徽宗皇帝のブログ

沖縄県民としては、少し前の「普天間基地嘉手納統合案」についての考えも書くべきだろうが、いっこうに話題にもならずに終わってしまいそうなので、あまり書く気が起こらない。
案としては悪くないと思う。嘉手納自治体からは当然反対が起こるだろうが、今ある基地に隊員や飛行機などが移動するだけでどれほどの危険性が増すのか、よく分からない。べつに、飛行機の発着間隔が縮まるわけでもないだろうから、現状とそれほど変わらないのではないか？　それなら、二つある基地のうちの一つを返還してもらうほうが、大きなメリットではないか。
まあ、私のように軍事知識に無知な人間が詳しい分析ができるわけもないので、この話はここまでにする。
下に引用するのは「阿修羅」に引用された『田中良紹の国会探検』とかいう文章の一部の孫引きだ。省略した前半は、菅総理の浜岡原発停止命令は、実は「原発は継続します」という意志の表明だのに、国民やマスコミは騙されている、という内容である。まあ、言われてみれば、「安全のための工事をする間停止する」ということは、「その後、再開する」という宣言であり、原発行政はこのまま継続するということを宣言しているのに等しい。
原発問題に関しては、本当は、国内の原発をすべて停止し、廃炉にするか、原発路線を継続するかの二者択一しかない。そして政府と産業界は後者を断然主張しているわけである。
私の予測では、今は潜伏してニヤニヤ笑いながら状況を眺めている前原あたりが「反原発」を主張して次期総理に名乗りを上げるという気がする。そして、今度はマスコミがいっせいに彼を褒めたたえて、めでたく「日本のヒトラー」誕生となるわけだ。案外と、橋下大阪府知事との連合も考えているのではないか？　石原、東国原という異常性格者変質者をそろえた基地外内閣というのも考えられる。まあ、日本国民がそれでよいというのなら、仕方のないことだ。
マスコミを支配すれば、国民を支配するのは容易なことなのだから。


（以下引用）


日本が原発を５４基持っているという事は、５４個の核爆弾を持っているに等しい。つまり核戦争に備える思考と準備が必要なのである。敵は自然の猛威かもしれないし、テロ攻撃かもしれない。日本にミサイルで原爆を投下しなくとも、テロリストは小型スーツケースの原爆を都心で爆発させる事も出来るし、また海岸に建てられた原子力発電所を襲えば原爆投下と同様の効果が得られる。

　ところがそうした備えがない事を今回の事故は示してくれた。警視庁の放水車や消防庁の放水車が出動するのを見て私は不思議でならなかった。核戦争に備えた自衛隊の部隊はいないのかと思った。こんな事では政治は国民も国土も守る事が出来ない。いちいちアメリカを頼らなければならなくなる。

　考えてみれば日本のエネルギー自給率は４％に過ぎず、すべてはアメリカ頼みである。かつては国内の石炭に頼っていたのを１９６０年代に政府は無理矢理石炭産業を潰し、アメリカの石油メジャーが牛耳る中東の石油に切り替えた。ところが遠い中東の石油に頼りすぎる危険性が指摘されると、これもアメリカの主導で原子力発電を導入した。発電用濃縮ウランの大半はアメリカから輸入されている。

　普天間やＴＰＰ問題で分かるようにアメリカの足の裏を舐めないと存続できない菅政権は、原発見直しのフリは出来ても「転換」は簡単には出来ないのである。