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＜転載開始＞
Finian Cunningham
2023年1月1日
Strategic Culture Foundation
ウクライナはアメリカの対ロシア攻撃の隠れ蓑として一触即発状況に置かれた。
ロシア領奥深くの空軍基地が一カ月以内にドローンで二回攻撃された。それはどこか辺ぴな施設ではない。サラトフ市付近の空軍基地には核搭載ロシア戦略爆撃機がある。
最近の攻撃は12月26日で、報道によれば兵器が撃墜された後、ロシア軍人3人が落下する無人機残骸で死亡した。サラトフはモスクワ南東730キロで、ウクライナ国境からの何百キロも離れている。
12月5日空軍基地は再び無人機の標的に定められた。同日モスクワから200キロ以内のリャザン空軍基地も攻撃された。翌日12月6日クルスクの軍事施設が標的に定められた。
ウクライナ軍は攻撃の責任を公然とは主張しなかったが、それをほのめかすアメリカ・メディア報道がある。ホワイトハウスと国務省は共にアメリカはウクライナにロシア領域を攻撃しないよう奨励していると主張し、アメリカのいかなる関与も否定した。「我々は国境を越えて攻撃するようウクライナを奨励していない」と国務省報道官ネッド・プライスが述べた。
にもかかわらず戦略目標を空爆をすべく一体どのようにロシア領土奥深くドローンが飛行できるのかという疑問がある。
攻撃無人機がロシア領空、更に大いに機密性が高い軍基地に対するインフラ攻撃で何百キロメートルも発見されずに飛行できたとは信じ難く思える。より可能性が高いのは、武器が彼らが意図された標的近くで発進したことだ。
調査記者ジャック・マーフィーによる最近の別報告が若干光をあてるかもしれない。彼はロシア空軍基地に対する多くの無人機攻撃には言及しない。だが彼は中央情報局がロシア内で秘密破壊チームを運営していると主張する元アメリカ情報局員を引用している。
報告によれば、CIAは武器を隠してロシアに潜入した潜伏工作員を始動させるためヨーロッパのNATO同盟国と協力している。現地にアメリカ人はおらずNATO同盟諸国工作員と称されるものとのつながりはワシントンに一見もっともらしい否定論拠を与える。
記者は追加の一見もっともらしい否定論拠が、ジョー・バイデン大統領にロシアの土地でこのような挑発的機密活動を承認できるようにする主な要因だと主張している。
このような計画に信頼性を与えるのは2月にウクライナで特別軍事行動に着手して以来、ロシア内での不思議な爆発に関する多数の報告だ。ロシア・メディアが説明できない起因に帰すると報じる傾向がある火事によりいくつかの軍事施設が破壊された。
トヴェリ市のロシア航空宇宙研究研究所が4月21日に放火され数人が死亡したと報じられた。いくつかの他の軍需品貯蔵所が同様な偶然の火事に見舞われている。
先週12月23日、モスクワ東部の軍のセンターが4時間以上燃えた大火によってひどく破損した。前日、ロシア唯一の空母アドミラル・クズネツォフがムルマンスクでドックに入りし修理している間に火に包まれた。
我々がここで推測しているのは過去1年にわたるロシア中の軍事施設への致命的事件連続は偶然の一致ではなく、むしろウクライナでロシアの軍事行動に対する混乱と兵站上の問題を起こすことを狙った破壊作戦として扇動されたことは全くあり得る。
その様相は上記報告書がCIAがまさにこの目的のためヨーロッパのNATO同盟諸国と共にロシア領域潜入に忙しいという主張と結び付く。
特にロシア深く高度防備の空軍基地に対して行われた攻撃はこのような襲撃に使われる兵器が既に潜伏工作員とされるものによりロシアに配備されたことを示唆する。無人機がウクライナ領域から発見されずにロシアの中深くこのような長距離を飛行できたことはありそうもないように思える。
ロシアに関し敵軍前線の背後での破壊チーム利用はCIAにとって何も新しいことではない。第二次世界大戦後に新たに組織された中央情報局はソ連領でテロ攻撃を実行すべくナチ情報局員と要員を採用した。ヒトラーのスパイ・トップ、ラインハルト・ゲーレン中将とゲーレン機関は戦争後、高く評価されるCIA資産になった。
だがウクライナで画策するのをCIAが支援した2014年のクーデター後、ロシアに潜入する上で新しくよみがえり積極的な役を獲得したことは重要だ。
ジャック・マーフィーの報告によれば「元米軍要員や、この作戦に関してブリーフィングを受けたアメリカ人によれば、CIAと同盟諸国の共同支配下のこれら潜伏工作員の最初はロシアへの潜入は2016年のことだった。2016年以降、更に多くのチームが数年にわたりロシア内に密かに潜入した。二人の元軍当局者と破壊工作についてブリーフィングを受けた人によれば、若干名が新たな武器を密輸入し、他方他の人々は元の備蓄に頼った。」
これが意味するのはアメリカの戦争立案者が現在のウクライナでの対ロシア代理戦争を完全に予想していたことだ。
これはクーデター後のキーウ政権が2022年2月の戦争の勃発前に少なくとも8年間対ロシア戦争の準備をしていたというNATO事務総長と元ドイツ首相アンゲラ・メルケルの自認を裏付ける。
もし実際CIAがロシア深く侵入する攻撃の背後にいてバイデン大統領がそれを承認し署名していれば、この紛争が一体どのように解決できるかについて重大な帰結的意味がある。それはアメリカが組織的に対ロシア戦争を計画しており、単にウクライナに防衛兵器を供給してロシアの作戦に反応しているわけではないことを示唆する。
換言すれば、ウクライナはアメリカの対ロシア攻撃の隠れ蓑として一触即発状況に置かれたのだ。
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