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徽宗皇帝のブログ

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さあ、皆さん、詐欺の大チャンス
昔、テレフォンカードというのがあって、500円のカードなら500円分の通話ができるのだが、カードの残りで十分に通話できるかどうか不安でカードを数枚使っていると、半分使用されただけのカードが机の中に溜まっていくわけである。で、それらはいつの間にかゴミになっていく。これで電電公社(当時は既に民営化されていたと思うが、何と言ったか。NTTか?)はだいぶ大儲けをしたのではないか。
これは実は夏目漱石が「猫」の中で既に書いている詐欺手法でもある。人間の健忘症を利用して稼ぐ商法だ。
で、下の商品券も「期限付き」「お釣りは出さない」というところがミソで、この2点によって、おそらく25%の「上乗せ率」つまり「サービス分」はゼロ以下になるかと思う。
これで儲けられるのは、商品券の印刷を請け負う会社くらいだろう。
もちろん、「期限内に」「お釣りが出ないように」キチンと使うことのできる人にはメリットもある。私などには無理だ。そもそも、買い物は嫌いだしwww
ただし、この商品券を大量に購入(貧乏人しか買えないって、どういう「証明書」が要ることになるのだろうwww)して、何かの詐欺のネタにはできるかもしれない。



(以下「ネットゲリラ」から転載)





それを買う2万円が無い

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消費税上げの緩和策として商品券、というんだが、タダで貧乏人に配るというんだったらまだしも、「貧乏人限定で25000円分を20000円で買えるようにする」という、なんともまだるっこしい方法で、なんでわざわざ面倒くさくするのかというと、「出来るだけ使って欲しくない」からだわ、こりゃw

2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。
希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。
商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。
当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

間違いなく今度の消費税引き上げは、日本にトドメを刺す致命傷になる。商品券なんか刷ってる場合かよw そんなみみっちい事やってないで、札を刷れよ。ヘリコプタでもドローンでもいいから、バラ撒けよw




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