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つまり、DSによる「地球温暖化詐欺」や「新コロ詐欺」は、「多極化」どころか「世界統一政府（NWO：新世界秩序）作り・ユダヤによる世界支配」が目的であるに決まっており、ロシアや東側諸国（中東やアフリカ含む）はその目論見への抵抗勢力だと見るのが自然だろう。つまり、「自国の文化や伝統を守る愛国主義や保守主義や民族主義」である。
（以下引用）
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化2022年5月15日 田中 宇ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側（非米側）の勝ち、米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除することでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。 （米欧との経済対決に負けない中露） |
オバマの次に大統領とになった共和党のトランプは、オバマと正反対に、同盟諸国を切り捨て、米国の覇権を放棄する策を進める隠れ多極主義者だった。トランプは、NATOやEUを邪険にして同盟国体制をつぶそうとしたり、経済の米中分離を進めて中国を非米化に押しやろうとした。多極派・覇権放棄屋のトランプに対し、諜報界の英国系は米民主党と結託してロシアゲートの濡れ衣をかけたりして潰そうとしたが果たせず、最終的に2020年の大統領選で民主党が不正をやってバイデンを勝たせ、トランプを排除した。 （不正選挙を覆せずもがくトランプ）
トランプ政権途中の2020年春に世界的なコロナ危機が起こった。あれは、もしかするとトランプを潰すための策だったのかもしれない。新型コロナのウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所で研究中のコウモリ由来のウイルスが漏洩して世界に伝播した可能性が高いが、武漢ウイルス研究所は当時、米国から研究費をもらってコウモリ由来のウイルスがヒトに感染する可能性について研究しており、米国側の担当は、のちに米政府のコロナ対策の最高責任者（コロナツァー）になったアンソニー・ファウチや、動物ウイルスの専門家・エコヘルスの主催者でCIAの要員でもあるピーター・ダスザク（Peter Daszak）らだった。武漢ウイルス研究所の研究者（中国人）の多くは米国の大学に留学した経験を持ち、その際に米諜報界から勧誘・恫喝されてスパイにさせられた者もいたはずだ。米国のスパイになった中国人の研究員が、米諜報界の指示で研究中のウイルスを漏洩させ、コロナ危機を引き起こした可能性がある。米諜報界がコロナ危機を起こした感じだ。 （米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？） （Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'） （Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead）
もしそうだとしたらそれは、米諜報界（英国系）が、自分たちの仇敵である多極主義者のトランプを潰すための策略だったと考えられる。コロナ危機発生後、世界各国に、コロナ対策に関して政府首脳より強い権限を持つコロナツァーが配置され、WHOからの司令を受けたコロナツァーが各国政府から政策決定権・国家主権を剥奪し、都市閉鎖やゼロコロナ策、偽陽性頻発のPCR検査の強要、ワクチン強制、国際的な人の移動の禁止などの超愚策を各国に強要した。国家の活動の広範な部分が、コロナ対策の名のもとに制限された。米国でも、ファウチがトランプより強い権限を持つようになった。世界的に、米国の覇権を上書きする「コロナ覇権体制」が組まれた。米諜報界の英国系が、コロナ危機を起こしてトランプから覇権運営権を奪った。 （世界の国権を剥奪するコロナ新条約） （国際政治劇として見るべきコロナ危機）
米民主党と、トランプ敵視のため民主党を支援する諜報界の英国系は、コロナ危機を口実に2020年の大統領選挙で不正がやりやすい郵送投票制度を大々的に導入し、トランプを不正に落選させ、バイデンを当選させる選挙不正をやってトランプを権力の座から追い出した。これも、米諜報界（英国系）が武漢ウイルス研究所から新型コロナウイルスを漏洩させて危機を醸成した当初からの目論見だった可能性がある。 （ずっと続く米国の選挙不正疑惑） （米民主党の選挙不正）
しかし、その後のコロナ危機対策の展開は、豪州や英独仏など米欧の米同盟諸国、米国の民主党系の諸州など、諜報界の英国側の地域において自滅的な超愚策が延々と行われ、米欧が経済を自滅させられる隠れ多極主義的な流れになった。諜報界の英国系の勢力がこんなことをするはずがない。これはもしかすると911後のテロ戦争のときと同様、最初に仕掛けたのは諜報界の英国系の勢力だったが、途中で主導権が隠れ多極派に乗っ取られ、そのため最終的に米国の覇権を自滅させる結果になったのでないかとも考えられる。米英諜報界の内部は、どの派閥の要員か正体を隠している人が多いようで、昔から乗っ取りが横行してきた。 （アングロサクソンを自滅させるコロナ危機） （コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米）
コロナ危機はもう一つ、興味深い現象を引き起こしている。それは、コロナ対策を口実に、WHOなどが各国（とくに先進諸国）の国権を上書き剥奪してしまう「コロナ覇権体制」を握る勢力（米諜報界）が、各国（先進諸国）のマスコミや世論を簡単に歪曲できてしまう状況を作り出したことだ。マスコミや世論の歪曲は911後のテロ戦争時からあったが、コロナ危機は、そうした歪曲体制をものすごく強めた。新型コロナは医療分野の話であり、専門家でないと実体がわからないという印象が作られ、専門家を語る（騙る）コロナ覇権体制の配下の人々がマスコミや世論を簡単に歪曲できる状況を作った。WHOは専門家機関なので、コロナ覇権を握っているのはWHOでなく、その後ろにいる米諜報界だ。 （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる）
そしてコロナ危機が一段落した2021年末以降、このシステムを使ってマスコミや世論を歪曲するテーマとして、コロナだけでなくロシア敵視が加わり、そのまま今年2月末の露軍のウクライナ侵攻が引き起こされた。世界がロシア非米側と米国側に大分裂し、非米側が資源類の利権の大半を持ち、米国側がロシアを激しく制裁するほど米国側の金融経済が自滅していく今の流れが作られた。ウクライナの戦況についても、世界経済の状況についても、米国側のマスコミ権威筋やSNSはものすごく歪曲された情報しか流さなくなり、ほとんどの人々が大間違いを信じ込み続けている。このすごい状況は、コロナ危機を使った強烈な情報歪曲体制が事前にあったので、米諜報界が簡単に作ることができた。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府）
歪曲的なロシア敵視は以前からあったが、コロナで作られた超歪曲の新体制を活用し、ロシア敵視の歪曲がものすごく強化された。歪曲を軽信しない人が処罰される「情報歪曲独裁」「情報歪曲覇権」である。コロナの歪曲も、軽信しない人に自宅軟禁などの処罰を与えたが、それと同様の体制だ。コロナ危機は、ウクライナ戦争による米国側の自滅、覇権崩壊と多極化を引き起こすための「準備段階」だったと考えられる。このほか、グレタ・トゥンベリらを使った地球温暖化対策の過激でヒステリックでトンデモな推進も、コロナ危機と同時期に行われたが、これも以前からの情報歪曲体制の強烈化であり、コロナの歪曲覇権体制を活用して温暖化対策のヒステリが過激化されたと考えられる。温暖化対策（石油ガス停止、使い物にならない自然エネルギー推進）が先進諸国の経済を自滅させることから考えて、米英諜報界の隠れ多極派が推進している。 （コロナの次は温暖化ディストピア） （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策）
コロナ（都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅）も、ロシア敵視（非米側との対立激化で米国側の経済が自滅）も、温暖化対策（化石燃料使用停止で欧米経済が自滅）も、過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極派であるこことがほぼ確実だ。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊と多極化が完了するまで終わらない。米国側のマスコミの信用は全く失われる。２度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。
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