【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長への監察打ち切り疑惑と関連し、検察が職権乱用などの容疑で当時青瓦台の民情首席秘書官だったチョ国（チョ・グク）前法務部長官の逮捕状を請求したことについて「当時の状況で検察に捜査を依頼するか、所属機関に通報して人事措置を行うかは民情首席室の判断権限だ」との見解を示した。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が書面で伝えた。

　尹氏は「青瓦台は、このような政務的判断と決定についていちいち検察の許しを受けて動く機関ではないという立場を改めて明らかにする」と言及した。

　これは、チョ氏が２０１７年に柳氏に対する特別監察を行った後、重大な不正行為があったことを知りながら同氏が所属していた金融委員会に辞表を提出させ、問題の幕引きを図ったことを職権乱用とした検察の判断を批判したものと受け止められる。

　尹氏は「当時民情首席秘書官室には捜査権がなく、柳氏本人の同意の下でのみ監察を行うことができたが、本人が調査を拒否したため、当時確認された不正の内容を所属機関に通報した」と説明した。

　監察で確認された柳氏の不正疑惑は軽微なものであり、柳氏が監察に非協力的だったため強制捜査権のない民情首席室が監察を続けられなかったという青瓦台のこれまでの立場を改めて示したものだ。

　青瓦台内部では、韓中日首脳会談に出席するため文大統領が中国に出発した当日に検察がチョ氏の逮捕状を請求したことについても不快感を示しているとされる。

　一方、尹氏は「チョ氏に対する逮捕状請求が正当で合理的なのかは裁判所が判断することだ」とする一方、検察が逮捕状を請求したタイミングについてはコメントを控えた。

　また、監察打ち切りに関するチョ氏の判断と決定に違法性があったかどうかは裁判所が判断することだとして、メディアに対して裁判所の決定が出るまで根拠のない疑惑報道を控えるよう呼びかけた。