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徽宗皇帝のブログ

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「オール沖縄」戦略の終焉と政党政治の終焉
非常にまともな記事で、批判内容もまともだ。私がこのブログで何度か書いた内容とほぼ同じである。市長選にまで「オール沖縄」を振りかざすことのおかしさを指摘している部分は、私が指摘しなかったことだがもっともだ。「オール沖縄」は辺野古新基地移設という特定イシューに関する集合であり、それをあらゆる場面で革新陣営が利用することは、もうやめたほうがいい。人々はその怪し気な利用法に疑惑を感じているのである。自公政権がやってきた、そして今もやっている悪事は膨大にあり、その批判は徹底して行うべきだが、それは地方自治体選挙とは別問題だ。
「オール沖縄」とは弱小野党が集合することで与党に対抗した戦略だったが、あるいは、世界的に見て「政党政治」が耐用年数の限界に来ているのかもしれない。政策面で些細な違いしかない政党が別の政党名を名乗り、すべての議事に於いて議員を党議拘束することに何の意味があるのだろうか。民主主義と代議制の有効性について根本から論じ、改善が可能か徹底的に思索するべきだろう。

(以下引用)


 
 
 






© SmartFLASH

敗北を知って肩を落とす玉城デニー県知事(中央)と翁長雄治氏(写真・時事通信)


10月23日に投開票がおこなわれた那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏(59)が初当選。玉城デニー・沖縄県知事ら「オール沖縄」が支援し、立民・共産・れいわ・社民各党の推薦を受けた前県議の翁長雄治氏との一騎打ちを制した。


「知念氏は大学卒業後、那覇市役所に入庁。2015年から副市長を8年近く務めた実績があり、38年の『行政のプロ』をスローガンに支持を訴えました。


敗れた翁長氏は、前沖縄知事の故翁長雄志氏の次男。玉城知事と連携し、辺野古新基地建設反対を掲げました。ただ、市議3年、県議2年の行政経験しかなく、その弱さが出てしまった形です」(政治記者)


これで「オール沖縄」は2022年の市長選で7戦全敗となった。1月には「辺野古」がある名護市長選で、9月には「普天間基地」がある宜野湾市で、そして今度は県の人口の約5分の1が住む那覇で敗れた。


「2021年9月には『オール沖縄』を支えてきた有力企業『金秀グループ』が離脱。陣営に衝撃が走りました。またホテル大手『かりゆしグループ』も2018年に離脱しています。


『オール沖縄』の理念は、辺野古新基地の建設を止めるため、保守も革新も党派を超えて団結しようというものですが、『かりゆしグループ』社長が離脱のときに語ったように、いまでは政党色が強くなりすぎています」(同)


相次ぐ市長選の敗退で、『オール沖縄』の影響力の低下が浮き彫りになり、今後の県政にも影響がありそうだ。


SNSでは、


《いい加減にオール沖縄という実態を表さない名前は変えるべきではないですか?恥ずかしいでしょう?》


《市長選7連敗のオール沖縄 もう名前変えたほうがいいよ、全然オールじゃないし》


《那覇市の市民の為の選挙なのに“オール沖縄を守るため”なんて訴える時点でおかしいでしょ。言ってることのおかしさに気づかない程感覚が麻痺しきってるってことですね》


など、厳しい声が並んでいる。「辺野古ワンイシュー(単一論点)」にも限界が来ているようだ。






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