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名古屋市の「小学校部活」廃止

例によって容量の関係で記事全文は載せられない。(なお、容量とは無関係に、安倍政権の存続に影響のありそうな政治記事はほんの数行で「転載不能」になったりする。)
名古屋市の「英断」だと思う。中高の「異常部活」も今後は改善されるだろう。

(以下引用)


小学校に部活動? 全国の実態に迫る 名古屋市における「廃止」の決定から部活動の未来を考える


運動部の加入率(政令市) ※「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」より筆者が作図


■名古屋市立の小学校で部活動が「廃止」に

 今月の5日、「市立小学校の部活廃止 名古屋」という見出しが、ヤフーニュースのトップページにあがった。名古屋市が教員の多忙化解消を目的として、小学校の部活動を2020年度限りで廃止するという内容で、各紙・メディアも続々とこの話題をとりあげた。


 これまで部活動改革にたずさわってきた立場としては、名古屋市の小学校で長くおこなわれてきた部活動が「廃止」になるというのは、かなり衝撃的な知らせであった。


 他方で、ネット上や私の周りでは、それとはまったく別の驚きの声が聞こえてきた。「そもそも小学校に部活なんてあるの?」といった声だ。「廃止」かどうかという以前に、小学校で部活動がおこなわれていること自体が初耳だというのだ。


 小学校の部活動の全国的な実態は、いまだほとんど明らかになっていない。本記事では、その実態の一端に迫りつつ、小学校部活動のこれからを考えてみたい。

■学習指導要領には記載なし

イメージ ※提供:無料写真素材 写真AC
イメージ ※提供:無料写真素材 写真AC

 「そもそも小学校に部活なんてあるの?」という疑問に対しては、小学校時代の部活動経験者からは、「他の地域には部活ないの?」と、逆に驚く声も多く聞かれた。


 中学校や高校に関していうと、部活動は国の学習指導要領に「学校教育の一環」と明記されており、実際に全国のほとんどすべての学校に部活動が設置されている。だが、小学校の学習指導要領には、部活動に関する記載はない。つまり、完全に学校任せ、地域任せなのである。


 全国的には、小学校で部活動があるのは限られた地域・学校のみである。とは言っても、きわめて限られているというわけではなく、小学校の部活動経験者も少なくない。冒頭に紹介した記事にも書かれているように、政令指定都市についていうと、名古屋市以外にも京都市や熊本市でも、部活動が広範におこなわれている。


 名古屋市の場合、市立の全261校で部活動が設置されていて、4~6年生の7割が参加しているという。また、名古屋市を除く愛知県でも、全公立小学校のうち8割で部活動が実施されている(2018年3月5日 中日新聞)。


 その他にも、京都市立の小学校では166校のうち97.6%にあたる162校で部活動が運営されており、5・6年生の加入率は69.3%にのぼるという(「平成26年度 教育委員会行政視察について」)。









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