徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記者座談会の一部である。
要するに、辺野古新基地ができても米軍は普天間基地を返還せず、基地が増えるだけ、という可能性が高いということである。（赤字部分参照。）居直り強盗だ。
ただし、トランプ大統領は軍産複合体と一歩距離を隔てているようで、米軍の海外基地を縮小し、軍事費を減らしたいというのが本音であると私は思っている。
その意味では、日本政府など相手にせず、ホワイトハウスと直接交渉するか、国連などを利用するか、海外マスコミを利用するのがいいかと思う。
日本政府（あるいは日米軍事関係）の悪辣さは、下の引用記事のC記者の発言にもよく表れている。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。



Ａ　そもそも「辺野古移設が　普天間返還の唯一の解決策」というのが

　　大きなウソだ。普天間の返還条件は、２０１３年に

　　日米両政府が嘉手納基地以南の　６施設の返還・統合計画を発表したさいに

　　示したもので、返還条件は８つある。

　　そのうちの一つが滑走路の問題で、

　　合意文には「普天間飛行場代替施設では確保されない

　　長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による

　　民間施設の使用を改善する」とある。

　　普天間飛行場の滑走路は約２７００㍍だが、

　　辺野古新基地はオーバーランを含めても約１８００㍍しかない。

　　沖縄県内で、普天間並みの「長い滑走路」を持っている民間施設は

　　那覇空港であり、米国防総省の高官が「那覇空港の使用を想定している」

　　と明言した事実もある。

　　０９年にはキャンベル米国務次官補が「中国との有事に備えるためには、

　　嘉手納と那覇空港を含めて　少なくとも滑走路３本が必要だ」と、

　　日米の外務・防衛当局の協議で要求していたことが、

　　ウィキリークスが公開した外交資料で明らかになっている。

　　２０１７年６月１５日の参院外交防衛委員会で、

　　このことを問われた稲田元防衛大臣が

　　「（辺野古新基地ができても）普天間の返還条件が整わなければ、

　　返還とはならない」と答弁して物議を醸した。

　　この発言で稲田大臣は更迭となったが、

　　あたかも辺野古への「移設」で普天間が返還されるような印象を

　　振りまいて沖縄県民同士を対立させ、さらに「沖縄の痛みを　分かち合え」

　　といって本土にも基地や訓練場を造るという手法で

　　日本全土を米軍の不沈空母として提供し、

　　終わってみれば　在日米軍が格段に強化される　というシナリオだ。


Ｃ　普天間の空中給油機が移駐した岩国基地でも、

　　「基地の沖合移設」「騒音の解消」といって基地沖合を埋め立て、

　　埋め立てに使った土砂を削り出した愛宕山には

　　学校や病院を兼ね備えたニュータウンを建設するという約束

　　で始まったが、基地面積を１・５倍に拡張したところで、

　　ニュータウンの建設計画は「不採算」として中止された。

　　厚木基地からの空母艦載機部隊（６０機）の移駐計画が明らかになった

　　のはその後だ。滑走路も２本になった岩国基地は、

　　１２０機の戦闘機、米軍関係者１万人を抱える極東最大の基地へと

　　強化され、市民のための住宅予定地は防衛省に買い上げられて

　　広大な米軍住宅へと変貌している。

　　ウソと騙しで市民を翻弄し、力尽くで基地を拡張していくのが

　　「日米同盟」の姿だ。このようなものに対しては

　　「騒音を軽減してください」ではなく、「出て行け」でなければ解決しない。


Ｂ　宜野湾市民のあいだでも、最近、普天間基地の滑走路や施設の

　　大規模リニューアルをしたことや、移転先とされるグアムでは

　　まったく工事が始まっておらず更地のままであることが語られており、

　　「返還する気配はない」という実感が強い。

　　今月８日には嘉手納基地の北側滑走路を施設工事のため閉鎖し、

　　その代替滑走路として普天間基地や那覇空港を使用する

　　ことが報じられている。　嘉手納、普天間、那覇の「滑走路３本体制」が

　　すでに動いている。