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「キャッシュレス社会」という世界的詐欺

「阿修羅」から或る記事の一部を転載。
「キャッシュレス社会」というと何かいいことのように聞こえるが、要するに、すべて銀行の手を通さないと取引ができなくなること、個人が現金を手元に持つことが不可能になることだ。
これがいかに危険なものであり、個人の財産を危うくするものであるか、まだ誰もほとんど論じていない。電子決済の危険性についても誰も言わない。選挙の電子処理が不正選挙の温床になることすら、不正選挙が現実化するまでは、ほとんど誰も言わなかったのである。(私は、電子選挙の可能性が言われ始めた一番最初に考えたのはその危険性であった。)
個人で現金を持っているのとは違って、いったん銀行に預ければ、銀行が偽装倒産でもしたら、財産はすべてゼロになるのである。幾つかの銀行に分散して預けても、意図的な恐慌を起こして、銀行が同時倒産すれば同じことだ。
世界的な金融資本主義の破綻を前にして、金融業界(根本はユダ金)が打った最後の大規模詐欺が、この「キャッシュレス化」だろう。



(以下引用)



インドの高額紙幣廃止、現金社会に広がる混乱
中国やスウェーデンは独自のデジタル通貨研究に着手
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高額紙幣の廃止は世界的な潮流だが、その規模やペースでインドのモディ首相ほど大胆な措置に出た人物はいない。現金取引が主流のインドでは混乱が広がっている(英語音声、英語字幕あり) Photo: Reuters
By
GABRIELE PARUSSINI, RAYMOND ZHONG AND NEWLEY PURNELL
2016 年 12 月 13 日 15:47 JST
 【ニューデリー】インドのナレンドラ・モディ首相は先月上旬、首都ニューデリーで閣僚会議を招集したが、部屋に入る前に携帯電話を置くよう命じたうえで、衝撃的な発言をした。自分はこれから生放送で国民向けにテレビ演説を行い、国内で流通している高額紙幣(金額ベースで全紙幣の約90%に相当)はもはや法定通貨ではないと宣言する、と言い放ったのだ。
 高額紙幣の廃止は世界的な潮流でもあり、インドはその最前線に立つことになった。欧州中央銀行(ECB)は2018年に500ユーロ(約6万円)札の印刷を停止すると発表。カナダやシンガポールも段階的に高額紙幣の流通を減らしている。フィリピンやデンマークなど、規制を変更して電子決済への切り替えを促進している国もある。
 だが、モディ首相ほど大胆な措置に出た人物はいない。脱税やテロリズム、政府の腐敗防止を狙ったこの措置により、首相はインドの最も高額かつ最も一般的に流通している紙幣(米国の100ドル札や20ドル札と同程度に機能している)を一夜にして使えないものにした。インド国民は年内であれば使用不可となった紙幣を銀行に預け入れることができる。高額紙幣に代わりに新額面の紙幣が登場しつつあるが、今のところその総額は使用不可になった高額紙幣の総額2300億ドル(約26兆5000億円)の4分の1程度に過ぎない。

主要国の通貨流通量の対GDP比

 https://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AM577_LESSCA_16U_20161209161505.jpg


地下で流通する資金を銀行システムに取り込もうと試みている国はインドだけではない。だが、その規模やペース、モディ首相の断固たる決断は驚くべきものであり、これまでは主に机上の理論だった政策が痛みを伴う試練となった格好だ。
 モディ首相は最近、ラジオを通じて「いまのインドが成し遂げたいと考えている大いなる課題はキャッシュレス社会という夢の実現だ」と述べた。
 所得税を納めている世帯がほとんどなく、高額の取引が現金で行われることが多いインドにとって、今回の措置による混乱は相当に大きく、急成長を遂げている同国経済やモディ首相の支持率を脅かしかねない状況になっている。
 モディ首相が高額紙幣の廃止を発表した11月8日以降、住宅販売は滞り、野党によるほぼ毎日の抗議で議会審議は止まっている。観光客は旅程の途中で足止めされ、チップの支払いや、土産物の購入ができなくなっている。銀行の現金自動預け払い機(ATM)前には(ときに緊迫した)長蛇の列ができている。
 高額紙幣廃止は、貧困層が特に影響を受けている。賃金が現金で支払われる不定期かつ非正規の仕事に頼る人が多いためだ。現金の代わりにコメや小麦、食用油など食品で工場作業員に賃金を支払うところも出てきた。
 ロヒト・タルワール氏は、インド北部のモラダバードでロウソク飾りや、家具・インテリア用品のピア・ワン・インポーツなど米企業向けに雑貨を作っている会社を経営している。当初、モディ首相の決断を歓迎したが、従業員や仕入れ先への支払いで問題が発生した。彼らは生活必需品の購入に現金を必要とするのだ。
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インドのモディ首相(中央) PHOTO: MANISH SWARUP/ASSOCIATED PRESS
 タルワール氏は「残念ながらインドでは、あらゆるものがどこかの段階で現金を必要とする」とし、「国全体がキャッシュレスになればいいが、一晩では無理だ」と話す。
 モディ首相は最終的に大きな恩恵があると主張する。徴税、犯罪ネットワークの監視向上、また商業活動それ自体のより正確な把握などのことだ。
 だが、現金の使用を支持する人々はまさにそうした領域にリスクを見ている。プライバシー問題や政府権力の大幅な拡大もそこに含まれる。
 紙幣は脆弱(ぜいじゃく)性があるとみられ始めている。中国やスウェーデンは独自にデジタル通貨の発行について研究し始めている。ECBは、犯罪者やテロリストの間で人気があるために「ビン・ラディン」と呼ばれるようになった500ユーロ紙幣に照準を合わせている。
 ローレンス・サマーズ元米財務長官はワシントン・ポストへの寄稿で「100ドル紙幣をなくす時はいまだ」と記している。
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銀行から預金を引き出そうと並ぶ人々(2日、ニューデリー) PHOTO: ALTAF QADRI/ASSOCIATED PRESS
 またテクノロジーもキャッシュレス社会への後押しに一役買っている。クレジットカードやデビットカードは世界経済の奥深くまで浸透できなかったが、スマートフォンを利用した決済手段は現金を介さない少額取引を容易に手の届くものにしている。
 調査会社IDCによると、インドのスマホ普及率は約30%に過ぎず、電波の接続状況にむらがあるため、デジタル決済が面倒なものになりかねない。
 それでもインドでは数百万人がモバイル決済サービスに登録している。個人経営店や、お茶の屋台、三輪タクシーの運転手など、これまでクレジットカードを使ったことさえなかったような事業主が自身の安価なスマホを通して支払いを受け取る方法に慣れつつある。
 ハーバード大学のエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏は「こうしたことが起こっている背景にあるのは主にテクノロジーの開発だ」とし、「それが政府の大きな協力者だ」と話した。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi41t_zm_HQAhUKi7wKHQPtAaoQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12639540122206773900404582493782271217046&usg=AFQjCNHPrncjUFWLUm7p-i3O6QoR03gkoA



