アメリカで中間選挙が行われ、下院で共和党が過半数を制する局面となった。事前の予想どおりの結果であり、共和党が４年ぶりに下院の多数を奪還し、ねじれの政治権力の構図が現出する。アメリカ政治はタカ派色が強まり、対中国強硬姿勢がいちだんと過激化する進行が予想され、東アジアでの戦争はさらに現実味を濃くする緊張の段階へ進んでいる。選挙の争点として第一に高い関心が集まったのはインフレ問題で、物価高に苦しむ人々の民意が政権与党への批判となり、野党を後押しする投票行動となったと総括されている。この結果は、今年６月に行われたフランス議会選挙と同じパターンだ。

選挙の終盤になって、急にマスコミが焦点を当てて浮上したのが、アメリカの「ウクライナ支援疲れ」の問題である。欧州でその気分が蔓延している現状は、ネットに上がる反ＮＡＴＯのデモの情報によって確認できていたが、アメリカでもその兆候が発生している事実は、今回の報道の中で初めて知った。11/8 の報ステの取材映像で、ブライトン･ビーチの「リトル･オデッサ」に住むロシア系移民男性が登場し、ウクライナへの軍事支援を減らして国内の用途に使うべきだと意見を述べていた。アメリカ国内にも欧州と同じ世論が存在し、その要求を反映するように議員たちが主張を上げている。

財政負担の増加

その最も有名な例が、共和党院内総務のマッカーシーの「ウクライナに白紙小切手は出さない」という発言で、日本のマスコミで大きく取り上げられた。他にも自国第一を強調するトランプ寄りの極右議員の中で、この主張をする者が何人かいる。また、民主党の左派議員もバイデンに対して書簡を発し、対ロシア休戦協議を促していて、その背景にインフレと戦費支出増の問題があり、「ウクライナ支援疲れ」の民意がありることが察せられる。欧州でもその政治の事情と構図は同じで、物価高を政府に抗議し、停戦を求めてＮＡＴＯに抵抗し、ウクライナへの武器援助に反対する市民デモは、右派と左派の両方から起きている。

アメリカのインフレは高止まりしていて、率が７％台に下がったもののまだ暫く続くものと予想されている。ＦＲＢも政策金利は現在より上げると言明している。アメリカのインフレをもたらした要因として、コロナ対策や環境エネルギー政策に投じた巨大財政支出が槍玉に挙げられていて、サマーズなどがその批判の論陣を張ってきた。アメリカのウクライナへの支援額を見ると、３月に１３６億ドルの予算を議会で可決し、５月に４００億ドルの追加予算を成立させている。合計５３６億ドル。日本円で７兆５０００億円。イラク戦争の戦費３兆ドルと比較すると規模は小さいが、これがさらに１年２年と嵩んでくると、財政圧迫の要因になるのは確実で、共和党議員から指弾が入るだろう。

（中略）

中国の旋回

ウクライナと水面下で停戦協議に入り、南部東部４州の「領土」の線引きで何らかの譲歩･妥協の姿勢を見せたとしても、プーチンは戦争の最終目的を諦めず、キエフ政権打倒をめざすと思われる。一時的に撤退して膠着しても、兵力が整えば７月のように反転攻勢を狙うだろう。来年にかけての情勢変化のポイントとして、中国がロシアへの半導体の輸出規制をやめ、本格的支援に踏み出すことが考えられる。現在、中国はこの戦争について中立の立場で臨み、アメリカの警告と牽制に従い、国連決議に準拠した方針で動いている。だが、その外交政策を転換するかもしれない。ロシアは、動員によって兵員は補充できるが、兵器不足に直面していて、半導体入手難によって兵器補充ができてない。

巡航ミサイルが枯渇しているとも言われ、戦車生産の部品の欠乏も言われてきた。弾薬の払底という説もある。これらの情報は西側発であり、情報戦のプロパガンダ（ウソ）の可能性もあるが、兵器大国だったロシアの兵器生産が世界のサプライチェーンに依存していたのは事実であり、供給を止められて９か月経った現在では、部品調達ができず兵器生産が逼迫しているのは間違いない。徴兵で兵員を補充できても、武器弾薬がなければ戦争は継続できない。ロシアが戦争で戦っている相手はウクライナではなくアメリカである。核使用なしの通常兵器の戦いではロシアはアメリカ（ＮＡＴＯ）には勝てない。プーチンはそれを何度も言っている。そして、補給が破綻寸前のロシアを救援できるのは中国だけである。

「扶露滅米」

１０月２７日、アメリカ国防総省は新しい「国家防衛戦略」を発表し、中国を「最も深刻な挑戦」として位置づけ、台湾有事に向けた態勢シフトと準備計画を強調した。現下の状況において、弱体ロシアは最早アメリカの敵ではなく、中国（ＰＲＣ）の包囲瓦解に全力を傾注して目標達成するという戦略表明である。アメリカにとって今のロシアは、熟した柿が落ちるのを待つ衰弱した存在になった。アメリカ（ＣＩＡ）は、プーチン政権崩壊とそれに続くロシア連邦解体を射程に収め、リアルな近未来として想定している（＝自由と民主主義の戦争勝利の結末と凱歌）。アメリカの戦略がかく設定され推進される以上、それを受けて立つ中国としては、ロシアとウクライナ（ＮＡＴＯ）との間で中立に徹するというわけには行かない。

座視すれば、プーチンが打倒排除されたロシアに親米政権が立ち、長い中ロ国境に北京･上海を狙う中距離核ミサイルが配備される事態になる。東正面の日米同盟に加えて、背後の国境線を反中反共の軍事勢力によって包囲される悪夢になる。それは避けなくてはいけない。必然的に「扶露滅米」の方向性を選択せざるを得ず、北と西の防御を保全する戦略に出ざるを得ない。それは第３次世界大戦への針路だが、アメリカが中国を軍事的に打倒する戦略で臨んでいる以上、中国の選択肢は、共産党体制を崩して親米化（日本のように隷米化）するか、アメリカと対抗する戦略で応じるかのどちらかである。ウクライナ戦争が、ロシアの惨敗、プーチン失脚、混乱と親米政権樹立という筋書きに進むのは忌避したいだろう。

本来、もっと早く、２月に戦争が始まったすぐの時点で、王毅がモスクワに飛び、キエフに飛び、インドやトルコと一緒に和平調停に奔走すればよかった。局外にあって和平を実効的にキャリーできたのは、実力ある中国だけだったのだ。だが、愚鈍で国際政治に無知な習近平にその発想はなく、責任の自覚もなく、戦争の正確な分析と見通しもなく、ただ自分のことだけ考え、共産党大会を無難に済ますことだけに注力した。国内の権力集中と毛沢東カルトの復活だけに熱中していた。だから、戦争の主導権はアメリカが握り続け、アメリカ（ＣＩＡ）のマネジメントで一元統括され、中国がアメリカと対峙する上での戦略的パートナーであるロシアはボロボロの窮地に至ったのだ。