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「経済合理性」という悪魔(人殺し)の論理

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
酔いどれ氏も言うように既報の記事と内容が一部被るが、神奈川新聞掲載記事には無かった、地方切り捨て問題についての発言が、これも内田らしい新鮮な切り口で面白い。
特に注目したいのが、


2100年の人口は中位推計で5千万人です

その5千万人も半数近くが高齢者ですから、
人口を都市に集めて機能的、効率的に税金を使うしかない
という説明には反論がむずかしい。

そのためには人口減社会においてどういう社会を構築するのかについての
新しいヴィジョンを提示する必要があります。



という、リアリスト的な発言で、地方切り捨てに反対しながら、それが経済的視点では合理性も持つことを明言しているのは、いい姿勢であると思う。
地方在住者に媚びて、単純に政府の方針に反対し、その「経済的合理性」には触れようともしない論者とは一線を画している。
言うまでもなく、地方切り捨てとは「生産性の無いものは切り捨てる」ということであり、広い目で見れば福祉切り捨てや労働者低賃金化と同一線上にある。
それが(あくまで一面的にだが)「合理的」であるがゆえに、こうした施策に反対をするには「経済的合理性」論法を打ち破るだけのべつの合理性を持った議論が必要になってくるわけである。単純に上野千鶴子のように「みんな一緒に貧しくなろう」では同感どころか批判の嵐を呼ぶだけである。(私は上野千鶴子の意見はかなり正しいと思うのだが、「貧しくなる」のを何よりも恐れる人々は「みんな一緒に」という、明白な、格差社会批判の部分には反応しなかったのだ、ということは以前に書いたとおりだ。格差は正しい、という竹中平蔵の毎度の主張に見られるように、格差こそは資本主義の本質とすら言える。)

まあ、結論を出す気はないが、なぜ論理だけを正解とするのか、という思想も一つの回答にはなるのではないか。「論理より倫理が大事だ」「カネよりも人間が大事だ」という思想である。もちろん、これもひとつの「合理性」に基づく思想であり、あくまで問題は「経済的合理性」という悪魔の思想にある。それは生産性至上主義や市場原理主義、新自由主義などとも呼ばれている。




(以下引用)


既報の記事と被るが、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室  2017.05.06
朝日新聞のロングインタビュー


施行70年を迎えた日本国憲法が岐路に立っている。

「不戦」という歯止めを問い直す改憲の流れ。

「共謀罪」という基本的人権を制限する可能性を持つ法律の整備。


憲法をめぐる政治の動きと、私たちの暮らしの変化について、
東北・山形にルーツを持つ思想家、内田樹さん(66)に聞いた。


ー朝日新聞の4月の世論調査でも、安倍政権は50%の支持率を維持しています。
 どうして、今回の共謀罪の制定などで
 基本的人権が制限される可能性がある有権者たちが、
 安倍政権を支持するのでしょうか。

戦後の日本の国家戦略は対米従属を通じての対米自立というものでした。
敗戦国にはそれ以外に選択肢がなかったのです。

アメリカへの徹底的な従属を通じて、同盟国として信頼を獲得し、
段階的に国土を回復し、国家主権を回復してゆくという戦略は
72年の沖縄施政権返還まではたしかに一定の成果をあげていました。

けれども、それ以後、対米従属がアメリカから自立するための
一時的、迂回的な手段である
ことを日本人は忘れてしまった。

とりわけ高度成長期の経済的成功は日本人の自己評価を肥大させました。

日本人は自分たちは「ふつうの主権国家」だと思い上がって、
「対米自立=主権回復」という国家目標を忘れてしまったのです。

今の日本は対米従属を通じての対米従属という不条理なループ
の中にはまり込んでいます。


ーでも、安倍政権は米国が制定を主導した現憲法の改正、自衛隊の海外派兵、
 さらには西洋で生まれた民主主義の根幹である基本的人権を制限する
 可能性のある共謀罪の導入など、米国の神経を逆なでするような
 ナショナリストとしての動きも見せています。

属国であることのフラストレーションをどこかで癒す必要があるからです。

現実には日本は重要政策についてはアメリカの許諾を得ることなしには
何一つ自己決定できない。

沖縄の米軍基地は返還されないし、地位協定は改定されないし、
首都の上空には主権の及ばない横田空域が広がっています。


この屈辱感と不能感をどうやって癒すか。

日本人が選んだのはアメリカが怒らない範囲で、反米的にふるまう
というひねこびた解でした。

それが安倍政権の極右政治路線であり、そこに相当数の日本人が共感している。

アメリカはつねに自国益を最大化するように行動します。

日本がアメリカの世界戦略のすべてに賛同する「顎で使える同盟国」である限り、
その国の統治理念がアメリカのそれと一致しようとしまいと、
アメリカにとってはどうでもいいのです。

これまで韓国でもフィリピンでもインドネシアでもベトナムでも、
アメリカは非民主的で残酷な独裁政権を親米的である限り堂々と支援してきました。

日本人もそれを熟知している。

だから、徹底的に対米従属する限り、日本国内でアメリカの統治理念を否定しても、
それは「アメリカを怒らせない」ということがわかっている。

安倍政権が進めている改憲も、基本的人権の否定も、安保法制による平和主義の否定も、
共謀罪による市民的自由の制約も、

それがアメリカの統治理念を否定するものであるがゆえに選好されており、
日本人の多くがそれに喝采を送っているのです。

アメリカにとって日本は切り捨てるにはあまりに惜しい属国ですから、
内治におけるアメリカ的価値観の否定を受容せざるを得ない。

安倍首相の過剰な対米従属は、内治において「反米的」であることによって
相殺されているのです。


ー共謀罪について、どう考えられますか。4月の朝日新聞の世論調査では
 法案に「賛成」35%、「反対」33%と拮抗していました。
 国民は、「ひどいことは起こることはない」と思っているのでしょうか。


