まあ、政府による、電子マネーの普及の後押しというのも、政府と銀行のオンライン化で政府が全国民のすべての財産を把握する目的だったのだろう。
「貯蓄税」や「財産税」が法制化されるのは目前か。
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生活保護の不正受給のためなら預金照会もＯＫという人もいるかもですが、あなたの親戚が生活保護の申請をしようとすると、あなたの預貯金もこのシステムで紹介されることになるでしょうね。マイナンバーと戸籍情報ももうすぐ紐付けされますから、あなたが親戚であることもすぐにわかります。
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政府は行政機関と金融機関の間のオンライン化を考えています。政府の「第９回新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会 第36回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議」（2019/11/18）に「金融機関×行政機関の情報連携検討会」が提案しています。pic.twitter.com/sRPdMDS8un
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これはどう考えても、貯蓄税狙い。高齢者を中心に貯め込んだ資産を消費に回すためには、年金や医療を巡る「将来不安の解消」が不可欠だが、それをすっ飛ばして貯蓄に税をかけて資産を吐き出させる。100%あり得ない 預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相https://snjpn.net/archives/176055
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