている。「ダメな言説だった」というのではなく、もう今日ではすっかり当たり前の認識ですよね、というのが解説者の言いたいところだ。
宮本顕治がこれを批判したことも（一部界隈では）知られている。
伊藤整が、「組織と人間」という設定で、組織にある人間の宿命的非人間性という主題をくりかえし書いた。私は、これを信じたことはない。この組織と人間の統一的発展の可能性にこそ、組織を武器にする新しい人間、新しい歴史の前進の保障があると信じている（『宮本顕治文芸評論選集 第四巻』あとがき、新日本出版社、1969年）
伊藤整は何を語ったのか、まず「組織と人間」を読んでみようではないか。岩波文庫でわずか10ページ余ほどの小さな評論である。
伊藤は、「コンミュニスト」たちが自由のために闘いながら、権力を握ると、いや権力を握る以前からその組織においてどういう実態だったかを次のように述べる。
その組織が国家権力を握らないうちでも、その革命的エネルギイが国際的に組織され、その運動の効果が国際的な力の動きに集中するように一々指令されるようになるに従って、そのエネルギイは組織としての独自の生命を個人の生命以上のものとして持ちはじめる。昨日までそういう組織の重いポストに居たものが、今日は裏切りものとして徹底的に論難され、スパイと罵られ、辱められて姿を没する、という例を私たちは近年幾つも見て来た（p.276）
それはそいつが問題だったからだろう？ 情勢の困難さに負けてダメになっちゃったんだyo! という言い分を、伊藤は退ける。
それは組織の生命の進展、組織の発展の必然が、ある人間を切り離されなければならなくなった事である。現代の人間は自由な生命と判断と意見とを持つ権利を失い、組織に従属する傾向を強く持っている。そして組織のみが、必要な人間を取り入れ、不要な人間を排除しながら、真の生命としてこの世に生きているように見える。（同）
個人ではなく組織こそが本当に存在している生命体のように見える、と伊藤はいう。それは太古の昔から、人間は社会的存在であり、組織を作って自然と向かい合って来たのだから、そのように作られているのだと説く。
人間として社会を持って以来、我々はちょうど蟻のように、組織の奴隷として絶えず働くことに心の平安を味わっていたのである。（p.277）
「俺たちは自由だ！」などと叫べるのは、ある組織体が崩壊して、次の組織体ができるまでのほんの束の間の解放感にすぎない、とする。
それは資本主義企業はいうにおよばず、批判的精神が必要なジャーナリズムだって同じだし、革命政党だって同じだろ？ と伊藤は辛辣に言う。
それは革命党員が、党の組織の生命に食われる人間の生命について、批判を向けることができないと同様である。（p.279）
組織から不当に除名され、処分される個々の人間。そのような排除といじめを行う組織体の在りように批判を向けることなどできないだろうと伊藤は言いたいのである。これを伊藤が書いている時期は日本共産党でいえば「党史上、最大の誤り」*1となった、組織の多数派が少数派を除名・排除し、徹底して痛めつける「50年問題」の真っ最中であった。その現実を目の当たりにしながら、伊藤はこれを書いている。
どんなに多く、私たちは、「僕個人としてはそう思わないが」というこの種の組織の奴隷と化してしまった人々の発言を聞くことだろう。そしてまた、私たちは、どんなにしばしば、知人のコンミュニストたちの顔に、「僕個人としては言いたいことはあるが、しかし党というものに従わねばならないから」といった苦しい表情を見ることであろう。（同前）
なんの疑問も感ぜず処分の「正当性」を便々と論じたり、あたかも「法悦」のごとくの表情をして少数派をいじめるのではなく、「苦しい表情」をみせて絞り出すような弁疏を紡ぐところに、1950年代の当該革命政党の水準と苦悶をみることができる。
伊藤は、これを共産党固有の問題とせずに、組織一般の持つ問題へと普遍化する。
私の印象でいえば、その根本は、人間にとっての自由や真実が存在せずに、ただ組織という見えない怪物が、人間を奴隷としてその中に組み入れ、その組織に役立つものを不当に拡大し、それに役立たないものをはき出し、ふみつぶしながら、ますます強力に発育して行っているということである。（p.280）
独立していたときには「自由」だった個人は、なんらかの事情で組織に組み込まれる。その途端に、自由だったはずの個人が組織の傀儡のようになっていく様子を伊藤は次のように描写する。
