給食費無償化の対象を、２０２３年度からマイナンバーカード取得者に限定する方針を示した備前市の吉村武司市長は、「元々給食費は保護者負担であり、（国が進める）マイナポイントの付与と変わりはない。政策は変わっていくもので、２０２３年度はデジタル化を進める方針から決断した」と記者会見で明らかにしました。

（備前市　吉村武司市長）
「決断に至った理由は、本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めたいということが一番。今後のデジタル社会の構築に向けた施策展開にはマイナンバーカードが必須であり、より多くの市民の皆さんに取得していただくことが相互の利益につながるという考えから。また財政状況の改善も理由の一つ」

Q、任意であるはずのマイナンバーカード取得で、結果的に給食費が２０２３年度以降かかってしまうと、子育て世代の負担になってしまうという声が上がっているが？

「これからはキャッシュレス、デジタル化を避けて通れない。全国で初めてやることで、いろんな考え方が出てくると思う。マイナンバーカード取得でマイナポイントがもらえて、おかしいという声は聞いたことがない。同じようにインセンティブ（報酬、動機付け）としてもらえるわけで。原則給食代は保護者負担。そこをよく理解してもらわないと」

Q、現在無料の給食費を有償に戻すことについて。新型コロナで家計が厳しい状況で戻す判断はどういった考えで？

「私の認識のある限り、瀬戸内市も岡山市も、赤磐市も和気町も皆さん、保護者の方は給食費を払っておられる。令和３年は令和３年、令和４年は令和４年。令和５年はよりデジタル化をした市政展開をしたいと言うこと」