たとえば、アメリカで販売、処方されている「必須医薬品」の 75％は、ほぼインドと中国からの輸入ですが（翻訳記事）、薬の有効成分である「医薬品有効成分 （API）」は、80％が中国に依存しているのだそうです。

他にも、家具、玩具、衣料、靴、スポーツ用品など、あらゆるものが、中国からの輸入に大きく依存しています。

本来、強力な保守派の支持者だった米ナチュラルニュースのマイク・アダムスさんも、最近の投稿で以下のように書いています。

4月21日のマイク・アダムス氏の投稿より

中国への 150%超という常軌を逸した関税に加え、トランプ大統領は先週末、米国の港に入港する中国製貨物船1隻につき最大 150万ドル （約 2億1000億円）の罰金を課すと発表した。これは関税に加えて課されるものだ。

この措置により、中国のメーカーは文字通り、輸送中の貨物を丸ごと放棄し、運送業者に引き渡さざるを得なくなっている。

COSCO のような運送業者は、船をカナダ、メキシコ、南米に向けざるを得なくなり、中国製の製品を何セントという価格で売りさばくことになる。

つまり、米国以外の国々は安価な中国製品で溢れ、アメリカの小売店の棚は空っぽになり、品不足が深刻化するということだ。

これはトランプ大統領の戯言の延長だろうか？　いや、これは単なる愚かな経済政策であり、アメリカ国民にとって一種の経済的自殺行為だ。

HealthRanger

実際、3月最終週から 4月第一週にかけて、アメリカへの中国からの船での出荷の予約が 64％減ったとあり、今後さらに加速する可能性もあります。

作家のマイケル・スナイダーさんは、最近の記事の冒頭で以下のように書いています。

記事「棚が空っぽになり、特定の商品が不足する理由」より

何千もの人気商品が突然販売停止になった時、何が起こるのか、今まさに明らかになるだろう。

多くの Amazon ユーザーは、お気に入りの商品がすでにいくつか消えてしまったことに衝撃を受けている。Amazon には完全に姿を消してしまった店舗もある。

もちろん、前例のない危機に直面しているのは Amazon だけではない。ウォルマート、ターゲット、ホーム・デポ、そして国内最大の 1ドルショップチェーンは、今後数ヶ月で棚を埋めるための新たな方法を考え出さなければならないだろう。

The Economic Collapse

そんなことになる前に、アメリカと中国から何らかの解決策が出されるのであればいいわけですけれど、今のところ、そのような動きは見えません。

仮に、アメリカと中国という経済の二大国が、共にこの関税措置で危機に陥ったりした場合、その影響はこのふたつの国だけの問題ではなくなりますが、現時点では、その可能性もなくはなさそうです。

ともかく、現時点での CNBC の見解をご紹介します。

トランプ大統領の対中関税は、まもなく多くの米国企業に「取り返しのつかない損害」をもたらすだろう

Trump tariffs on China will soon bring 'irreversible' damage to many American businesses
CNBC 2025/04/13

要点

・トランプ政権は 4月12日、iPhone、PC、半導体などのテクノロジー製品を中国が最近課した関税の多くから除外すると発表した。

・しかし、米国のほとんどの企業では、中国からの注文がキャンセルされ、出荷中の中国産貨物が放棄される可能性がある。

・小売業の専門家によると、中国との貿易戦争がより広範囲に停止しなければ、家具、玩具、衣料、履物、スポーツ用品などを含む米国企業にとって損害はまもなく「取り返しのつかない」ものとなるだろう。

アップルの iPhone や、チップから PC に至るまでのその他のテクノロジー・ハードウェアは、12日にトランプ大統領から中国に対する関税の猶予を受けたが、米国経済の大部分と中小企業経営者にとっては、中国からの輸入品に課せられている 145%の関税による損害はまもなく取り返しのつかないものとなるだろう。

サプライチェーン幹部らによると、米国と中国の貿易戦争では、関税が重くのしかかる中、米国の業界全体がコンテナ輸出を全面的に停止する中、中国からの貨物注文のキャンセルや貨物の放棄が急速に常態化しつつあるという。

「中国の家具メーカーは、米国の輸入業者からの注文が完全に止まりました。玩具、衣料、履物、スポーツ用品でも同様の話が出ています」とシー・インテリジェンス社の CEO 、アラン・マーフィー氏は語った。

「東南アジア全体でも同様の状況でしたが、90日間の猶予期間が設けられて（東南アジアからの）予約は再開しました」と SEKO ロジスティクス社の最高商務責任者ブライアン・バーク氏は語った。一方、中国発のコンテナの予約キャンセルは続いている。

「中国事業に関してはほぼすべてが保留状態です」と OL USA 社の CEO 、アラン・ベア氏は語った。

「トランプ大統領の中国輸入品に対する合計 145%の関税は、米中間の貿易のほとんどを停止させるでしょう」と、タックス・ファウンデーション連邦税制政策センターの連邦税制担当副社長で経済学者のエリカ・ヨーク氏は、CNBC の番組「ザ・エクスチェンジ」で語った。

先週、トランプ政権の関税政策の主要ターゲットが中国であり続けることが明らかになった。

新たな関税の対象となると予想される他のすべての国には 90日間の猶予が与えられたが、その一方で、低利益率の製品は中国で持続的に生産できないというメッセージが伝わってきた。