これは、政党のような厳格な組織体に限らない。例えば文壇・論壇・ジャーナリズムでデビューしてスターになった文士や作家が、その世界での自分の役割を忖度してポジショントークをするようになってしまうという意味でも伊藤は語っている。ある世界での地位を得ることは自己確立ではなく、その世界＝組織の歯車になってしまうことで、自己を喪失するのだと。
このような社会の中で、顕著な存在になり、その存在に商業的政治的価値が生まれると、その人間は、何等かの組織の上層部に、即ち大きな歯車としてはめ込まれる。その時、その人間は以前にオブスキュアな存在であった時の自由らしいものを急速に失って行く。彼の言葉はアイマイになり、彼の態度や表情は決定なしのものになり、その次には自分の言葉を失ってその組織の生命の命ずるとおりの言葉を機械的に繰り返すアヤツリ人形になる。（p.280-281）
彼は党の代言人として、絶えず政治公式への合致を顧慮することによって、人間的真実よりも、組織の発展のための発言を強いられる。この場合もまた自己確立は自己喪失である。（p.281）
組織人としてこの評論を見れば、伊藤のこの評論は、これでもかというほどに組織への絶望を煽っている。人間は社会的動物として組織を使うが、組織からはどうやっても自由ではいられないのだ、と。イライラするだろう。
その時に宮本顕治は、「組織と人間」というものの矛盾の原則的な解決方向を示す。すなわち、反組織でもなく、対立的な個人主義の称揚でもなく、組織と個人が統一して発展できるという方向である。50年問題で徹底して排除された少数派の一人であったという、「獄中非転向」と並ぶ、これ以上ないほどの重みから、「組織と人間の統一的発展の可能性」を示すのである。なんといっても彼は、（その後の不十分さや問題点はあるにせよ）その組織の間違いを最終的には正して、組織を大きく発展させる道を開いた一人になったのだから、原則を示しただけとはいえ、びっくりするほどの説得力がある。
伊藤整が述べた組織と人間は、組織をめぐる一つの抗弁し難い現実である。
だからこそ、組織というものに絶望することになりやすい。
絶望し、組織への徹底した対立というテーゼに立てこもってしまいがちなところへ、両者は統一できるという原則的な方向を（自身の体験という説得力をもって）示した意義は大きいだろう。
しかしである。
そのような原則を一般的に示したからと言って、伊藤がかけた呪いから、近代人であるぼくらが簡単に救われるわけではない。奥深い山中で迷った人が、「南に行けば出られるようだ。出た人がいる」という原則的方向を知ることは一つの希望ではあるが、問題は、狼が出たり見えない深い谷や崖があったりする危険極まる奥深い山中でどのようにしたら生き延びて、無事に出られるかという、具体的な技術と知識の話がなければならないということなのだ。
つまり、実際に組織の飲み込まれず、組織を生かしながら個の尊厳を確立すること即ち「組織と人間の統一的発展」は、並大抵なことではない。ぼさっとしていれば、あっという間に組織に食い殺されてしまう。
ハラスメントを受けたり、処分され懲罰され追放されたり、心身を病んだり、そうでなくても黙って従う、もしくは自己喪失をして組織のいいなりになっているだけなのにそれを自己確立だと信じ込んだり…。
宮本顕治が言った一般原則をイマドキただ繰り返したり、「組織に目的の正しさだけがあれば大丈夫だよ♫」などという毛沢東やスターリンでも言いそうなドグマを能天気に喋り散らかしたりするだけの「組織論」はなんの役にも立たない。有害ですらある。
問題は具体的な技術である。
（中略）
伊藤の評論は、実は組織への絶望とは言い切れない。
なぜなら、評論の最後を次のように締めくくっているからである。
私は人間が自由であるという大まかな前提を疑うことから出発したい。そして真に生命をもっているのは、人間ではなく組織であり、我々はその奴隷ではないかという怖れを意識することから自由そのものを考えることを始めたい。〔…中略…〕我々がいかに自由でないかを知ること知らせること自体が、あるいは我々を真の自由に一歩でも半歩でも近づけるかも知れない。（p.284）
伊藤は絶望を押し付けて終わりではなく、そこから考え始めるようにしたいと言っているのだ。
現実はかなりシビアだという認識を持てということなのだ。
組織の生命力の過剰なまでの強さをまず認識しろ、その上で、そこから逃れるなり、それを制御するなり、慎重に、そして精密に考えろと言っているのである。
