マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/12/post-79e7eb.html
＜転載開始＞

マーティン・ジェイ
2022年12月6日
Strategic Culture Foundation


　EUは目を覚まし始め、アメリカとの関係が主人と奴隷の茶番劇レベルに達していることに気づき始めている。


　驚くべきことにEUは目覚め始めており、かつてないほどアメリカに対し卑屈であるだけでなく実際ウクライナ戦争が始まって以来関係は主人と奴隷の茶番レベルに達しているのに気付いている。最近EU首席外交官が中国との紛争シナリオに引きずり込まれるのを拒否し、欧州議会議員がロシアをテロ国家と見なすべく哀れに投票したにもかかわらずその結論（徽宗注：アメリカとEUの関係が主人と奴隷の関係だという結論のことだろう。）に達したのはEUではなかった。それはフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。


　今年2月戦争が始まって以来丸9か月経ち、マクロンはホワイトハウスの現職のばかものにしてやられているのに気づき始めている。「私はどこへ行くのかバイデン」（徽宗注：バイデンが遊説先で迷子になり、痴呆症を疑われた件への揶揄だろう。）は実際は見た目や行動ほど愚かではない。ウクライナ戦争の真の勝者はヨーロッパをLPGに依存させたアメリカで、費用転嫁され自国で難民のように暮らす目に陥っているのはヨーロッパ人だ。


　先週フランスのエマニュエル・マクロン大統領は初バイデン政権公式訪問のためワシントンDCを訪問したが、オーストラリアの60ミニッツ特派員ビル・ウィテカーに歴史的同盟国間の関係をリセットする必要があると言う前ではなかった。（徽宗注：原文自体が悪文なのだと思う。肯定文で、「ワシントン訪問後にマクロンは米仏両国関係をリセットする必要があると言った。」とすれば理解が容易である。無意味にもったいぶった言い方だ。）


　「どのように関係の調子が合わなくなったのでしょう?」とウィテカーは尋ねた。



　「この政権（徽宗注：米国民主党政権）とバイデン大統領は個人的にヨーロッパに非常に親しみがあると思う」とマクロンは言った。「しかし今日の状況を見ると確かに調子が合わなくなっている。なぜだろう。エネルギーだ。ヨーロッパはガスと石油の買い手だ。アメリカは生産国だ。そして状況を見ると我々の産業と家計（徽宗注：おそらく、「米国民の家計」のことで、この文のままだとまったく意味不明。欧州の産業も欧州の家計も「被害者」なのである。）は同じ価格で購入していない。したがって我々社会の購買力と競争力に影響を与える大きなギャップがある。」


　ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を抑制し市場が混乱しているためヨーロッパはアメリカから多く購入しているがアメリカ人が払う価格の6倍もの価格で購入している。


　「それは友達の振る舞いではないとあなたは言いました」とウィテカーは言った。


　「我々は同じ原則のため共にこの戦争に関与している」とマクロンは言った。「しかし大西洋両岸で、この戦争負担は同じではない。あなた（徽宗注：このままの文だとまったく意味不明だが、この「あなた」はウィテカー記者ではなく、バイデンのことだろう。）はそうすべきだ。あなたはそれを認識する必要がある。」


　しかし単なるご主人を繁栄させる関係の奴隷であるより悪いことに、フランス大統領は、かなり不適切なことにアイルランド準軍事組織IRAの頭字語と同じ新しい略語のグリーンジョブと関連するアメリカ産業に与えられる減税にもいらだっている。


　バイデンの「Inflation Reduction Act(IRA)インフレ削減法」は一見非常に賢明だ。しかし、それはヨーロッパ企業に更に大打撃を与え、多くの人々が第一にWTOのルール下で反競争的かどうか（徽宗注：ここでは「競争」が肯定的な意味を持つようだが、要するに「フェアな競争かどうか」を言いたいのだろう。）第二にバイデンの新たな構想はEU企業をアメリカに移転させ、アメリカ政府のため更に多くの雇用創出を望んでいるのではないかと疑問視するようになる。


　IRAは北米での電気自動車やクリーンエネルギー製造業の税額控除で、アメリカでグリーン雇用を拡大するよう作られた新たな法律だ。


　「現在アメリカで補助金レベルはヨーロッパの2〜3倍高くなっている。我々はこの紛争では完全に協調している。我々は一生懸命働いている。紛争後、その結果（徽宗注：これは「紛争の結果」とも読めるし、「米欧の完全な協調の結果」とも読める。実は、後者の読みが全体の文意に合っている。）、産業の多くが殺されただけで、ヨーロッパが弱体化したらどうなるのだろうと私は思う。私はそれはアメリカ政府やアメリカ社会の利益にならないと思う」とマクロンは述べた。「主な関心事は明らかにアメリカ中産階級を保護することだと思うし、これは非常に公正だ。私は私の国のために同じことをする。それは中国に対し競争力を持つことだ。しかし、この勢いに関する最近の決定の結果はヨーロッパにとって良くないと思う。」


　ウルズラ・フォン・デア・ライエンは彼に同意し、EU企業に公平な競争の場を与えるため対抗策を取るよう声を上げている。しかし手遅れかもしれない。そのような措置は時間がかかり、バイデンとマクロンの「問題を解決する」合意は時間稼ぎ戦術かもしれない。多くのドイツ企業はマクロンが利用されたかどうか確認することに固執していない。単にEUは市民や企業の利益を守ることができないのだ。これは100回以上証明されており、我々が目撃しているのは多くのレベルでのEUメルトダウンだ。議会のばかげた行為の盲目的な教義にふけるほどヨーロッパは沈没するだろう。（←徽宗注：実はこの一文は主語が不明。「議会が」、あるいは「EUが」、あるいは「ヨーロッパが」と主語を明確にするべきだろう。また「馬鹿げた行為の」ではなく「馬鹿げた行為や」が適切。あるいは「議会の馬鹿げた行為の原因である盲目的教義」とする。）古いヨーロッパはアメリカとのリセットが必要だが最も厳しい貿易制裁つまりロシアの安価な石油を制裁し続けるのをEU拒否するだろうか? EU諸国がそのような措置でどこまで行けるかには限界があると言う声が既にあるが可能性は低い。


　個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。


記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/12/06/eu-just-woke-up-and-realised-it-was-america-bitch-reset-needed-claims-macron/


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　耕助のブログ　この記事とつながる耳が痛い話。もちろん決して学ばず宗主国の言いなり滅亡への道をまっしぐら。


No. 1644 日本と韓国はヨーロッパの米同盟国から学ぶだろうか？


　傀儡軍隊関係者（学者・評論家とされる茶坊主）が出演するウクライナ関係の大本営広報部番組全く見たことがない。宗主国公認言説を繰り返しているだけたたろう。電気と時間の無駄。信頼できる海外評論家のyoutubeしか見ない。双方の言い分は真逆。属国雇われ茶坊主より自立した評論家や学者の言い分がもっともらしく思える。真偽は時間がたてば判明するだろう。


　一例は下記　Brian Berletic氏の番組The New Atlas


The Ukraine Arms Drain: Now and in the Future　33:37


　デモクラシータイムス


【横田一の現場直撃 No.193】◆自民にお灸、茨城県議選 ◆岸田アシスト、立民の意図 ◆統一地方選でも「ヤシノミ作戦」! 221212　1:06:00


　日刊IWJガイド


「米国がウクライナによるロシア国内への空爆を『黙認』!? 米軍関係者『武器をどう使うかは彼ら次第』！ 紛争を激化させて無責任な米国!!」