徽宗皇帝のブログ

私はよく「大きすぎるものは目に入らない」と言うポーの箴言を引用するが、新古書店で買った藤原正彦の「国家と教養」という、あまり売れそうもないタイトルの本を拾い読みしていると、なかなかの内容である。数学者でありながら、論理信仰に警鐘を鳴らしているところもいい。教養の中に、漫画やアニメなど大衆芸術を入れているのもいい。
で、ここで「政治経済ブログ」として私が特筆するのは、その中で「大きすぎて私の目に入らなかった事実」の指摘である。いや、指摘というより何気ない文章の示す事実だが、それは

「ソ連崩壊と日本のバブル崩壊はほぼ同時期だった」という事実である。


それが何か？　と言う人には、では、推理小説の謎解きの定石として

「それで利益を得たのは誰（どの国）だ？」と質問しよう。

つまり、我々の宗主国様は、ソ連崩壊がいつ起こるということを確実に知っていて（おそらくゴルバチョフ自身から情報を得て）、それに合わせて日本経済を崩壊させ、そこから利益を得たのだ、ということだ。バブル崩壊など、株式操作で簡単に生じさせられるものであり、日本の株式取引所を裏で操作できる者がバブル崩壊の犯人に決まっている。で、今現在、日本の大企業はかなりの割合で外人社長や外人役員なのである。

なお、その文章の少し前に郵政民営化の話があり、そこにこう書いてある。

「郵政民営化とは言うまでもなく……（アメリカが）三百兆円の運用権を我が物にしようとしたものです。日本国民が汗水たらし営々と貯めた三百兆円を、日本政府がアメリカに貢ごうとしたのが郵政改革だったのです。
　実際、上場する時のゆうちょ銀行の社長はシティバンク銀行の元会長、運用部門のトップはゴールドマン・サックス銀行の元副会長になっています。そして、保有する米国債は、ゆうちょ銀行スタート直後の２００８年にはゼロでしたが、２０１６年には五十一兆円に増加しています。その間に日本国債の保有は百五十九兆円から七十四兆円に減少しました。地方の衰退や国内産業の空洞化に拍車がかかりそうです。この売国的とも言える郵政改革を、郵政選挙で国民は熱狂的に支持したのです。」


日本の「経済学者」で、こういうことを数字を挙げて明瞭に説明した人はいただろうか。知っていても言わないし書かないだろう。