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日本の今後10年

これからの日本を考える上でのヒントになりそうな記事を当面は集めていこうと思っているので、予定を変えて、先ほどみつけたダイヤモンド・オンラインの中のインタビュー記事を転載しておく。神田何とかいうマーケッター(って、何をする人間かはよく知らないが)の発言の中に参考になりそうな部分があるのでその部分だけ保存する。インタビュー後半部分はあまり参考にはならないようだ。
引用部分を一言で言えば、「自分の人生にとって何が一番大事か」というコンセプトでこれからの人間は生きていくだろうし、その社会的価値観に合わない企業は淘汰されていくということかと思う。つまり、「贅沢のための商売」や「虚業」は衰退し、「生きるために必要な物」が重視されることになる。これまでのように「何も生み出さない人間ほど大金をかせぐ」というのは日本では通用しなくなる。(そうなると一番先に淘汰されるのはビジネスコンサルタントやマーケットプランナーの類ではないかという気もする。)
もう一つの指摘は、「反社会的企業」も淘汰されていくということだ。つまり、下請けいじめで巨利を貪り、社員に利益を還元もせず経営者や株主だけで懐を肥やすような企業は、その内情を全国民が知るにつれて「あの会社の製品だけは、どんなに性能が良くても買わない」となってくるだろう。会社収益が海外に持ち去られるような外国人株主の会社も同様だ。(このあたりは私の想像である)
まあ、本物の生活に直結する仕事や道義にかなった会社が重視される社会が来ることは日本の将来にとってはいい事である。


(以下引用)


――価値観が一変すると、社会やビジネスはどう変化しますか?

 1990年のバブル崩壊後の時代が「失われた10年」といわれてきたのに対し、今後の10年は“奇跡の復興の10年”と呼ばれるほどになるだろう。そのインフラが、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアである。今回の震災で、ソーシャルメディアは、電話やメールが不通になるなか、社会の通信インフラとして定着した。このインフラ変更が何を意味するかといえば、大企業に代わって、NPOやソーシャルビジネスが変革を牽引する時代に入るということだ。

 今後3ヵ月間は、必需品以外がなかなか売れず、いわゆる“戦時下経済”に近い状況である。また4月前半には失業問題、新入社員の雇用取消、会社の清算や事業整理を決断する企業も多数現れる。そうしたなかで、稼げる能力のある会社とそうでない会社に明確に分かれていく。稼ぐ力のある会社は、規模の大小を問わず、先頭に立って、日本全体を救っていかなければならない。

 こういう危機的状況下では、多くの会社は、既存のビジネスモデルを手放す大転換が求められる。東北地方からの移転ニーズに応え、賃貸マンションからウィークリーマンションの斡旋。新築よりも中古住宅。エステよりもデトックス。レジャーよりはメンタルケアのためのキャンプ。太陽光+蓄電池による計画停電への対応。海外からの有機食材輸入ルートの確立など、時間勝負で提供しなければならない。そうしたことを次から次へと発想し実行できる主体は、いままで経験を積んだ地元密着のビジネスパーソンしかいないと、私は思う。

 同時に、この難局は多くの会社のビジネスモデルを「フリー経済モデル」に移行させる。自粛ムードで、営業・販促なんてできない。派手な宣伝をやれば、バッシングされる。

 となると企業が顧客にアプローチするには、無料で提供するしかない。つまり「フリー経済モデル」が急速に浸透する。

 すでに赤ちゃんのいる家庭に、安全な水を無料で配っている会社や、被災者に家賃3ヵ月無料のアパートを斡旋する会社が現れ始めている。

 フリー経済モデルとは、全部フリー(無料)にすることではなく、フリーで提供し、顧客リストを集めて、そこから本当に必要な人に対して適切なサービスや商品を販売することによって、利益を全体として成り立たせるというモデルだ。

 もちろん、先の会社の例は、善意からの行動であり、利益目的ではないが、結果として、多くの顧客を魅了していくことになろう。つまり、社会貢献意識に基づく行動が、同時に顧客を集める行動と一致し始めたのである。

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