テクノロジー分野に対する新たな適用除外は、サプライチェーンの仕組みによって部分的には説明できるものの、最も大きな痛みが及ぶであろう分野を改めて浮き彫りにしている。

「電子機器、機械、医療機器、医薬品など、利益率が高く、より技術的な製品は、高度な技術を要する製造業を立ち上げるには時間と相当の資本が必要なため、調達先を簡単に変更することはできません」とマーフィー氏は述べた。

ハイテク関税の免除を受ける前、これらの製品の生産者は、短期的には主に米国内の在庫を削減することを目指しつつ、どの部品を他国で調達できるかを検討していたと彼は述べた。

生産拠点を東南アジア、特にベトナムやインドに移すための協調的な取り組みが行われている。あるいは生産ラインを完全に閉鎖することも検討されている。

「中小企業が耐えられるリスクや負担ではない」

アメリカアパレル・フットウェア協会の CEO、スティーブン・ラマー氏は、突然の政策変更と高関税により、パンデミック以降見られなかったレベルでサプライチェーンが混乱していると述べた。

「中国からの米国輸入品に対する関税が法外な水準にあるため、多くの企業は注文をキャンセルせざるを得ない状況にあります」とラマー氏は述べた。

「頻繁な切り替えは、商品が港に到着するまで新たな関税額が正確に提示されず、予測もできないことを意味します。そして、高い関税は支払えない請求書を生み出しています。これは中小企業が耐えられるリスクや負担ではありません」

ラマー氏は、多くの企業、特に中小企業にとって代替調達の見通しが立たないため、この突然の受注減は直ちに売上の減少と広範囲にわたる製品不足につながると述べた。

「損害が取り返しのつかないものになる前に、貿易戦争の中で（関税の一時停止を）中国から米国への輸入にも拡大する必要があります」とラマー氏は述べた。

マーフィー氏は、貨物事業のコンテナ定期船部門では、予約数の減少に加え、来週から施行される「中国」船の造船費引き上げの可能性もあり、「北米向けの定期船サービス全体が大幅に再編される」ことになるだろうと警告した。

「今後数カ月は渋滞と貨物運賃の高騰が続くため、混乱を解消するには数カ月かかると見られます」と同氏は付け加えた。

マーフィー氏は、自社が話を聞いた中国に拠点を置くすべての製造業者の中で、現在、米国への生産移転を積極的に検討している企業は一つもないとし、その理由の一部にはトランプ政権の最終目的に対する理解ができていない点があると述べた。

「最大の懸念は、トランプ政権が描く実際の最終局面がまったく不透明なことです」と彼は述べた

「関税がより良い貿易協定を交渉するための単なる策略に過ぎないのであれば、米国生産への巨額投資を検討する人は誰もいないでしょう。政権が本当に米国の再産業化という目標を追求しているのであれば、関税に関する長期計画は明確でなければなりません」

「関税率を毎日変更するというようなゲームのような戦術は、不確実性を生み出すだけです」と彼は付け加えた。

貨物処理の遅延は、関税の影響を軽減する方法の一つだ。物流業者は保税倉庫を提供することができ、これにより貨物は一定期間関税を課されることなく米国に輸入される。

外国貿易地域（FTA）の利用やその他の輸送遅延手段を利用することで、貿易関税の一時的な適用延期が可能になる。

APモラー・マースク社の最高商務責任者、カーステン・キルダール氏は「現在のような状況は前例がありません」と語った。

放棄された貨物

放棄された海上貨物および航空貨物（船会社または顧客に代わって関税を支払う責任を負う貨物運送業者によって引き取り、または支払いが行われない貨物）の運命は明確ではなく、規則は港ごとに、契約ごとに異なる。

ニューヨークターミナル会議協定（NYTC）では、ターミナルに 30日以上留置された貨物は放棄とみなされ、NYTC による滞留料（ターミナルに貨物を長期間放置した場合に課される料金）の徴収のために売却されると規定されている。

また、最終的な費用負担は通常、個々の海運契約によって異なるとされている。船荷証券が荷受人に引き渡されていない場合、荷送人の責任となる。荷送人は貨物を引き取る（つまり再輸出する）、破棄する、または寄付するといった選択肢がある。

荷送人は通常、売却またはオークションにかける貨物について米国税関の申請用に「放棄状」を作成し、売却/オークションの収益でコンテナやシャーシの使用などの費用を支払い、残額をターミナルに支払う。

ターミナルは、放棄された貨物を保税倉庫に移送するか、ターミナルに残してそこで販売することができる。

放棄された貨物を買い取る市場もある。放棄された貨物を買い取る企業は、貨物を買い取り、ディスカウントストア、アウトレット、Amazon などのオンライン販売業者、ドラッグチェーン、見切り販売業者などで販売する。

マールスク社は CNBC に対し、多くの荷主が「様子見」の姿勢を取っていると述べ、最近の顧客向けアラートでは、状況がより明確になるまでは顧客は在庫レベルに慎重になり、サプライチェーンにさらなる柔軟性をもたらす方法を模索し続けるだろうと警告した。