徽宗皇帝のブログ

「逝きし世の面影」から転載。
産経新聞にまでこんな評論が出るとは、「真の日本の支配者」であるアメリカ権力層が安倍政権に本当に見切りをつけたのかもしれない。安倍政権に対する官僚の裏切りに続いて、マスコミの裏切りである。実に結構なことだが、「ポスト安部」が少々怖い。これまで、「今の総理よりはマシだろう」と期待したら、その都度その都度、さらにひどい総理が出てきたのだから。


（徽宗追記）安倍総理に米国支配層が見切りをつけたか、という推測の傍証として、下のツィートを今見つけたので追記しておく。小泉が安倍を批判など、目糞鼻糞だがwww

竹熊健太郎《地球人》さんがこたつぬこをリツイートしました

竹熊健太郎《地球人》さんが追加

（以下引用）




サンケイがこわれた！（ほぼ７３年前の『玉音放送』後に鬼畜米英からアメリカ民主主義称賛に変じた政治家やマスコミの動きとそっくり同じ）

産経ニュース‏認証済みアカウント @Sankei_news - 2018年3月12日

「安倍マンセー保守」たちよ、森友文書改ざんの罪深さを認めよ　

潮匡人（評論家）
iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが確認できない。
拙稿は最後をこう締めていた。
《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想像するだけで気分が滅入る。
一定の経験を積んできた私も、３月２日以降の急展開には驚いた。
文書「書き換え」を報じた朝日新聞朝刊一面トップ記事について、今さら詳しく紹介する必要はあるまい。
その後（口汚く罵っていた）、産経新聞も３月１２日「１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなった」と改竄の事実を認める。
ならば、誰が削除を命じたのか。
毎日新聞は「佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる」と報じたが佐川氏一人の責任ではない。
財務省および安倍政権の責任である。
にもかかわらず、私が「安倍マンセー保守」と揶揄する陣営は朝日報道を否定し、政権を擁護し続けた。
２０１８年３月９日佐川宣寿国税庁長官の辞任＝、財務省
まさに「トカゲの尻尾切り」。汚れたホンネが露呈している。どう見ても「美しい日本」（安倍首相）とはほど遠い。
書くまでもないが、「アタマ」は財務大臣であり、総理大臣である。
だが、安倍政権と「安倍マンセー保守」はその可能性すら否定してきた。
みな「モリカケ」と呼び、問題を矮小化した。朝日報道を「捏造」と断じた者もいる。政府が１４件の文書で「書き換え」を認めざるを得なくなった３月１２日現在も、「改ざんではなく訂正」と強弁したり、「たいした問題ではない」と嘘ぶいたり…。
厚顔無恥も甚だしい。立憲民主党らが主張する通り、政府は「国権の最高機関」たる国会を愚弄し、民主主義の根幹を揺るがした。加えて歴史を改ざんした。
決して些細な問題ではない。
断じて許されない。保守派こそ、そう非難すべきではないのか。
仮に書き換えが許されるなら公文書様式はすべて無意味になってしまう。公文書それも決裁文書でそれが許されるなら、国会審議も、議会制民主主義も、あらゆる行政手続が意味を失う。
公文書管理法は「行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、（中略）現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。同法が明記する通り、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。
いわゆる説明責任は、政府にとって法的義務であると同時に、神聖な倫理的義務でもある。
だが、政府はその責任を果たすどころか、「廃棄した」「価格交渉はなかった」など虚偽答弁を重ねた。答弁との辻褄を合わせるべく決裁文書を改ざんし、あげく担当者を自殺に追い込んだ。実に罪深い。
3月12日 産経(抜粋）