18世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、
国家の介入を制限する方向で進化してきました。

近代市民社会が獲得したこの成果をいまの日本は自ら手放そうとしている。

これは世界史上でも例外的な出来事です


捜査当局に これほどの自由裁量権を与えることに市民が進んで同意する
というのは論理的にはあり得ないことです。

これも「属国であることを否認する」自己欺瞞の病態のひとつ
としてなら理解できます。

アメリカに対して主権的にふるまうことができない政府が、
憲法上の主権者である国民に対して抑圧的にふるまい、

国民主権を否定することによって、日本が主権国家でないことの
フラストレーションを解消しようとしているのだ
と僕は解釈しています。

会社で上司にどなりつけられて、作り笑いしているサラリーマンが
家に帰って妻や子を殴って自尊心を奪還しようとするのと同じ心理機制です。


ー戦前の治安維持法のように、市民の個人的な思想までは
 対象となっていく可能性はありますか。

治安維持法の時代には特高や憲兵隊などの弾圧のための専門機関があり、
背後には圧倒的な武力を持った軍隊がいました。

いまの自衛隊や警察が、一般市民の思想統制や監視を本務とする
秘密警察的な組織をすぐに持つようになるとは思いません。

それよりもむしろ隣人を密告するマインドの養成を政府は進めるでしょう。

ゲシュタポでも、思想犯検挙の大半は隣人による密告によるものだったそうです。

思想統制は中央集権的に行うとたいへんなコストがかかる。

隣国の中国はネット上の反政府的書き込みを網羅的に監視していますが、
その膨大なコストが国家財政を圧迫し始めている。

それだけの監視コストを担う覚悟は今の政府にはないと思います。

ですから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」仕組みを
なんとか作り出そうとするでしょう。

でも、そう思い通りにはならないと思います。


ー施行70周年を迎えた日本国憲法のもとで成熟した市民は、
 それほど単純に共謀罪を受け入れることはないということですか。

市民の成熟もありますけれど、警察官たちも、市民を統制する思想警察化する
ことには抵抗すると思います。

今でもテレビでは相変わらず刑事ドラマ、医学ドラマ、学園ドラマが
繰り返し放送されていますが、刑事ドラマの話はどれも同型的です。

組織になじまない自立的なキャラクターと独特の正義感をもった主人公が、
定型的な捜査に反抗して、難事件を解決するという話がほとんど
です。

戦時中の日本に「そんなドラマ」が存在したはずがない。

この執拗な物語原型の反復には戦後日本人の警察に対する期待がこめられている
のだと思います。

そして、そのようなドラマを見て警察官を志望した若者たちも
たくさんいるはずです。

そう簡単にいつか来た道にはならないと信じています。


ー内田さんのルーツは東北・山形にあります。
 安倍政権にとって、「東北」とはどう位置づけされているのでしょうか。

復興大臣が東日本大震災について、「東北でよかった」
と発言したことでもわかるように、公言されないけれど、

地方切り捨ては政権の既定方針です。

東日本大震災のあとの復興工事、原発事故処理、除染、住民の帰還政策、
どれを見ても政府には国民的急務であるという真剣さが見られません。

かつて地方は自民党の金城湯池でしたけれど、
急速な人口減・高齢化と経済活動の萎縮によって、もう守るだけの「うまみ」
がなくなった。

いまの自民党は国民政党ではなく、富裕層のための新国家主義政党です。

経済成長のために無駄なものは次々切り捨てていく。

地方はその「無駄なもの」の一つです。


ー具体的にどんな動きが出てくるのでしょうか。

国民資源の一極化です。

「コンパクトシティー」が適例ですけれど、地方に中核都市を作り、
郊外の住民をそこに集住させ、医療、教育、消費活動をそこに集中させる。

里山の住民たちを「快適な暮らしが欲しければ、都市部へ移住しなさい」
というかたちで誘導して、里山を実質的に無人化してゆく。

すでに各地で鉄道の廃線が各地で進んでいますけれど、

「費用対効果が悪い」という理由で交通や通信や上下水道やライフラインなどの
インフラを撤去することに市民が同意すれば、

いずれ学校や病院や警察、防などの基本的サービスが受けられない地域が広がります。

そういう地域は事実上「居住不能」になる。

そのようにして「居住不能地区」を全国に拡大して、「住めるところ」だけに
資源を集中すれば、たしかに行政コストは劇的に軽減される。

いずれ地方自治体の統廃合が行われ、地方選出の国会議員定数も減らされ、
地方の声は国政に反映しないという時代になるでしょう。

2100年の人口は中位推計で5千万人です

その5千万人も半数近くが高齢者ですから、
人口を都市に集めて機能的、効率的に税金を使うしかない
という説明には反論がむずかしい。

そのためには人口減社会においてどういう社会を構築するのかについての
新しいヴィジョンを提示する必要があります。


ー東北の「生きる道」は、どこにありますか。

東北の人々は、東日本大震災と原発事故で
政府の無策とシステムの脆弱さを思い知ったはずです。

国をあてにせず、自力で生き延びる方法を模索しているだろうと思います。

僕が最近注目しているのは、若者たちの地方移住傾向です。

東北にはまだ山河という豊かな国民資源があります。

帰農する若者たちと豊かな山河の出会いのうちに、
経済成長至上主義者たちが考えている「地方創生」とは別の

地方の未来が開けるのではないかと僕は思っています。



ユダ米の意向に、忠実に従っておる、忖度して動いておる、のだと思う。

もはやユダ米には余裕が全く無い、尻に火がついて大炎上中w

「収奪」が急加速中なのだと思う、日本を完全属国化へ、自由に使えるATMへと!


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