© 朝日新聞社 山口市職員の選挙運動への関与についてのアンケート結果を発表する田中和人副市長（中央）ら=2022年6月2日、山口市役所、大室一也撮影

　自民党の林芳正衆院議員（山口3区、外相）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件を受け、山口市は全職員を対象にしたアンケートを実施し、2日に結果を公表した。どの選挙かを問わず、過去10年間で候補者の後援会入会に関して上司から「圧力」や「要求」を感じたとする職員が32人いた。市は、回答者全体に占める割合は2%だったとして、「組織的、常態的な選挙活動はなかった」としている。

　アンケートは5月にネットを通じて無記名で実施し、1751人のうち9割の1576人が回答した。214人が候補者のリーフレットや後援会入会申込書を職場で上司から受け取ったと答え、上司の立場を利用して部下に入会の圧力をかけるなどしたと回答した職員も4人いた。また、職員労組から受け取ったと答えたのは439人だった。