１９２９年から３０年代の大恐慌でDSがその財産を巨大に膨れ上がらせた歴史を見るべきである。
まあ、日本株に関しては、このコメントの言う通りである。政府が（税金を使って）株を買っているという「不正行為」の下での株高だったにすぎない。
今の日本株にバブル期の2倍の価値があるわけ無いだろ？
（以下引用）
２日に発表された米国の雇用統計で就業者数が市場予想を大幅に下回ったことをきっかけに、米国経済が想定以上に悪化しているとの見方が強まっている。
１日に２四半期連続の赤字決算を発表した半導体大手インテルや、アマゾン・ドット・コムやアップルなどのＩＴ関連銘柄が売られている。アマゾンなど生成ＡＩ（人工知能）関連銘柄は今年に入って株価の上昇が続いていたが、ＡＩ向けの巨額投資への懸念から一転して下落している。
ダウ平均株価は２日に前日比６１０・７１ドル安と今年最大の下落幅を記録している。１日も約５００ドル下落しており、８月１～２日の２日間で計約１１００ドル値下がりした。
（引用２）「金貸しは国家を相手に金を貸す」昨年7月の記事を引用。見事に予想的中のようだ。赤字は徽宗による強調。
金貸しは、最後の巨大株バブル化を進めている？
現在の大勢
・ウクライナ戦争は、ロシアも決着をつけず続ける姿勢。
→BRICS側の経済的一体化が進み、イラン・サウジ・トルコ・インドネシアなどが新規加盟に向かう。
・BRICS は金、石油、鉱物資源を持ち、商品や通貨を作ることができる。資源の価格設定権は既にBRICS 側にシフトしている。
・ペトロ人民元化（石油取引に使う人民元を金とリンクさせる動き）→ペトロダラー終焉。
・ドル建て債券の需要は、ゆっくりとしかし確実に崩壊しており、ドル崩壊は時間の問題。
・ドル防衛 →昨年からのFRBの急激な利上げ
→4月に米金融機関の3社目（FRC）が破綻、今後金融機関破綻は拡大していく。
★しかし、この状況でなんとも不整合なのは株高
・これだけ金利が上がっても、米株（NYダウ）は殆ど下っていない。むしろ再上昇。
日本・EU共に低金利で米投資に向かっている。
・日銀は、植田新総裁も低金利と緩和を継続（米の意向？）
→低金利による円キャリーも活発、ドルの従属通貨を継続。日本は脱ドルが進まない。
・岸田政権も、新NISAなどで、株購入を後押し（米の意向？）
・マスコミも株屋のパフェットを持ち上げて、株への投資を薦める。
→日本株が急に上がり出している。危険。
これは明らかに、株式市場を膨張させる意図と思われる。
★FRBが、急激に金利を上げたのが何故か、いままでスッキリしなかったが、
・通貨防衛と共にアメリカへの投資拡大を狙っていた、特に株バブルの拡大。
・通常、金利を上げれば金融引き締めになり、急激に景気が落ち込み、株価もDNするはず。
しかし重要なのはタイミング。
ウクライナ戦争開始と共に金利を急激に上げた。それは、金利を上げても戦争景気により景気▼/株式市場暴落にはならないと、金貸し/FRBは判断していたということ。
※同様の事例は、2003年イラク侵攻、その後急激に金利を上げ、同時に株も上げ、それによって小泉政権の日本をはじめ外国から資金を吸い取った。（参照：経済指標グラフリンク）
金利を上げても、アメリカの戦争景気は揺るがない、それほど軍事産業のエンジンが大きいのがアメリカという国。そして、吸い取った後にバブル崩壊を仕掛けた（2008年リーマンショック）。
★また、中露に押される状況の中で、金貸しの狙いがはっきりしなかったが、見えてきたのは、
・最後の巨大株バブルをもう少し維持。特にこれから株バブルを拡大させる。そのために金利高とし、通貨防衛と共に外国（特に資産を持つ日本とEU）の資金を吸い寄せる。
・膨らまし切った後に、大暴落を仕掛ける。時期は、次の大統領選（2024年11月までと思われるが、そこまで持つか？）。
・その後、底値で企業の株を買い占める。まずはインフラ・エネルギー関係、次に次代の主役になる企業群（ex 1929 NY大暴落）。
・その後に2025年“グレードリセット”、負債の清算もそこでやる。→デジタル通貨へ転換？
そのころ、中露が主導する新通貨体制が始動。世界的には、中央銀行・国債経済から、国有化された中銀体制・資源本位制に移行する。それまでに、目ぼしい企業群を買い占めようという狙いか。
※追求ポイント
・中国は株バブルをどう見ているか？株式市場操作力のある中国、タイミングを見計らって介入・横取り？
・日本は、通貨防衛よりも低金利・緩和→金貸し支援・アメリカ買い支えを続けているように見える。暴落後どうなる？
・株式暴落のタイミング？2025年まで持つか？米不動産下落→2023年秋という説も強い。
by タロウ
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