https://ameblo.jp/don1110/entry-12888824257.html
＜転載開始＞
【ロシア 岩屋外相を含む日本人9人に入国禁止 日本の制裁に報復】
ロシアは、特別軍事作戦に関連して
日本政府が現在行っている対露制裁措置に対する報復措置の一環として、
日本人9名の入国を無期限に禁止する決定が下した。
ロシア外務省がこうした声明を表した。
岩屋毅 – 外務大臣
中込 正志 – 駐ウクライナ日本大使
松田 邦紀 –前駐ウクライナ日本大使 (2021-2024)
原 昌平 – 国際協力機構（JICA）理事
松永秀樹 –JICAウクライナ事務所所長
井手 博 – IHI代表取締役社長、最高経営責任者
南 真介 – いすゞ自動車社長
戸谷 俊介 –株式会社プロドローン代表取締役社長
山海 嘉之 –サイバーダイン株式会社の創業者兼CEO
日本経済新聞によれば、「プロドローン」社は、
ウクライナでドローンを使った地雷探査を始める。
日本政府からの補助金40万ドル（約6000万円）を予算として調査を開始し、
2025年度中の事業化を目指す。
「サイバーダイン」社はJICAのウクライナ復興支援の一環で
約3億6000万円の受注額を得て、ウクライナに医療用サイボーグ型装着器具「HAL」を納入する。
ℹ️ 日本は2025年1月、トランプ政権発足前夜に対露制裁を発動。
ノズドリョフ駐日ロシア大使は、日本政府は視野の狭さを自ら露呈したとして、
対抗措置を講じるとけん制していた。
ロシア外務省は2024年7月にも日本の制裁に報復し、
13人の日本人に対して入国を禁じている。
制裁リストにはトヨタ自動車代表取締役会長の豊田章男氏、
楽天グループ創始者の三木谷浩史氏などが含まれている。
JICAといえば・・・・・
あーあ・・・・
独立行政法人国際協力機構（どくりつぎょうせいほうじんこくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA）とは、独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。理事長は田中明彦[2]。
外務省が所管する。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。前身は1974年（昭和49年）8月に設立された特殊法人国際協力事業団であり、2003年（平成15年）10月1日に現名称へ変更された。前身についても一括して述べる。
事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは日本国政府の政府開発援助を執行する実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。
JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発コンサルティング会社（開発コンサルタント）、ボランティアなどの人選や派遣を行うため、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると評価されている。
JICAは、日本国内において多文化共生を促進するためのさまざまなプロジェクトを展開している[3]。JICAは日本の地方自治体やNPOと協力し、外国人住民が地域に適応しやすい環境を整備するための研修やワークショップを実施している。例えば、自治体職員や地域の支援者向けの研修プログラムを提供し、文化的な違いへの理解を深める機会を提供している。JICAは、外国人住民が円滑に生活できるよう、日本語教育の支援にも力を入れている。JICAは、地域の日本語教室や学校と連携し、日本語指導者の育成や教材の開発を行っている。また、日本語学習支援アプリやオンライン学習プログラムの提供も行い、より多くの外国人が学習できる環境を整えている。JICAは、日本に来る技能実習生や特定技能外国人に対する支援も行っている。送り出し国での事前研修を実施し、日本での生活や労働環境についての情報を提供するほか、日本国内でのフォローアップ研修も行っている。
おー、やっぱり出てきた、池上彰氏！
スプートニク日本が、USAID（アメリカ国際開発庁）とJICA（国際協力機構）、池上彰氏、NHK、ウクライナ公共放送の関係性に言及
http://newssharing.net/sputnikjp
トランプ氏が、汚職の温床として批判し、
実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。
その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。
JICAは日本の政府開発援助を通して、途上国の社会・経済開発を行っている。
活動内容には重なる点が多く、両組織は緊密に連携している。
「JICA USA」のSNS投稿によれば、
2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、
人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。
また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。
JICAは、池上彰氏を起用し、
日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。
その中で池上氏は「日本は、2017年から5年間にわたって、
ウクライナ公共放送への支援を行ってきました。
協力したのは私の古巣でもあるNHKです。
様々な課題解決に共に取り組み、ジャーナリストとしての意識を高めるための
ハンドブック制作なども行ってきました。」と明かしている。
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