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<転載開始>
日本と中国が米国債を大量売却、トランプ氏勝利前の7-9月
bloomberg.co.jp 2024/11/19
Trump To Declare National Emergency To Conduct Mass Deportations
海外投資家として世界最大規模の米国債を保有する2カ国が、米大統領選挙前の第3四半期(7-9月)に米国債を大量売却した。
米財務省が18日に発表したデータによると、日本の投資家は9月30日までの3カ月間に過去最高額の619億ドル(約 9兆5000億円)の米国債を売り越した。中国も同期間にネットで過去2番目の大きさとなる513億ドル(約 8兆円)売却した。
米国債のリターンは、共和党が議会とホワイトハウスの両方を掌握する前の9月中旬に2年半ぶりの最高水準を付けた。その後、トランプ次期大統領の減税および高関税政策がインフレをあおるとの懸念から、米国債は約4%下落している。
みずほ証券のチーフデスクストラテジスト、大森翔央輝氏は、日本の米国債売りは銀行や年金基金によるもので、「トランプ氏勝利のリスクと利回りの上昇観測が米国債に対するセンチメントを傷つけた」と指摘。「地政学リスクが現実的な懸念となっていた中国では、さらにその傾向が強かった」と話す。
日本の米国債売却は、7月11日と12日に財務省が実施した総額5兆5300億円(359億ドル)のドル売り・円買い介入により膨らんだ可能性がある。
第3四半期の歴史的な売却後も、日本と中国はそれぞれ1兆200億ドル(約 150兆円)と7310億ドル(約 110兆円)相当の米国債を保有しており、米国債市場における影響力を保持する。
(参考記事)「カナリアが日本の炭鉱の中で中性子爆弾を踏んだ」:日本が導く終末的な金融危機
In Deep 2024年6月24日
農林中金、通期赤字2兆円に膨らむ可能性
下野新聞 2024/11/19
農林中央金庫(農林中金)は2025年3月期通期の純損益の赤字が、最大2兆円程度に膨らむ可能性があると明らかにした。これまでは1兆5千億円規模としていた。
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