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徽宗皇帝のブログ

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ウクライナ戦争の長期化はロシアの戦況不利を意味しない
「混沌堂主人雑記(旧題)」所載の「田中宇の国際ニュース解説」記事の一部だが、ウクライナ戦争におけるプーチンの姿勢と意図の分析としてはかなり的を射ているのではないか。一見劣勢に見えるようだが、単にゆっくりと慎重に進めているだけだろう。つまり、戦争が長期化してもまったく困らない資源国であること、国内の不満分子の制圧に自信があることなどがその根拠だと思われる。
別の記事にあったが、ロシアは「非自由主義的民主主義」という分類は正しいと思う。前々から言っているように自由主義とは誰の自由を守るのか、というのが問題であり、キチガイの自由、犯罪者の自由を守る自由主義は社会を劣化させ崩壊に導くのである。独裁国家のほうが社会秩序は安定しているのはいくらでも例が見られることだ。英米陣営によって崩壊させられる前のリビアやイラクもそれである。そして現在の米国が無制限の自由主義によって社会は崩壊しつつあるのも自明だろう。英国の社会的劣化の激しさも、英国在住の民間人のブログに描かれている。つまり、自由主義はほとんどが社会的モラルの崩壊と軌を一にしているのである。
それに対し、ロシアは社会崩壊しない。これが絶対の強みであり、それはプーチンがロシアをそういう国にしてきたからだ。ウクライナ戦争が「ロシア防衛の戦争」であること、その戦争が長期化することはロシアにとって有利であること、この2点を外した分析は無価値だろう。

(以下引用)

2か国がNATO加盟の意志を正式表明する2日前の5月13日、米バイデン大統領が2か国の首脳と三者ビデオ会議を行い、米国が強く後押しするから早くNATOに入れと2か国に勧め、2か国はそれに乗ることにした。バイデンは、これからロシアの軍や政府や経済が崩壊していくシナリオを、米諜報界の明確な分析として2か国の首脳に伝えたのでないか。ロシアが今後も従来の強さを維持する可能性がかなりあるなら、2か国はロシアに敵視されて自国の安全を脅かされかねないのでNATOに入りたくない。バイデンは、世界で最も権威がある米諜報界の分析として、ロシアがこれから崩壊し弱体化するシナリオを2か国に伝え、2か国はその分析を信じてNATOに入ることにした。 (Biden Encourages Finland & Sweden's Move Into NATO As Russia Cuts Electricity Supply Overnight)
この話の大問題は、ロシアがこれから崩壊するという話が大ウソであることだ。むしろ逆に、ウクライナ戦争でロシアの優勢が続き、石油ガス資源穀物などの国際価格の高騰でロシア経済も好調さが加速して、ロシアが台頭して欧米が劣勢になっていく可能性が大きい。2月末のウクライナ開戦以来、米国側のマスコミは「ロシア軍は作戦失敗で苦戦し、敗北寸前だ。ウクライナ軍もうまく反撃している。ロシアは負ける」と大ウソの稚拙な戦争プロパガンダを喧伝し続けてきた。しかし最近はNYタイムスが「ロシアは開戦直後にドンバス(ウクライナ東部2州)の30%(ロシア系民兵団の開戦前からの支配地)しか支配していなかったが、今や支配地を広げてドンバスのほとんどを支配している(露軍は計画通りに作戦を遂行できている)」と認める記事を出している(ロシアはこれから負けるかもと、記事の後半でプロパガンダをぶり返しているが)。ロシアはウクライナで負けていない。勝っている。 (Ukraine War’s Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East) (ウソだらけのウクライナ戦争)
プーチンは開戦当初から、ウクライナで露軍の作戦遂行をゆっくり進め、意図的に戦争を長引かせている。その最大の理由は、戦争状態が長引くほど、米国側が自滅的な対露経済制裁を続け、米国側の経済が衰退し、石油ガス穀物の高騰でロシア側の優勢が増すからだ(戦争をゆっくり進めるもう一つの理由は、最終的にロシアの影響圏に戻るウクライナで、できるだけ市民を殺さず、建物を破壊しないようにするため。ウクライナ国民の半分近くは極右が嫌いでロシアの方がましだと考えておりロシアの味方)。それなのに米国側のマスコミ権威筋や諜報界は「露軍は、ウクライナで作戦が失敗しているのでゆっくりしか進めない。露軍は苛立って街区をどんどん破壊している」と大間違いの分析・喧伝を続けている。 (Some US media outlets begin to cover events in Ukraine more objectively - Russian embassy) (ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?)
(街区の破壊の多くは、自国民を愛していないウクライナ極右民兵団が、露軍のせいにするためにやっているのだろう。米国側のマスコミは、街区の一部しか破壊されていなのに市街全体が破壊されたかのような報道を続けてきた。露政府は、欧米人が激怒した方が自滅的な対露経済制裁をやりたがって経済的にロシアを有利にしてくれるので濡れ衣を放置している) (濡れ衣をかけられ続けるロシア)

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