原発をどうするにせよ、それをサモワールのようなお気楽なものだと考えるんじゃない、人間には扱い難いほどの危険で未完成の技術なのだというわきまえがあって、どうするかとという付き合い方が生まれるのでないか、というのに似ている。
「心理的安全性」や「ハラスメント根絶」「民主主義的組織討論」などのような具体的な技術・手続きが綿密に用意されて初めて、「組織と人間」の「統一的発展」にようやく一歩近づけるのである。
具体的な技術・制度・努力を積み重ねることなしに伊藤の問題提起を乗り越えることはできない。
「自己改革」だの「成長」だのをなんの具体化もなくお題目のように唱えているだけなら、その組織は組織体が人間を食い殺す化け物のままであるか、さもなくば見捨てられた当該組織体が遠からず滅びるしかないのである。
「南へ行けば出られそうだ」と最初にリーダーが言った一般的な原則的方向を、その後もずーっと繰り返しているだけで、狼を避け、危険な崖や谷を見つけて超えていく技術や努力を身につけて、具体的なルートを確保しなければ、その部隊は絶対的に遭難する。
イスラエル軍は4月1日、シリアのダマスカスにあるイラン領事館をゴラン高原の方向から空爆、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。
その報復としてイランは4月13日午後にイスラエルを300機以上と言われるカミカゼ・ドローンと中距離弾道ミサイルで攻撃した。レバノンのヒズボラやイラクのカタイブ・ヒズボラも支援のためにイスラエルを攻撃したようで、ネゲブ砂漠にあるイスラエルのラモン空軍基地とハツェリム空軍基地も標的に含まれていた。ハツェリム基地とラモン基地、それぞれ7機のミサイルが命中したと伝えられている。
イランのメディアはミサイルやドローンがイスラエルの目標に着弾する瞬間を映したとされるいくつかの映像をインターネット上に公開、その中にはイスラエル南部のネゲブ砂漠を攻撃したものだとされている。攻撃の際、ヨルダンは非常事態を宣言してイスラエルの戦闘機に空域を開放、イランはイスラエルの防空システムをハッキングしたという。
4月13日早朝、IRGCの特殊部隊がホルムズ海峡でゾディアック・マリタイム社のコンテナ船、MSCエリアスを拿捕した。この会社はイスラエルの富豪、エーヤル・オファーが所有するゾディアック・グループに含まれている。イランはこの拿捕によって、アメリカ側の対応次第ではホルムズ海峡を封鎖すると警告したのだろう。そうした事態になれば当然のことながら、石油相場は暴騰し、世界経済は混乱に陥る。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンは今回のイスラエルに対するイランの攻撃について、イスラエルの防空システムを圧倒する膨大な数の無人機、ロケット弾、ミサイルを発射できることをイランは示したのだと指摘しているが、最大限の攻撃には程遠いともしている。つまり、イスラエルに対する警告に過ぎないということだ。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ大統領はガザで住民を虐殺、その虐殺をアメリカ、イギリス、ドイツなど西側諸国は支援してきた。こうした国々はダマスカスのイラン領事館に対するイスラエルの攻撃を黙認している。イランがこうしたイスラエルの行為に怒り、軍事攻撃してきたならばアメリカ軍を引き摺り込めるとネタニヤフは考えていたのかもしれないが、ジョー・バイデン政権はイランとの戦争でイスラエルに加担することを拒否したと伝えられている。
イスラエルのためにロシアと核戦争するつもりはないということなのかもしれないが、1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、その当時、イスラエルは150から200発の核弾頭を保有、それだけでなく、水素爆弾をすでに持ち、中性子爆弾の製造も始めていたという。
後にジミー・カーターはイスラエルが保有する核兵器の数を150発だと発言（BBC, May 26, 2008）、イスラエルの軍情報機関ERD（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、1981年時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上に達し、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）
