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これからの日本のグランドデザイン 本論(1)産業と経済 追加6

最近あまり聞かなくなったが、昔は公務員の悪口として「税金ドロボー」とよく言ったものである。そうすると公務員は「私たちだって税金を払っている」と反撃したものだが、その給料自体が税金から出ているという根本事実は変わらない。これが、税金も払わなければ、何かのたびに公務員リンチ事件が起こるだろう。
という前置きをするのは、我々庶民が公務員を「特権階級」だと考えている、という事実をまず明確にしておきたかったからだ。「親方日の丸」という言葉もある。つまり、公務員は社会の寄生虫だ、と民間人の多くが考えているのだが、私などが「国民の半数以上を公務員にしろ」と言ったら、それこそキチガイ扱いされるだろう。亡国の言だ、とされるに決まっている。

だが、はたしてそうか。私はキチガイ発言をしているのか。

国民が公務員を特権階級だと考えているなら、「あなたも公務員になれますよ」と言われたら、飛びついてOKすればいいだけの話ではないか。それを、こんな時だけ愛国心に目覚めて、「公務員数拡大案」に反対するのは、奇妙な話である。それだけ「公務員悪玉論」がこの社会に浸透している、ということなのである。
確かに、これまでの公務員の概念は「自分では何も生み出さないくせに高給を取り、安定した生活をしている寄生虫」だっただろうが、私が言うように、第一次産業も含め、社会に必要な「実業(これは虚業の対義語として使う。)」をする者はすべて公務員とするならば、公務員は「税金ドロボー」どころか尊敬すべき職業の第一となるのである。
さて、では、公務員の給与はどうするか、と言えば、それは、公務員なのだから税金から出るに決まっている。要するに、公務員自身が納めた税金が公務員のもとに返ってくるのである。国民の納めたカネが国民にほとんど還元されるわけで、これほど理想的な税金の在り方は無いのではないかwww
いや、冗談に聞こえるが、これが冗談ではないのである。税金とは本来そうあるべきものなのだ。少なくとも、王侯貴族や政商(代表がロスチャイルドやロックフェラー)のいない社会では、税金はそうあるべきだ。
つまり、政府の役目は、国民から預かったカネを適切に再配分して国民に返す、というのが主なもの、となる。間違っても役人や政治家や政商が自分の懐に入れてはならないのである。
さあ、これはキチガイ思想だろうか。それとも、未来永劫ありえない能天気(ユートピア)思想だろうか。私は、100年後の世界では、むしろこれこそが当たり前となっていて、今の社会が狂った社会、暗黒社会だったと考えられているかもしれないと思っている。

国民の半数以上が公務員、ということなら、当然残りは民間人である。その民間人とは、私企業に勤める人間と無職者である。民間企業では、給与体系を好き勝手に設定し、ホワイトからブラックまで好き勝手にやればいい。利益獲得が企業目的なのだから、泥棒だろうが、詐欺だろうが、脱税だろうが節税だろうが、お好きなように、だ。あまりにひどい場合は、もちろん、警察と裁判所の出番である。カネと贅沢が人生の主目的で、自分の「努力」次第で超高給が取れる職場で働きたければ、私企業に就職すればいいのである。外国に脱出してもいい。

ということで、今度こそ、完全に「産業と経済」の項目は終わりとする。
すなわちこれが、私が言う「社会主義と資本主義の幸福な結婚」である。

なお、老人でも子供でも公務をすれば「公務員」あるいは「準公務員」となる。まさに「一億総活躍社会」ではないかwww 専業主婦もPTAや町内会の「公務」をすれば公務員であり、給与支払いが当然発生する。ボランティアなどという「公務経費削減」用の洗脳思想は社会から退場させるべきだ。

移民に関して言えば、「来るものは拒まず」でいいが、ただし犯罪歴や犯罪可能性は厳しく見るべきだろう。日本国内で犯罪を行ったら、即座に国外追放すればいい。




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