河合問題は黒川問題と表裏一体 竹熊健太郎のツィートである。検察庁法改正(改悪)問題が単に検察官の定年延長なら、その「改正」の受益者であるはずの検察官が反対する理由はないわけで、「内閣上層部による検察庁人事の恣意的操作」という、「三権分立の否定、法の支配(法治国家)の否定」を法律化しようとする安倍独裁政権への法曹界の良心による決死の抵抗だろう。(以下引用)河合代議士の立件に広島地検と東京地検・大阪地検が協力して追い込みをかけているが、これが早いか安倍が検察庁法改正案を強行採決するのが早いか、死物狂いのデッドレースになっているようだ。引用ツイート日刊ゲンダイ@nikkan_gendai· 10時間広島地検が進める河合前法相の捜査に安倍官邸が恐々となっています。広島地検には東京地検特捜部や大阪地検からも応援が入り今や「検察連合」状態。検察庁法改正案に怒り心頭の検察の捜査は河井夫妻の政党支部に1.5億円提供した党本部にまで及ぶとの観測も…日刊ゲンダイのお求めは駅売店かコンビニで PR コメント コメントを書く コメントを書く コメント送信
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