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徽宗皇帝のブログ

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自民党の教育政策www
教育改革についての「泉の波立ち」記事(一部省略)である。
前半は教育問題というより「お役所仕事」の典型であり、後半のフィンランドの成功例では「教育の質の向上」が具体的にどういうものか書かれていないという飽き足らないところはあるが、自民党の教育政策(笑)を箇条書きにした部分は面白い。


(以下引用)



 (1) 巨額の資金投入
 教育の改善には、金が必要だ。そこで、巨額の金を一挙に投入することで、劣悪な環境を一挙に改善しよう、という試みがなされた。
 ザッカーバーグは当時、ニューヨーク近郊にあるニューアークという都市の教育機関にたいして、1億ドルの寄付をすると決めていた。
( → シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話 | 上杉周作

 フェイスブック創始者のザッカーバーグが、小規模な都市に1億ドルの寄付を決めた。他からの1億ドルとあわせて、合計2億ドル。この巨額の金を、一挙に投入した。
 その結果は? みじめな大失敗だった。
 州の学力テストの結果が出たとき、絶望の淵に追いやられた。
 あれだけ先生が努力したリニュースクールの8校は、それ以外のニューアークの学校より学力テストの点数が悪かった。さらに学区全体の平均点は、アンダーソンが来てからの2年間で、すべての学年において国語・算数ともに下がったのである。
 どうしてそうなったかは分からなかった。
 貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。
 合計2億ドルがニューアークに流れ込んだ。では、そのお金は最終的にどこへ行ったのか。
 約9000万ドルは、雇用改革に使われた。
 約6000万ドルは、チャータースクールの初期投資に使われた。
 約2000万ドルは、コンサルタントの報酬に使われた。
 2億ドルは、ニューアークの学力向上にほとんど寄与しなかった。寄与するどころか、公立校の学力テストの点数は下がっている。雇用改革も中途半端に終わり、「成功モデルを作り、アメリカ全国に広める」ことも、掛け声に終わった。
 もしもこの2億ドルが現場に使われていたら、ニューアークの子どもたちの人生は、いったいどう変わっていたのだろうか。

 2億ドルは現場には届かず、途中の中間経路で使い果たされてしまった。

 この事例からの教訓として、筆者はこうまとめている。
 では、ニューアークの失敗の本質はどこにあるのだろう。
 月並みな感想だが、教育を変えるには、やはり時間がかかるものだ。
 「数万人規模」の子どもを対象に無茶な目標を押し付けて、大多数がついてこれると思ったら大間違いだ。
 全てが上手くいって教育環境が良くなったとしても、喜ぶのはまだ早い。それが子どもの学力となって現れるのにもまた、時間がかかるからだ。


 (2) フィンランドの成功例

 上記記事では、続けて、フィンランドの成功例を示している。
 日本ではよく、フィンランドの教育が話題になる。宿題やテストが少ないのに、2000年代では学力が世界トップクラスだったことで有名だ。
 フィンランドの教育が成功した最も大きな理由は、すべての政党が40年近く、教育を政府の最重要課題に指定したからだという。
 フィンランドでは、教育レベルが低迷していた1970年代から、20以上の政権が生まれ、約30人が教育大臣を務めた。だが、全政権・全教育大臣が「『公』教育の質を『底上げ』しよう」と目線を合わせ、教育行政の方向性が安定していた。「私立と競争させよう」とか「トップの生徒を伸ばそう」といった考えに、だれも浮気することはなかったのだ。
 教育を変えるには時間がかかるということを、フィンランドは政治と行政レベルで理解していた。
 世論に揺さぶられて「ゆとり」と「詰め込み」を行ったり来たりし、英語教育やICT化で右往左往する日本の教育行政とは大違いである。

 フィンランドでは「教育の質の向上」こそが、教育政策の基本だった。それが何十年もずっと続いた。だから、「教育の質の向上」が実現したのである。

 ──

 ちなみに、日本ではどうか? 日本の政権はずっと自民党だった。自民党政権の基本原理はずっと「金儲け」だった。したがって、教育効果よりも経済的収支の観点から、次の政策が取られた。

  ・ 教育で重要なのは、教師の人件費の削減。
  ・ 教師の人員カットと残業の強制。(無償残業)
  ・ 教師には夏休み中も、勤務を義務づける。(無駄働き)
  ・ 教師を徹底的に疲弊させる。(質の向上とは正反対。)
  ・ 親も PTA で無駄働きさせる。(ベルマークなど)
  ・ 金の使途で優先されるのは、教育施設の建設。(箱物)
  ・ 首相のお友達には無駄な新設を認める。(加計学園)
  ・ 無意味な底辺校(Fラン)にも、莫大な補助金を出す。
  ・ 優秀な学生には、ろくに金を出さない。( → グラフ


 これらの政策は、まさしく成功した。実際、政府支出における教育的経費の占める割合は、日本は先進国では傑出して低い数値を取る。




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