(徽宗追記)「キャッシュレス社会」の危険性について書かれたネット記事が無いか探したが、検索上位に出てくるのは、すべて「キャッシュレス社会は近い(だからそれに備えておこう)」「キャッシュレス社会のメリット」という記事ばかりで、批判的な記事はほとんど見えない。これはユダ金の手下による「キャッシュレス社会」への意図的誘導だろう。ずっと探してやっと出てきたのが、下に引用する「賀茂川耕助のブログ」記事だ。さすがに、賀茂川氏で、この事態の本質を見抜いている。私が直観で書いていることを、明晰に説明している。(引用文赤字部分は徽宗による強調。)





No. 1119 キャッシュレス決済


フランスでは9月に、現金決済の法定上限額を3千ユーロから1千ユーロに引き下げるなど、欧州政府はキャッシュレス決済へ移行しつつある。


スウェーデンでも電子決済が進み、完全なキャッシュフリーに挑むのが今度の課題だと言われている。ストックホルムの公共交通機関では現金が使えなくなり、銀行強盗に備えて銀行はできる限り現金を持たない経営をしていくという。


キャッシュレス社会のメリットとして政治家やエコノミストは、不正取引やテロ対策、また脱税の防止や租税回避をけん制することなどを挙げる。現金こそが犯罪の主な原因で、無くなると困るのはシャドー・エコノミー(地下経済とも呼ばれ、GDPに反映されない脱税、贈収賄、麻薬、売春、自給産品消費、路上販売などの経済取引一般)だけだと提唱する学者もいる。しかし電子決済になれば企業や政府は決済の足跡を全てたどることができ、国民のプライバシーは無くなってしまう。「安全のため」という名目で全て監視され、国民を統制下に置くことができるのである。


また支配者側にとっては他にも利点がある。金融危機に見舞われている欧州では昨年から「マイナス金利」がとられている。普通はお金を借りると利息を払い、預けると利息がもらえるが、マイナス金利ではお金を借りると利息がもらえ、預けると利息を払う。今欧州では、民間銀行は欧州中央銀行に資金を預けると利息を払わなければいけない。銀行からお金を借りて利息をもらえるようにはまだなっていないが、もし民間銀行が預金から利息をとるようになれば、多くの預金者は銀行に預けるよりも現金で持つことを選ぶだろう。


また銀行が破綻すれば、欧州政府の多くは2013年にキプロスの金融危機でとられた、預金者の預金を銀行の資金であるとして、そのお金で損失を埋め合わせる「ベイルイン」を行うと宣言している。従って銀行の破綻が明らかになれば、取り付け騒ぎが起きることは間違いないが、キャッシュレス社会になれば取り付け騒ぎやマイナス金利の問題は解決されるのである。


しかし欧州の金融危機はキャッシュレス化で解決はされない。原因は18世紀に確立された金融制度、つまり政府が通貨の発行を民間銀行に委ねたことであり、「部分準備銀行制度」により銀行は預金者が預けたお金の何十倍もの金額を、貸し出しを通して作り出すことができることにある。そして民間銀行にお金が必要なときに介入して現金を印刷するのが中央銀行の役割なのだ。銀行が造ったお金が生産的な経済活動に使われれば経済は健全な発展を遂げるが、銀行が膨大な資金を投機家に貸し出し、投機マネーがデリバティブなどのバクチに向かい金融危機が起きたのである。


ギリシャの破綻危機では銀行に預金を引き出す長い行列ができた。一般国民は自分を守るために、銀行ではなく現金を手元に置くことを選ぶのは当然である。しかし現金廃止やキャッシュレス化で、一般国民の負うリスクはさらに高まるだろう。その一方で、銀行や中央銀行、政府の国家統制力は強まり、大規模な強奪が可能になるのである。










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